種類 |
発行数 |
内容 |
普通株式 |
156,200株 |
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2024年2月16日(金)開催の取締役会決議によります。
2.本募集とは別に、2024年2月16日(金)開催の取締役会において、当社普通株式618,000株の新株式発行及び当社普通株式425,800株の自己株式の処分に係る一般募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から156,200株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
3.本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
株主割当 |
― |
― |
― |
その他の者に対する割当 |
156,200株 |
144,612,303 |
72,306,152 |
一般募集 |
― |
― |
― |
計(総発行株式) |
156,200株 |
144,612,303 |
72,306,152 |
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 |
みずほ証券株式会社 |
||
割当株数 |
156,200株 |
||
払込金額の総額 |
144,612,303円 |
||
割当予定先の内容 |
本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
|
代表者の氏名 |
取締役社長 浜本 吉郎 |
||
資本金の額 |
1,251億円 |
||
事業の内容 |
金融商品取引業 |
||
大株主及び持株比率 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ 100% |
||
当社との関係 |
出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
― |
割当予定先が保有している当社の株式の数 (2023年12月31日現在) |
7,800株 |
||
取引関係 |
一般募集の引受人 |
||
人的関係 |
― |
||
当該株券の保有に関する事項 |
― |
2.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
3.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2024年2月8日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
未定 (注)1. |
未定 (注)1. |
100株 |
2024年4月2日(火) |
該当事項はありません。 |
2024年4月3日(水) |
(注)1.発行価格(会社法上の払込金額。以下同じ。)については、2024年2月27日(火)から2024年2月29日(木)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
2.本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
店名 |
所在地 |
株式会社きちりホールディングス 本店 |
大阪市中央区安土町二丁目3番13号 |
店名 |
所在地 |
株式会社三菱UFJ銀行 梅田支店 |
大阪市北区角田町8番47号 |
該当事項はありません。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
144,612,303 |
1,800,000 |
142,812,303 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、2024年2月8日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
上記差引手取概算額上限142,812,303円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額954,365,697円と合わせた手取概算額合計上限1,097,178,000円について、当社の連結子会社である株式会社KICHIRIへの融資を通じて、事業拡大のための投資に充当する予定であり、当該連結子会社において、925,000,000円を2026年6月期までに新規出店に伴う設備投資関連費用の一部に、残額を2026年6月期までに新規出店に伴う人件費及び人材採用費を含む運転資金の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、設備計画の内容につきましては、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2024年2月16日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式618,000株の新株式発行及び当社普通株式425,800株の自己株式の処分に係る一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から156,200株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年3月29日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第25期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(2024年2月16日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年1月31日現在)以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定金額(千円) |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 (席数) |
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
株式会社KICHIRI |
(仮称)とん久ららぽーと富士見 (埼玉県富士見市) |
店舗 |
18,000 |
― |
自己資金、増資資金及び自己株式処分資金 |
2024年1月 |
2024年2月 |
56 |
(仮称)VEGEGO イオンモール Nagoya Noritake Garden (愛知県名古屋市) |
店舗 |
51,000 |
― |
2024年1月 |
2024年4月 |
94 |
||
(仮称)満牛萬練馬関町 (東京都練馬区) |
店舗 |
133,000 |
14,250 |
2024年2月 |
2024年3月 |
200 |
||
VEGEGOアリオ亀有 (東京都葛飾区) |
店舗 |
43,000 |
― |
2024年2月 |
2024年4月 |
79 |
||
新規店舗8店舗 |
店舗 |
380,000 |
― |
2024年7月 |
2025年6月 |
(注)3. |
||
新規店舗10店舗 |
店舗 |
600,000 |
― |
2025年7月 |
2026年6月 |
(注)3. |
(注)1.上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
2.完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
3.現時点において、客席数を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
2 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第25期事業年度)及び四半期報告書(第26期 第2四半期)(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年2月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年2月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第25期事業年度)の提出日(2023年9月27日)以後、本有価証券届出書提出日(2024年2月16日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(2023年9月28日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2023年9月27日開催の当社第25回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年9月27日
(2)当該決議事項の内容
議案 取締役5名選任の件
取締役として、平川昌紀、葛原昭、平田哲士、松藤慎治、及び木村敏晴を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
議案 |
|
|
|
|
|
平川 昌紀 |
71,167 |
3,227 |
- |
|
可決(94.0%) |
葛原 昭 |
72,977 |
1,417 |
- |
|
可決(96.4%) |
平田 哲士 |
72,978 |
1,416 |
- |
(注) |
可決(96.4%) |
松藤 慎治 |
72,980 |
1,414 |
- |
|
可決(96.4%) |
木村 敏晴 |
72,855 |
1,539 |
- |
|
可決(96.3%) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 |
事業年度 (第25期) |
自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 |
2023年9月27日 近畿財務局長に提出 |
有価証券報告書の訂正報告書 |
事業年度 (第25期) |
自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 |
2024年1月30日 近畿財務局長に提出 |
四半期報告書 |
事業年度 (第26期第2四半期) |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
2024年2月13日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。