以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第159期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日関東財務局長に提出
事業年度 第160期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第160期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日関東財務局長に提出
事業年度 第160期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第160期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 第161期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第1四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第2四半期(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第3四半期(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)2026年2月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2023年11月29日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年12月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年12月27日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年2月8日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2024年2月21日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2024年2月21日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2024年2月22日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2024年2月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該事項についてはその達成を保証するものではありません。
関西ペイント株式会社 本社事務所
(大阪市北区梅田一丁目13番1号)
関西ペイント株式会社 東京事業所
(東京都大田区南六郷3丁目12番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。