(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

中古住宅再生

戸建住宅

その他

外部顧客への売上高

27,756,459

10,479,767

559,660

38,795,887

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

中古住宅再生

戸建住宅

その他

外部顧客への売上高

27,199,216

9,168,307

597,758

36,965,282

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

J-GIA1号投資事業有限責任組合

東京都港区

投資組合等に対する出資

(被所有)

直接

16.97

 

自己株式の取得(注)

500,004

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 自己株式の取得につきましては、2022年8月5日開催の株主総会の決議に基づき取得しております。取引価格につきましては、取得するA種優先株式の内容から算出される株式価値を基に協議の上決定しております

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

1,417.61

1,713.75

1株当たり当期純利益

390.85

160.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

156.31

 

(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。

.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,392,912

661,667

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 (千円)

1,392,912

661,667

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,563,819

4,133,004

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

100,142

(うち新株予約権(株))

(-)

(100,142)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

5,266,384

7,120,436

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,181

1,100

 (うち新株予約権(千円))

(1,181)

(1,100)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,265,202

7,119,335

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,714,151

4,154,251

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

(2)取得に関する事項の内容

①取得する株式の種類  普通株式

②取得する株式の数   86,000株(上限)

③株式取得価額の総額  101,136,000円(上限)

④自己株式取得の期間  2024年1月15日

⑤取得方法       東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

(3)取得結果

2024年1月15日に当社普通株式85,000株(取得原価99,960千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。