【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社の主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、グループ各社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、グループ各社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,177,089

3,177,089

その他の関係会社有価証券

2,000

2,000

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合に、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。

当事業年度において、これらの会社の実質価額を検討した結果、実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。

なお、実質価額及び回復可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により子会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

900

千円

357,300

千円

短期金銭債務

30,900

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

397,287

千円

482,556

千円

営業取引以外の取引による取引高

 -

3,670

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

役員報酬

87,554

千円

89,256

千円

給与手当

82,147

103,830

広告宣伝費

37,932

136,455

支払手数料

82,606

108,040

減価償却費

10,252

11,704

 

 

当社は持株会社であるため、全て一般管理費で計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式3,177,089千円、その他の関係会社有価証券2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式3,177,089千円、その他の関係会社有価証券2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

千円

 

14,256

千円

 その他

 

6,782

繰延税金資産小計

千円

 

21,038

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△14,256

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△6,782

評価性引当額小計

 

△21,038

繰延税金資産合計

千円

 

千円

繰延税金資産純額

千円

 

千円

 

(注) 評価性引当額が21,038千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が14,256千円増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.59

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

9.75

住民税均等割り

5.06

 

3.85

評価性引当金の増減

△19.65

 

70.12

中小法人の軽減税率

△4.51

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△113.62

その他

△0.14

 

△0.71

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.35

 

0.01

 

 

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。

なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。