|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
休業手当 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
子会社出資金評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2)原材料
月次移動平均法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
機械及び装置 2年~17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
② 制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前期 |
当期 |
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前金額) |
274,816 |
320,615 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
前期 |
当期 |
関係会社株式 |
3,646,468 |
3,646,468 |
関係会社短期貸付金 |
- |
225,090 |
関係会社長期貸付金 |
765,888 |
953,402 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
||
建物 |
1,554,943千円 |
( 1,332,398千円) |
1,503,750千円 |
( 1,276,787千円) |
土地 |
773,380 |
( 225,944 ) |
773,380 |
( 225,944 ) |
計 |
2,328,324 |
( 1,558,343 ) |
2,277,131 |
( 1,502,731 ) |
担保に係る債務
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
||
1年内返済予定の長期借入金 |
1,556,352千円 |
( 1,237,392千円) |
1,793,352千円 |
( 1,372,392千円) |
長期借入金 |
1,116,848 |
( 985,808 ) |
810,248 |
( 781,208 ) |
計 |
2,673,200 |
( 2,223,200 ) |
2,603,000 |
( 2,153,600 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
短期金銭債権 |
126,995千円 |
136,454千円 |
短期金銭債務 |
95,807 |
70,076 |
※3.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
機械装置及び運搬具(純額) |
80,000千円 |
-千円 |
4.保証債務
次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
N&Aテック株式会社(連帯保証) |
40,000千円 |
-千円 |
㈱岡山国際サーキット(連帯保証) |
1,270,123 |
1,069,075 |
蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証) |
111,766 |
- |
計 |
1,421,889 |
1,069,075 |
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
営業取引高 |
|
|
|
売上高 |
645,729千円 |
|
2,064,440千円 |
その他(仕入高等) |
412,392 |
|
496,830 |
営業取引以外の取引高 |
72,065 |
|
110,480 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3.補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
3,610,468 |
3,610,468 |
関連会社株式 |
36,000 |
36,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
|
当事業年度 (2023年11月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務売上認識額 |
10,940千円 |
|
15,402千円 |
未払事業税 |
6,176 |
|
18,582 |
未払社会保険料 |
13,986 |
|
18,827 |
賞与引当金 |
7,466 |
|
7,637 |
退職給付引当金 |
228,718 |
|
228,151 |
役員退職慰労引当金 |
126,419 |
|
48,613 |
投資有価証券評価損 |
50,023 |
|
50,023 |
会員権評価損 |
58,937 |
|
58,937 |
出資金評価損 |
7,102 |
|
30,209 |
その他 |
424 |
|
1,803 |
繰延税金資産小計 |
510,195 |
|
478,189 |
評価性引当額 |
△235,379 |
|
△157,573 |
繰延税金資産合計 |
274,816 |
|
320,615 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△8,225 |
|
△6,348 |
その他有価証券評価差額金 |
△313,303 |
|
△348,606 |
繰延税金負債合計 |
△321,528 |
|
△354,955 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△46,712 |
|
△34,339 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
|
当事業年度 (2023年11月30日) |
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.4 |
|
△2.9 |
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.6 |
評価性引当額の増減額 |
0.3 |
|
△6.0 |
雇用促進税制に係る税額控除 |
△1.7 |
|
△3.7 |
地域促進税制に係る税額控除 |
△3.5 |
|
- |
その他 |
△0.9 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.3 |
|
18.1 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
4,571,920 |
179,615 |
- |
241,202 |
4,510,333 |
5,861,066 |
構築物 |
246,954 |
5,850 |
- |
26,141 |
226,663 |
453,799 |
|
機械及び装置 |
2,936,175 |
259,454 |
2,348 |
613,199 |
2,580,081 |
7,259,990 |
|
車両運搬具 |
13,764 |
15,676 |
- |
6,134 |
23,307 |
60,654 |
|
工具、器具及び備品 |
739,194 |
266,881 |
10,745 |
521,609 |
473,720 |
6,068,109 |
|
土地 |
4,356,435 |
172,612 |
- |
- |
4,529,048 |
- |
|
建設仮勘定 |
343,082 |
1,081,481 |
343,082 |
- |
1,081,481 |
- |
|
計 |
13,207,528 |
1,981,572 |
356,176 |
1,408,287 |
13,424,637 |
19,703,620 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
6,578 |
5,514 |
- |
4,107 |
7,984 |
55,473 |
その他 |
4,148 |
- |
- |
12 |
4,136 |
- |
|
計 |
10,726 |
5,514 |
- |
4,120 |
12,120 |
55,473 |
(注)※有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)
・建物…主に従業員寮の取得によるものであります。
・土地…主に幸田工場隣地の土地取得によるものであります。
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
24,829 |
25,400 |
24,829 |
25,400 |
役員退職慰労引当金 |
420,415 |
16,000 |
274,749 |
161,666 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。