2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

813,997

427,934

受取手形

100,811

24,035

売掛金

※2 3,960,079

※2 4,279,212

電子記録債権

378,982

787,982

製品

154,192

191,177

仕掛品

2,409,212

1,890,867

原材料及び貯蔵品

431,527

477,228

前払費用

237,626

317,131

関係会社短期貸付金

225,090

未収入金

※2 1,463,354

※2 1,781,942

その他

115,683

126,212

流動資産合計

10,065,468

10,528,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,571,920

※1 4,510,333

構築物

246,954

226,663

機械及び装置

※3 2,936,175

2,580,081

車両運搬具

13,764

23,307

工具、器具及び備品

739,194

473,720

土地

※1 4,356,435

※1 4,529,048

建設仮勘定

343,082

1,081,481

有形固定資産合計

13,207,528

13,424,637

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,578

7,984

その他

4,148

4,136

無形固定資産合計

10,726

12,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,701,927

2,179,644

関係会社株式

3,646,468

3,646,468

出資金

267,845

100

関係会社出資金

169,785

92,941

従業員に対する長期貸付金

34,046

29,593

関係会社長期貸付金

765,888

953,402

長期前払費用

1,950

7,003

前払年金費用

27,353

21,113

その他

209,966

236,074

投資その他の資産合計

6,825,230

7,166,341

固定資産合計

20,043,486

20,603,098

資産合計

30,108,954

31,131,916

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

29,141

23,433

買掛金

※2 4,071,290

※2 5,013,434

電子記録債務

1,969,955

2,000,187

短期借入金

3,500,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,029,574

※1 3,571,785

未払金

508,581

465,178

未払費用

434,816

563,660

未払法人税等

24,561

215,719

未払消費税等

270,807

契約負債

287,826

494,152

預り金

19,859

21,200

賞与引当金

24,829

25,400

流動負債合計

13,900,436

13,764,958

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,304,991

※1 5,815,108

退職給付引当金

760,621

758,825

役員退職慰労引当金

420,415

161,666

繰延税金負債

46,712

34,339

固定負債合計

6,532,741

6,769,939

負債合計

20,433,178

20,534,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

903,842

903,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

901,555

901,555

資本剰余金合計

901,555

901,555

利益剰余金

 

 

利益準備金

225,960

225,960

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,159,700

1,159,700

繰越利益剰余金

5,594,175

6,433,314

利益剰余金合計

6,979,835

7,818,975

自己株式

3,727

3,727

株主資本合計

8,781,506

9,620,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

894,270

976,373

評価・換算差額等合計

894,270

976,373

純資産合計

9,675,776

10,597,018

負債純資産合計

30,108,954

31,131,916

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 26,515,819

※1 37,406,736

売上原価

※1 24,599,404

※1 34,564,471

売上総利益

1,916,415

2,842,265

販売費及び一般管理費

※2 1,405,414

※2 1,514,356

営業利益

511,000

1,327,909

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,580

※1 24,398

受取配当金

※1 106,477

※1 171,449

助成金収入

7,246

3,679

為替差益

37,649

51,538

その他

※1 57,173

※1 66,118

営業外収益合計

222,127

317,184

営業外費用

 

 

支払利息

30,230

33,436

固定資産除却損

1,570

16,010

その他

4,282

9,134

営業外費用合計

36,083

58,582

経常利益

697,044

1,586,512

特別利益

 

 

補助金収入

※3 80,000

186

出資金売却益

21,127

特別利益合計

80,000

21,313

特別損失

 

 

休業手当

17,668

固定資産圧縮損

80,000

役員退職慰労金

241,810

子会社出資金評価損

76,843

特別損失合計

97,668

318,654

税引前当期純利益

679,375

1,289,171

法人税、住民税及び事業税

125,522

280,748

法人税等調整額

25,920

47,675

法人税等合計

151,443

233,072

当期純利益

527,931

1,056,098

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

5,277,495

6,663,156

3,653

8,464,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

211,251

211,251

 

211,251

当期純利益

 

 

 

 

527,931

527,931

 

527,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316,679

316,679

74

316,605

当期末残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

5,594,175

6,979,835

3,727

8,781,506

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

621,505

9,086,406

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

211,251

当期純利益

 

527,931

自己株式の取得

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

272,764

272,764

当期変動額合計

272,764

589,369

当期末残高

894,270

9,675,776

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

5,594,175

6,979,835

3,727

8,781,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

216,959

216,959

 

216,959

当期純利益

 

 

 

 

1,056,098

1,056,098

 

1,056,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

839,139

839,139

839,139

当期末残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

6,433,314

7,818,975

3,727

9,620,645

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

894,270

9,675,776

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

216,959

当期純利益

 

1,056,098

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,103

82,103

当期変動額合計

82,103

921,242

当期末残高

976,373

10,597,018

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品

総平均法による原価法

(2)原材料

月次移動平均法による原価法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      6年~47年

機械及び装置  2年~17年

(2)無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア 5年

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

① 自動車部品事業部

自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

② 制御システム事業部

制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

③ ロボットシステム事業部

ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。

原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前期

当期

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前金額)

274,816

320,615

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.関係会社投融資の評価

(1)財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前期

当期

関係会社株式

3,646,468

3,646,468

関係会社短期貸付金

225,090

関係会社長期貸付金

765,888

953,402

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

建物

1,554,943千円

( 1,332,398千円)

1,503,750千円

( 1,276,787千円)

土地

773,380

(   225,944  )

773,380

(   225,944  )

2,328,324

( 1,558,343  )

2,277,131

( 1,502,731  )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,556,352千円

( 1,237,392千円)

1,793,352千円

( 1,372,392千円)

長期借入金

1,116,848

(   985,808  )

810,248

(   781,208  )

2,673,200

( 2,223,200  )

2,603,000

( 2,153,600  )

上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

126,995千円

136,454千円

短期金銭債務

95,807

70,076

 

※3.国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

機械装置及び運搬具(純額)

80,000千円

-千円

 

 4.保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

N&Aテック株式会社(連帯保証)

40,000千円

-千円

㈱岡山国際サーキット(連帯保証)

1,270,123

1,069,075

蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証)

111,766

1,421,889

1,069,075

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引高

 

 

 

売上高

645,729千円

 

2,064,440千円

その他(仕入高等)

412,392

 

496,830

営業取引以外の取引高

72,065

 

110,480

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

減価償却費

13,667千円

15,570千円

荷造運搬費

421,347

437,486

役員報酬

338,159

333,494

給料及び手当

225,383

245,879

賞与引当金繰入額

2,734

3,545

退職給付費用

10,773

12,833

役員退職慰労引当金繰入額

19,250

16,000

 

※3.補助金収入及び固定資産圧縮損

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,610,468

3,610,468

関連会社株式

36,000

36,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務売上認識額

10,940千円

 

15,402千円

未払事業税

6,176

 

18,582

未払社会保険料

13,986

 

18,827

賞与引当金

7,466

 

7,637

退職給付引当金

228,718

 

228,151

役員退職慰労引当金

126,419

 

48,613

投資有価証券評価損

50,023

 

50,023

会員権評価損

58,937

 

58,937

出資金評価損

7,102

 

30,209

その他

424

 

1,803

繰延税金資産小計

510,195

 

478,189

評価性引当額

△235,379

 

△157,573

繰延税金資産合計

274,816

 

320,615

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△8,225

 

△6,348

その他有価証券評価差額金

△313,303

 

△348,606

繰延税金負債合計

△321,528

 

△354,955

繰延税金資産(負債)の純額

△46,712

 

△34,339

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△2.9

住民税均等割

1.1

 

0.6

評価性引当額の増減額

0.3

 

△6.0

雇用促進税制に係る税額控除

△1.7

 

△3.7

地域促進税制に係る税額控除

△3.5

 

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

18.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,571,920

179,615

241,202

4,510,333

5,861,066

構築物

246,954

5,850

26,141

226,663

453,799

機械及び装置

2,936,175

259,454

2,348

613,199

2,580,081

7,259,990

車両運搬具

13,764

15,676

6,134

23,307

60,654

工具、器具及び備品

739,194

266,881

10,745

521,609

473,720

6,068,109

土地

4,356,435

172,612

4,529,048

建設仮勘定

343,082

1,081,481

343,082

1,081,481

13,207,528

1,981,572

356,176

1,408,287

13,424,637

19,703,620

無形固定資産

ソフトウエア

6,578

5,514

4,107

7,984

55,473

その他

4,148

12

4,136

10,726

5,514

4,120

12,120

55,473

(注)※有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)

・建物…主に従業員寮の取得によるものであります。

・土地…主に幸田工場隣地の土地取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

24,829

25,400

24,829

25,400

役員退職慰労引当金

420,415

16,000

274,749

161,666

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。