回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,210 |
1,060 |
1,045 |
1,126 |
1,438 |
最低株価 |
(円) |
726 |
652 |
848 |
897 |
1,010 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
年月 |
事項 |
1953年12月 |
一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 |
1959年7月 |
名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 |
1964年9月 |
愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 |
1966年5月 |
大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 |
1967年6月 |
配電盤、制御盤を完成品として生産開始 |
1969年3月 |
組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 |
1985年11月 |
愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 |
1986年4月 |
ロボットシステム事業に参入 |
1988年4月 |
自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 |
1989年3月 |
韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 |
1992年3月 |
商号をアスカ㈱に変更 |
1992年4月 |
損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 |
1992年11月 |
本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 |
1993年3月 |
関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 |
1994年9月 |
自動車用マフラーの生産を開始 |
1996年10月 |
幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 |
1997年7月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年9月 |
本社工場隣接地にロボット工場を新設 |
1999年1月 |
経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 |
2000年3月 |
本店を愛知県刈谷市に移転 |
2001年6月 |
自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済) |
2001年8月 |
子会社㈱フェアフィールド東海(現アームス㈱)を設立 |
2002年8月 |
環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得 |
2002年9月 |
子会社アスカ工業㈱を清算結了 |
2004年1月 |
米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 |
2005年2月 |
本社工場内にプレス工場を増設 |
2005年11月 |
米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 |
2007年5月 |
米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立 |
2007年8月 |
愛知県高浜市に高浜工場を設置 |
2007年11月 |
米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了 |
2007年11月 |
米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 |
2008年4月 |
愛知県豊田市に豊田工場を設置 |
2010年12月 |
経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 |
2011年5月 |
中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司(現連結子会社)を設立 |
2012年3月 |
㈱岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2012年7月 |
インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立 |
2012年7月 |
子会社AMI㈱(現連結子会社)を設立 |
2014年12月 |
賃貸及び太陽光事業に参入 |
2015年3月 |
子会社アームス㈱を売却 |
2016年10月 |
㈱ジャスティス(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2017年8月 |
ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立 |
2018年7月 2022年4月 |
子会社㈱MIRAI-LABを設立 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスカ株式会社)、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。
子会社阿司科機電(上海)有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、阿司科機電(上海)有限公司は2024年1月22日で清算結了しております。
事業系統図
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱岡山国際サーキット(注)2 |
岡山県美作市 |
100,000千円 |
モータースポーツ事業 |
100.0% |
役員の兼任 |
(連結子会社) AMI㈱ |
愛知県小牧市 |
8,000千円 |
自動車部品事業 |
100.0% |
役員の兼任 同社製品の仕入 |
(連結子会社) ㈱ジャスティス |
愛知県豊田市 |
10,000千円 |
ロボットシステム事業 |
100.0% |
役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
(連結子会社) PT.AUTO ASKA INDONESIA (注)2、3 |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
2,800万米ドル |
自動車部品事業 |
99.8% [0.2%] |
資金の援助 役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
(連結子会社) ASKA USA CORPORATION (注)2 |
米国ケンタッキー州 |
300万米ドル |
ロボットシステム事業 |
100.0% |
役員の兼任 当社製品の販売 |
(連結子会社) 阿司科機電(上海)有限公司(注)2 |
中国 上海 |
210万米ドル |
ロボットシステム事業 |
100.0% |
役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
(持分法適用 関連会社) N&Aテック㈱ |
愛知県刈谷市 |
90,000千円 |
自動車部品事業 |
40.0% |
役員の兼任 当社製品の販売 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.PT.AUTO ASKA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,855,109千円
(2)経常利益 467,649千円
(3)当期純利益 386,838千円
(4)純資産額 3,171,346千円
(5)総資産額 7,091,709千円
(1)連結会社の状況
|
2023年11月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
自動車部品事業 |
|
( |
制御システム事業 |
|
( |
ロボットシステム事業 |
|
( |
モータースポーツ事業 |
|
( |
賃貸及び太陽光事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年11月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
自動車部品事業 |
|
( |
制御システム事業 |
|
( |
ロボットシステム事業 |
|
( |
賃貸及び太陽光事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2023年11月30日現在の組合員数は377名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
9.4 |
0.0 |
83.7 |
77.6 |
81.3 |
当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表業務の対象ではないため、記載を省略しております。