当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023年8月17日関東財務局長に提出。
2022年11月22日提出の有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書 2022年12月9日及び2022年12月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第9期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年2月24日関東財務局長に提出。
事業年度 第9期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年2月24日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) 2023年4月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 2023年7月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書を2023年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を2023年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書を2023年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を2024年1月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書を2024年2月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書を2024年2月1日関東財務局長に提出。