第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

949,444

1,362,051

1,651,627

1,940,397

経常損失(△)

(千円)

935,311

695,026

600,945

355,453

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

800,113

568,988

561,569

338,711

包括利益

(千円)

943,042

717,778

673,960

372,545

純資産額

(千円)

1,987,341

1,269,829

684,649

1,018,951

総資産額

(千円)

2,862,318

2,614,856

2,351,432

3,629,103

1株当たり純資産額

(円)

198.90

241.74

21.13

40.26

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

60.53

42.84

39.47

16.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

38.1

18.0

24.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

859,223

757,769

567,009

341,361

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

257,157

13,112

10,559

684,074

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

290,080

479,906

370,862

1,704,392

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,595,431

2,304,455

2,062,928

2,741,884

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

59

60

63

62

17

22

17

4

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第7期、第8期及び第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第10期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第7期、第8期、第9期及び第10期は、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。

5.第7期、第8期、第9期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主にサービスの開発・拡充のための人件費支出が増加したためです。第8期、第9期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出があったためです。第10期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出及び無形固定資産の取得による支出があったためです。

6.第7期、第8期、第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

    なお、第7期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。

7.臨時雇用人員数は、〔 〕にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

8.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

9.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

345,763

530,319

322,673

431,821

751,695

経常損失(△)

(千円)

409,995

596,118

98,843

45,283

18,511

当期純損失(△)

(千円)

474,004

612,907

259,993

48,050

515,886

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

10,100

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

117,213

132,813

132,813

20,046,700

21,965,800

A種優先株式

(株)

39,584

39,584

39,584

B種優先株式

(株)

9,455

9,455

9,455

C種優先株式

(株)

18,615

18,615

18,615

純資産額

(千円)

2,393,922

1,793,440

1,533,713

1,485,662

1,808,197

総資産額

(千円)

2,976,266

2,274,365

2,199,857

2,457,275

3,752,508

1株当たり純資産額

(円)

17,107.07

181.79

201.37

74.08

76.19

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4,043.96

46.37

19.58

3.37

24.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

78.8

69.7

60.4

44.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

34

37

43

60

60

6

10

14

12

4

株主総利回り

(%)

(比較指標: 東証グロース指標 )

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

1,385

最低株価

(円)

298

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第6期から第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第10期の株価収益率は、1株あたり当期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

5.第6期から第10期までは、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。

6.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)の規定に基づき作成しております。

  なお、第7期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。

  また、第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

7.当社株式は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第6期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

8.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

  ただし、当社株式は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

9.臨時雇用人員数は、〔 〕にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

10.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

 

2 【沿革】

 

年 月

概要

2013年12月

画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現 ㈱ELEMENTS) を設立 (資本金100千円)

2015年2月

総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム (I-Challenge!) に採択

2015年10月

長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始

2016年2月

㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始

2016年11月

海外での実証実験を行う関連会社として「PT. Indoliquid Technology Sukses」(現持分法非適用関連会社) を設立

2016年12月

衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」(現持分法非適用関連会社) を設立

2017年1月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年3月

行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」(現連結子会社) を設立

2018年12月

生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現 ㈱Liquid、現連結子会社) を設立

2019年3月

婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現 ㈱IDEAL、現持分法適用関連会社) を設立

2019年7月

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供を開始

2020年3月

組織再編の一環として、㈱Liquidを「㈱ELEMENTS」に、㈱PASSを「㈱Liquid」にそれぞれ商号変更

2020年11月

組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割

2020年12月

組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更

2022年1月

オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」の提供を開始

2022年3月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破

2022年8月

㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社に異動

2022年11月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破

2022年12月

行動解析事業を行う子会社として「X PLACE㈱」(現連結子会社) を設立

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年7月

㈱IDEALが連結子会社から持分法適用関連会社に異動

2023年8月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破

2023年9月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2023年11月

㈱SYMBOLが持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社に異動

2024年2月

「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループ概要・経営理念

当社グループは、当社、国内の連結子会社3社(株式会社Liquid、株式会社MYCITY、X PLACE株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社IDEAL)及び持分法非適用関連会社2社(株式会社SYMBOL、PT. Indoliquid Technology Sukses)により構成されております。

当社グループは、グループビジョンに「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」を掲げております。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP(Internet of Persons)」と定義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤(IoP Cloud)」と定義しております。

当社グループのビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤(IoP Cloud)を導入しており、2018年から導入を開始しております。

当社グループは、「IoP Cloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、「個人認証」「個人最適化」、並びに2024年以降本格的に事業展開を開始する「個人情報管理」の3つのソリューションに区分されております。

当社グループの大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっていると考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率(ユーザーが途中で離脱してしまう割合)の低さに高い評価を得ております。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしております。以上の3点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考えております。

 


 

 

(2) 個人認証ソリューション

個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供します。具体的な提供サービスは以下の通りであります。

 

① LIQUID eKYC

2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービスです。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影して、それらを照合することで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。eKYC ※1は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコストや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送する、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。

2018年11月に犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネーロンダリング(資金洗浄)、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的としています。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成りすましによる不正アクセスや不正利用が発生するリスク面の課題があり、2018年11月に改正されました。また、2020年4月の改正において、郵送を利用する本人確認の要件がさらに厳格化したことから、eKYCの需要はさらに高まっております。


 

金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振り込み限度額の変更などユーザーの重要情報変更時の手続きや、口座管理アプリの利用開始時の手続きも、eKYCによりオンライン化する動きが活発化しております。今後も利用シーンは拡大する見込みです。

さらに、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。

「LIQUID eKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ゆうちょ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社bitFlyerなど業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェア ※2となっております。2023年12月末現在で200社以上の事業者に採用され、累計で3,600万回以上 の利用があり、かつ、成長が続いております。


 

② LIQUID Auth

2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人(当人)であるか」を認証するサービスです。金融機関での利用シーンにおいては、「LIQUID eKYC」にて口座開設した際に本人確認済みのデータと、撮影した自分の顔画像を照合することで、継続的な当人認証を行い、成りすまし不正を防止することが可能となります。現在は、商用化フェーズとなっており、主力サービスである初回登録(LIQUID eKYC)から都度認証(LIQUID Auth)へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。

 

(3) 個人最適化ソリューション

個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しております。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

※1 Electronic Know Your Customerの略で、電子本人確認と訳されます。

※2 「ITR Market View: アイデンティティ・アクセス管理 / 個人認証型セキュリティ市場 2023」

   eKYC市場 : ベンダー別売上金額シェア (2019年度実績〜2022年度予測)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱Liquid (注3)

東京都中央区

500

生体情報を用いた認証サービス

100.0

役員の兼任 2名

経営管理業務の受託

事務所賃貸

運転資金の貸付

㈱MYCITY (注4、7)

東京都中央区

5,000

住宅における生活環境の最適化サービス

100.0

役員の兼任 1名

経営管理業務の受託

事務所賃貸

運転資金の貸付

X PLACE㈱(注7)

東京都中央区

5,000

オフィスにおける生活環境の最適化サービス

80.0

経営管理業務の受託

事務所賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱IDEAL (注5)

東京都中央区

100,000

婦人靴(パンプス)の最適化サービス

49.7

役員の兼任 1名

経営管理業務の受託

事務所賃貸

 

(注) 1.当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社が行う主要なサービスを記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社Liquidについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高       1,295,497千円

         ② 経常利益       197,536〃

         ③ 当期純利益      197,270〃

         ④ 純資産額      △409,471〃

         ⑤ 総資産額       571,373〃

4.株式会社MYCITYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高        210,341千円

         ② 経常損失(△)     △52,929〃

         ③ 当期純損失(△)    △52,993〃

         ④ 純資産額      △188,574〃

         ⑤ 総資産額        49,768〃

5.当期中に当社が保有する株式会社IDEALの株式の一部を譲渡したことで、株式会社IDEALを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

6.PT. Indoliquid Technology Sukses及び株式会社SYMBOLは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

7.特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IoP Cloud事業

62

4

 

(注)  臨時雇用人員数は、〔 〕にて年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

60

37.1

3.10

7,471

4

 

(注) 1.当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時雇用人員数は、〔 〕にて年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。