【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、貯蔵品

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品 4~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料であり、関係会社との業務受託契約に基づき、業務受託等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

その他のプロダクト提供業務については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されますが、取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間が短い取引については、契約における履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

すべての取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

当事業年度

減損損失

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

516,204

242,351

関係会社短期貸付金

386,000

421,000

関係会社長期貸付金

210,000

210,000

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損255,155千円を計上いたしました。

また、関係会社貸付金につき、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について関係会社貸倒引当金を計上しています。当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額210,000千円を計上いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生しておりません。翌事業年度においても一定の影響が継続するものの限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌事業年度以降の当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

1.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告42号」という。)に従っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

現金及び預金

150,029

千円

150,031

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期借入金

112,800

千円

92,800

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期金銭債権

745,563

千円

814,132

千円

長期金銭債権

215,386

 

224,836

 

短期金銭債務

1,373

 

5,935

 

 

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

当座貸越限度額

830,000

千円

830,000

千円

借入実行残高

637,800

 

652,800

 

差引額

192,200

 

177,200

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

369,496

千円

402,128

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

45,884

 

57,856

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

役員報酬

47,280

千円

26,968

千円

給料及び手当

87,205

 

130,496

 

外注費

49,347

 

95,676

 

株式報酬費用

 

159,316

 

支払報酬

53,518

 

85,116

 

地代家賃

51,664

 

51,459

 

研究開発費

75,577

 

31,559

 

減価償却費

2,385

 

3,512

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

0.0

0.0

一般管理費

100.0

100.0

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式516,204千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

子会社株式及び関連会社株式について6,228千円の減損処理を行っています。なお、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式242,351千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

子会社株式及び関連会社株式について261,360千円の減損処理を行っています。なお、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

 

当事業年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却費

192,169

千円

 

169,511

千円

貸倒引当金超過額

 

 

80,983

 

棚卸資産評価損

123,531

 

 

123,531

 

組織再編による超過額

 

 

87,122

 

関係会社株式評価損

12,400

 

 

94,585

 

抱合せ株式消滅差損否認

 

 

30,543

 

株式報酬費用否認

 

 

53,960

 

税務上の繰越欠損金

593,840

 

 

573,367

 

その他

836

 

 

1,487

 

繰延税金資産小計

922,778

 

 

1,215,093

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△593,840

 

 

△573,367

 

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△328,937

 

 

△641,726

 

評価性引当額小計

△922,778

 

 

△1,215,093

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

 

 

2,007

 

繰延税金負債合計

 

 

2,007

 

繰延税金資産純額

 

 

△2,007

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。