2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

316

431

売掛金

※1 412

※1 638

前払費用

148

169

関係会社短期貸付金

3,214

5,214

立替金

※1 600

※1 2,286

未収入金

※1 806

※1 0

貸倒引当金

17

流動資産合計

5,497

8,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

278

20

工具、器具及び備品

98

25

その他

2

0

有形固定資産合計

379

46

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24

17

その他

0

0

無形固定資産合計

25

17

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41

11

関係会社株式

566

546

繰延税金資産

21

11

敷金及び保証金

577

871

投資その他の資産合計

1,207

1,442

固定資産合計

1,612

1,505

資産合計

7,110

10,228

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26

46

短期借入金

※2 3,450

※2 4,286

リース債務

0

1年内返済予定の長期借入金

228

228

未払金

※1 118

※1 169

未払費用

94

184

未払法人税等

455

18

未払消費税等

27

預り金

23

29

賞与引当金

13

19

その他

21

19

流動負債合計

4,433

5,030

固定負債

 

 

長期借入金

959

3,000

その他

0

固定負債合計

960

3,000

負債合計

5,393

8,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372

372

資本剰余金

 

 

資本準備金

222

222

資本剰余金合計

222

222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,122

1,603

利益剰余金合計

1,122

1,603

自己株式

0

0

株主資本合計

1,716

2,197

純資産合計

1,716

2,197

負債純資産合計

7,110

10,228

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※2 1,843

※2 2,249

売上原価

177

239

売上総利益

1,666

2,010

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,753

※1,※2 2,071

営業損失(△)

86

61

営業外収益

 

 

受取利息

※2 82

※2 95

受取配当金

※2 600

※2 1,201

その他

0

1

営業外収益合計

683

1,298

営業外費用

 

 

支払利息

26

35

貸倒引当金繰入額

14

その他

1

0

営業外費用合計

27

49

経常利益

570

1,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

30

特別利益合計

30

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

3

投資有価証券評価損

193

49

特別損失合計

207

52

税引前当期純利益

392

1,134

法人税、住民税及び事業税

1

11

法人税等調整額

12

10

法人税等合計

14

21

当期純利益

378

1,112

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

39

22.1

62

26.2

Ⅱ 経費

※3

137

77.9

176

73.8

当期総製造費用

 

177

100.0

239

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

177

 

239

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

177

 

239

 

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

 

合計

 

177

 

239

 

期末商品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

177

 

239

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与手当及び賞与

37百万円

賞与引当金繰入額

0百万円

 

 

給与手当及び賞与

59百万円

賞与引当金繰入額

0百万円

 

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

業務委託費

130百万円

 

 

業務委託費

176百万円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

372

222

222

1,218

1,218

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

474

474

 

当期純利益

 

 

 

378

378

 

当期変動額合計

95

95

当期末残高

372

222

222

1,122

1,122

0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,812

1,812

当期変動額

 

 

剰余金の配当

474

474

当期純利益

378

378

当期変動額合計

95

95

当期末残高

1,716

1,716

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

372

222

222

1,122

1,122

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

632

632

 

当期純利益

 

 

 

1,112

1,112

 

当期変動額合計

480

480

当期末残高

372

222

222

1,603

1,603

0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,716

1,716

当期変動額

 

 

剰余金の配当

632

632

当期純利益

1,112

1,112

当期変動額合計

480

480

当期末残高

2,197

2,197

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    8年~18年

工具、器具及び備品  3年~15年

その他        4年~6年

 

(2)無形固定資産

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

顧問紹介マッチングサービス(タクウィル)

 顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度から単体納税制度への移行

 当社は、当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

21

11

 

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2  非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

41

11

関係会社株式

566

546

投資有価証券評価損

193

49

 

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 投資有価証券につきましては、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

 見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

 評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

売掛金

381百万円

584百万円

立替金

592

1,696

未収入金

790

未払金

4

7

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は4行)と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

1,000

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

役員報酬

127百万円

127百万円

給与手当及び賞与

638

774

賞与引当金繰入額

13

13

減価償却費

69

42

貸倒引当金繰入額

3

3

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,584百万円

1,855百万円

販売費及び一般管理費

50

48

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

82

95

受取配当金

600

1,201

法人税、住民税及び事業税

790

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

子会社株式

566

546

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

29百万円

27百万円

関係会社株式

15

21

投資有価証券

65

74

貸倒引当金繰入超過額

5

賞与引当金及び未払賞与

14

7

その他

2

4

繰延税金資産小計

127

140

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105

△129

評価性引当額小計

△105

△129

繰延税金資産合計

21

11

繰延税金資産の純額

21

11

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.8

△32.4

住民税均等割

0.3

0.1

評価性引当額の増減等

21.2

2.1

その他

△3.7

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.6

1.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

278

197

408

47

20

41

工具、器具及び備品

98

73

107

38

25

109

その他

2

2

0

16

379

270

515

88

46

166

無形

固定資産

ソフトウエア

24

83

80

11

17

176

その他

0

0

25

83

80

11

17

176

(注)1.当期末において、各子会社が使用している固定資産を各社に振り替えております。これにより、建物及び構築物の減少406百万円、工具、器具備品の減少106百万円、ソフトウエアの減少76百万円が発生しております。

2.建物及び構築物の増加の主な内容は、ラウンジ内装工事費用4百万円、エスプールグローカル拠点開設に伴う工事費用188百万円、エスプールリンク拠点開設に伴う工事費用5百万円であります。

3.工具、器具及び備品の増加の主な内容は、ラウンジ開設に伴う什器備品購入等1百万円、エスプールグローカル拠点開設に伴う工事費用及び什器購入等60百万円、エスプールロジスティクス拠点開設に伴う什器購入等3百万円であります。

4.ソフトウエアの増加の主な内容は、ヒューマンキャピタルサイト構築費用4百万円、エスプールグローカルシステム構築費用54百万円、ブルードットグリーンシステム構築費用24百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

賞与引当金

13

19

13

19

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。