2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

528,689

1,297,125

売掛金

70,743

81,183

仕掛品

396

486

前払費用

28,057

26,456

その他

1,111

4,192

流動資産合計

628,998

1,409,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,811

1,811

減価償却累計額

664

845

建物(純額)

1,147

966

工具、器具及び備品

7,195

7,165

減価償却累計額

6,507

6,511

工具、器具及び備品(純額)

688

653

有形固定資産合計

1,835

1,620

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,781

12,564

その他

17,118

16,097

無形固定資産合計

31,899

28,661

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,741

0

出資金

30

20

長期前払費用

18,453

6,069

繰延税金資産

7,606

2,078

その他

2,903

20,492

投資その他の資産合計

37,734

28,660

固定資産合計

71,470

58,942

資産合計

700,468

1,468,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,686

27,370

1年内返済予定の長期借入金

54,844

28,840

未払金

11,016

3,834

未払費用

30,250

27,255

未払法人税等

79,625

35,250

契約負債

15,458

19,862

その他

25,012

13,555

流動負債合計

239,893

155,969

固定負債

 

 

長期借入金

156,445

54,279

固定負債合計

156,445

54,279

負債合計

396,338

210,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

429,394

資本剰余金

 

 

資本準備金

389,394

資本剰余金合計

389,394

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

264,130

439,445

利益剰余金合計

264,130

439,445

自己株式

96

株主資本合計

304,130

1,258,137

純資産合計

304,130

1,258,137

負債純資産合計

700,468

1,468,386

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

740,463

843,615

売上原価

218,374

297,346

売上総利益

522,089

546,268

販売費及び一般管理費

※1 241,185

※1 270,803

営業利益

280,904

275,465

営業外収益

 

 

受取利息

2

8

受取配当金

0

0

為替差益

27

21

還付金収入

175

その他

10

営業外収益合計

216

30

営業外費用

 

 

支払利息

1,326

1,091

保証料償却

643

270

上場関連費用

3,000

20,342

その他

0

営業外費用合計

4,969

21,705

経常利益

276,150

253,790

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 2,064

特別利益合計

2,064

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 51

特別損失合計

51

税引前当期純利益

276,150

255,802

法人税、住民税及び事業税

97,756

74,960

法人税等調整額

7,606

5,527

法人税等合計

90,149

80,488

当期純利益

186,000

175,314

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

89,800

40.3

90,174

29.9

Ⅲ 経費

※1

132,952

59.7

211,385

70.1

当期総製造原価

 

222,752

100.0

301,560

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5

 

396

 

合計

 

222,757

 

301,956

 

期末仕掛品棚卸高

 

396

 

486

 

他勘定振替高

※2

3,987

 

4,123

 

当期売上原価

 

218,374

 

297,346

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

クラウド利用料(千円)

88,563

113,064

サービス利用料(千円)

15,343

23,025

外注加工費(千円)

14,542

60,537

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

3,987

4,123

合計(千円)

3,987

4,123

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

78,129

78,129

118,129

118,129

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

186,000

186,000

186,000

186,000

当期変動額合計

186,000

186,000

186,000

186,000

当期末残高

40,000

264,130

264,130

304,130

304,130

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

264,130

264,130

304,130

304,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

389,394

389,394

389,394

 

 

 

778,789

778,789

当期純利益

 

 

 

175,314

175,314

 

175,314

175,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

96

96

96

当期変動額合計

389,394

389,394

389,394

175,314

175,314

96

954,007

954,007

当期末残高

429,394

389,394

389,394

439,445

439,445

96

1,258,137

1,258,137

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備        10年~15年

 工具、器具及び備品     4年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。

 各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

 「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益を認識しております。

 「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお財務諸表に与える影響はありません

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において独立掲記していた未収入金は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より流動資産その他に含めておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の貸借対照表において、「流動資産未収入金1,109千円、「その他2千円は、「流動資産その他1,111千円として組み替えております

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

役員報酬

64,826千円

68,549千円

給料及び手当

46,998

49,174

減価償却費

569

533

支払報酬料

44,648

45,510

 

※2 関係会社株式売却益

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社の連結子会社であったPrime Strategy Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことによるものであります

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

工具、器具及び備品

-千円

51千円

-

51

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

8,741

 

当事業年度(2023年11月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7,606千円

1,553千円

関係会社株式

1,324

1,172

その他

450

525

繰延税金資産小計

9,381

3,251

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,774

△1,172

評価性引当額小計

△1,774

△1,172

繰延税金資産合計

7,606

2,078

繰延税金資産の純額

7,606

2,078

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

評価性引当額の増減

△1.1%

税額控除

△0.9%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,811

1,811

845

181

966

工具、器具及び備品

7,195

370

400

7,165

6,511

352

653

有形固定資産計

9,007

370

400

8,977

7,357

533

1,620

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

43,454

5,258

48,713

36,148

7,475

12,564

その他

17,118

4,237

5,258

16,097

16,097

無形固定資産計

60,572

9,496

5,258

64,810

36,148

7,475

28,661

長期前払費用

18,453

281

12,666

6,069

6,069

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア       ソフトウエア仮勘定振替額                    5,258千円

その他          ソフトウエア仮勘定の増加額                 3,256千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他          ソフトウエア仮勘定振替額                    5,258千円

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

 

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。