第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,684

1,326,025

売掛金

77,192

86,736

仕掛品

396

486

前払費用

29,185

27,529

未収入金

1,059

499

その他

157

2,546

流動資産合計

666,675

1,443,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,811

1,811

減価償却累計額

664

845

建物及び構築物(純額)

1,147

966

工具、器具及び備品

7,377

7,360

減価償却累計額

6,674

6,706

工具、器具及び備品(純額)

703

653

有形固定資産合計

1,850

1,620

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,781

12,564

その他

17,118

16,097

無形固定資産合計

31,899

28,661

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

18,453

6,069

繰延税金資産

7,220

1,478

その他

3,010

20,512

投資その他の資産合計

28,683

28,060

固定資産合計

62,434

58,342

資産合計

729,110

1,502,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,675

19,870

1年内返済予定の長期借入金

54,844

28,840

未払費用

30,689

27,659

未払法人税等

79,984

35,302

契約負債

15,458

19,862

その他

36,029

17,390

流動負債合計

238,680

148,924

固定負債

 

 

長期借入金

156,445

54,279

固定負債合計

156,445

54,279

負債合計

395,125

203,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

429,394

資本剰余金

134

389,529

利益剰余金

288,804

474,181

自己株式

96

株主資本合計

328,938

1,293,008

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,045

5,953

その他の包括利益累計額合計

5,045

5,953

純資産合計

333,984

1,298,961

負債純資産合計

729,110

1,502,165

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

770,988

877,193

売上原価

220,079

299,983

売上総利益

550,909

577,209

販売費及び一般管理費

※1,※2 254,368

※1,※2 289,772

営業利益

296,541

287,436

営業外収益

 

 

受取利息

2

8

受取配当金

0

0

為替差益

127

144

還付金収入

175

その他

10

営業外収益合計

316

153

営業外費用

 

 

支払利息

1,326

1,091

保証料償却

643

270

上場関連費用

3,000

20,342

その他

113

0

営業外費用合計

5,083

21,705

経常利益

291,774

265,884

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 3,201

特別利益合計

3,201

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 51

特別損失合計

51

税金等調整前当期純利益

291,774

269,034

法人税、住民税及び事業税

101,424

77,916

法人税等調整額

7,220

5,741

法人税等合計

94,204

83,657

当期純利益

197,569

185,376

親会社株主に帰属する当期純利益

197,569

185,376

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当期純利益

197,569

185,376

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,889

907

その他の包括利益合計

※1,※2 4,889

※1,※2 907

包括利益

202,459

186,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

202,459

186,284

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

40,000

134

91,234

131,368

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,569

197,569

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

197,569

197,569

当期末残高

40,000

134

288,804

328,938

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

155

155

131,524

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,569

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,889

4,889

4,889

当期変動額合計

4,889

4,889

202,459

当期末残高

5,045

5,045

333,984

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,000

134

288,804

328,938

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

389,394

389,394

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

 

185,376

自己株式の取得

 

 

 

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

389,394

389,394

185,376

96

964,069

当期末残高

429,394

389,529

474,181

96

1,293,008

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,045

5,045

333,984

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

自己株式の取得

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

907

907

907

当期変動額合計

907

907

964,977

当期末残高

5,953

5,953

1,298,961

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

291,774

269,034

減価償却費

10,420

8,024

関係会社株式売却損益(△は益)

3,201

固定資産除却損

51

受取利息及び受取配当金

3

8

支払利息

1,326

1,091

上場関連費用

3,000

20,342

売上債権の増減額(△は増加)

24,982

9,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

391

90

仕入債務の増減額(△は減少)

10,669

1,814

前払費用の増減額(△は増加)

7,566

1,637

長期前払費用の増減額(△は増加)

855

12,384

未収入金の増減額(△は増加)

554

559

未払費用の増減額(△は減少)

2,068

2,805

その他

24,896

7,425

小計

305,665

288,743

利息及び配当金の受取額

3

8

利息の支払額

1,326

1,091

法人税等の支払額

57,709

131,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

246,633

155,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

353

143

無形固定資産の取得による支出

12,608

4,192

敷金の差入による支出

17,625

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,962

20,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の借入による収入

90,000

長期借入金の返済による支出

54,181

128,170

上場関連費用の支出

3,000

20,342

株式の発行による収入

778,789

自己株式の取得による支出

96

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,819

630,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,430

1,975

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,920

767,341

現金及び現金同等物の期首残高

286,764

558,684

現金及び現金同等物の期末残高

558,684

1,326,025

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1

連結子会社の名称

PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.

 なお、連結子会社であったPrime Strategy Singapore Pte. Ltd.については当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10年~15年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはKUSANAGI Stack事業を展開しており顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGIを利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行うKUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行うクラウドインテグレーションサービス及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行うライセンス販売から構成されております

 各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです

 KUSANAGIマネージドサービスについては一定期間の契約締結を行っておりサービス期間の経 過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており契約に基づく月額利用料を基に毎月収益 を認識しております

 クラウドインテグレーションサービスについては各顧客の要求する仕様を満たす必要があるこ とから各サービスの個別性が高く完了までに一定の期間を要しますこのような契約においては 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております進捗度は総原価見 積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しておりますなお契約における取 引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的 な取扱いを適用し一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております

 ライセンス販売については契約に基づく顧客へのサービス提供が一定の期間にわたり継続的 に履行義務を充足する取引であると判断しており契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため 顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しておりま す

 なおこれらの履行義務に対する対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており重 要な金融要素を含んでおりません

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

役員報酬

64,826千円

68,549千円

給料及び手当

49,438

53,256

支払報酬料

50,198

51,848

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 

22,800千円

22,800千円

 

※3 関係会社株式売却益

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社の連結子会社であったPrime Strategy Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことによるものであります

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

工具、器具及び備品

-千円

51千円

51

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,889千円

2,755千円

組替調整額

△1,847

4,889

907

税効果調整前合計

4,889

907

税効果額

その他の包括利益合計

4,889

907

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

4,889千円

907千円

税効果額

税効果調整後

4,889

907

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

4,889

907

税効果額

税効果調整後

4,889

907

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

14,250

2,835,750

2,850,000

合計

14,250

2,835,750

2,850,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加2,835,750株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

2,850,000

609,000

3,459,000

合計

2,850,000

609,000

3,459,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

31

31

合計

31

31

(注)1.発行済株式総数の増加は、2023年2月21日付けにて公募増資により464,000株、2023年3月23日付けにてオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により145,000株の新株式を発行しているためであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月29日取締役会

普通株式

69

利益剰余金

20

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

558,684千円

1,326,025千円

現金及び現金同等物

558,684

1,326,025

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日のものです。

 借入金は、運転資金に係る資金調達です。また、営業債務や未払費用、借入金は、流動性リスクに晒されております。決済は決算日後最長6年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用すること により当該価額が変動することがあります

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

(211,289)

(206,785)

△ 4,503

(*1)現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

(*2)負債に計上されているものについては()で表示しております

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

(83,119)

(82,445)

△673

(*1)現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

(*2)負債に計上されているものについては()で表示しております

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

558,684

-

-

-

売掛金

77,192

-

-

-

未収入金

1,059

-

-

-

合計

636,936

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,326,025

-

-

-

売掛金

86,736

-

-

-

未収入金

499

-

-

-

合計

1,413,261

-

-

-

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

54,844

44,632

33,392

25,860

22,752

29,809

合計

54,844

44,632

33,392

25,860

22,752

29,809

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

28,840

17,600

10,068

10,068

10,068

6,475

合計

28,840

17,600

10,068

10,068

10,068

6,475

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 該当事項はありません

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

206,785

-

206,785

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

82,445

82,445

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 13名

当社取締役 3名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 122,200株

普通株式 103,400株

付与日

2021年2月24日

2021年11月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年2月25日

至 2031年2月24日

自 2023年11月13日

至 2031年11月12日

 

 

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 65,600株

付与日

2022年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年5月31日

至 2032年5月30日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

111,800

97,800

付与

 

失効

 

2,800

権利確定

 

未確定残

 

111,800

95,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

65,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

65,600

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

355

355

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

775

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額  366,883千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  -千円

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7,606千円

1,553千円

関係会社株式

1,324

1,172

その他

450

525

繰延税金資産小計

9,381

3,251

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,774

△1,172

評価性引当額小計

△1,774

△1,172

繰延税金資産合計

7,606

2,078

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保利益

△386

△600

繰延税金負債合計

△386

△600

繰延税金資産の純額

7,220

1,478

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

評価性引当額の増減

△1.0%

税額控除

△0.9%

在外子会社の税率差異

△0.6%

在外子会社の留保利益

0.1%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

一時点で移転される財又はサービス(注)

173,667千円

137,141千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

597,321

740,051

顧客との契約から生じる収益

770,988

877,193

その他の収益

外部顧客への売上高

770,988

877,193

 

 

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

15,062

15,458

契約負債(期末残高)

15,458

19,862

 契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

 当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため実務上の便法を適用し記載を省略しておりますまた顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

KUSANAGIマネージドサービス

クラウドインテグレーションサービス

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

498,574

173,667

98,746

770,988

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

152,448千円

KUSANAGI Stack事業

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

KUSANAGIマネージドサービス

クラウドインテグレーションサービス

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

607,264

137,141

132,787

877,193

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

202,597千円

KUSANAGI Stack事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

役員及び

主要株主

中村けん牛

当社

代表取締役会長

(被所有)

直接41.9

子会社株式売却

子会社株式売却

売却代金

売却益

 

10,805

3,201

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額は当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

117.19円

375.53円

1株当たり当期純利益

69.32円

56.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.43円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は、2023年2月22日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,569

185,376

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,569

185,376

普通株式の期中平均株式数(株)

2,850,000

3,310,250

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

225,444

(うち新株予約権(株))

(225,444)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数1,376個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

54,844

28,840

0.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

156,445

54,279

0.88

2025年~2029年

合計

211,289

83,119

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,600

10,068

10,068

10,068

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

222,678

440,485

653,081

877,193

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

62,169

137,999

200,781

269,034

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

43,323

96,000

139,738

185,376

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.98

30.37

42.85

56.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.98

15.38

12.65

13.19