【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Pro-SPIRE

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社Pro-SPIREを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年9月30日としております。

 

(2) 非連結子会社名

DELCUI Inc.

NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

DELCUI Inc.

NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 なお、当連結会計年度において2019年9月30日をみなし取得日として株式会社Pro-SPIREを連結子会社化し、同社の決算日を6月30日から1月31日に変更しております。この変更に伴い、同社の損益につきましては2019年10月1日から2020年1月31日までの4か月を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~50年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品  4~18年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

  (収益認識に関する会計基準等) 

   ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

   (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

      (2) 適用予定日

    2023年1月期の期首より適用予定であります。

 

      (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

     (時価の算定に関する会計基準等)

      ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

      ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

      ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

      ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

 

      (1) 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 

      (2) 適用予定日

     2023年1月期の期首より適用予定であります。

 

      (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2020年1月31日)

関係会社株式

107,885

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

広告宣伝費

342,861

千円

役員報酬

198,940

 〃

給料及び手当

302,977

 〃

貸倒引当金繰入額

326

 〃

賞与引当金繰入額

15,796

 〃

退職給付費用

5,617

 〃

業務委託費

153,932

 〃

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

90,243

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

車両運搬具

870

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(千円)

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

21,892

組替調整額

税効果調整前

21,892

税効果額

△6,567

その他有価証券評価差額金

15,324

その他の包括利益合計

15,324

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,815,200

34,800

14,850,000

 

(変動事由の概要) 

新株予約権の行使による増加  34,800

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37

91

128

 

(変動事由の概要) 

単元未満株式の買取りによる増加  91

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年4月25日
定時株主総会

普通株式

88,890

6.0

2019年1月31日

2019年4月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年4月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,374

7.5

2020年1月31日

2020年4月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

現金及び預金

2,996,478

千円

有価証券

127,052

 〃

小計

3,123,531

千円

償還期間が3か月超の債券

△109,105

 〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△209,455

 〃

現金及び現金同等物

2,804,969

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Pro-SPIREを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

871,459 千円

固定資産

 134,309 〃

のれん

138,312 〃

流動負債

△319,617 〃

固定負債

△303,064 〃

株式の取得価額

521,400 千円

現金及び現金同等物

△418,576 〃

差引:取得のための支出

102,823 千円

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であります。有価証券は市場価格を有する短期社債及び外貨建MMFであります。これらは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、短期的に決済されるものであります。長期借入金は、金融機関からの借入であり、すべて変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  市場リスクの管理

当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25%が大口顧客1社に対するものであります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

当連結会計年度(2020年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,996,478

2,996,478

(2) 売掛金

538,292

 

 

貸倒引当金(※1)

△205

 

 

差引

538,087

538,087

(3) 有価証券及び投資有価証券

927,857

927,857

(4) 長期貸付金(※2)

39,719

42,048

2,329

資産計

4,502,142

4,504,471

2,329

(1) 買掛金

154,106

154,106

(2) 未払法人税等

198,382

198,382

(3) 長期借入金(※3)

154,248

154,248

負債計

506,736

506,736

 

(※1)  売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております

(※2)  1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております

(※3)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

  

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金

長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2020年1月31日

投資事業有限責任組合出資金

90,039

非上場株式

218,218

関係会社株式

107,885

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2020年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,996,478

売掛金

538,292

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

109,070

244,316

109,070

310,000

長期貸付金

4,320

35,399

合計

3,648,160

279,716

109,070

310,000

 

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2020年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

53,319

54,495

34,785

11,649

合計

53,319

54,495

34,785

11,649

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2020年1月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

債券

792,909

728,197

64,712

小計

792,909

728,197

64,712

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

103,942

111,476

△7,533

債券

13,058

13,414

△356

その他

17,946

18,068

△121

小計

134,947

142,960

△8,012

合計

927,857

871,157

56,699

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について3,638千円(非上場株式)減損処理を行っております。

 なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

(千円)

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

118,679

退職給付費用

13,353

退職給付の支払額

△2,106

新規連結に伴う増加額

158,184

退職給付に係る負債の期末残高

288,110

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(千円)

 

当連結会計年度
(2020年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

288,110

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

288,110

 

 

退職給付に係る負債

288,110

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

288,110

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度13,353千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,443千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年9月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      3名

当社監査役   3名

当社の従業員   78名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2

普通株式 192,000株

付与日

2015年9月30日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年10月1日~2025年8月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年9月29日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

 ―

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

134,400

権利確定

権利行使

34,800

失効

未行使残

99,600

 

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

  2015年9月29日

権利行使価格(円)

163

行使時平均株価(円)

1,003

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

  100,695千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  29,244千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2020年1月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

93,907

千円

減価償却累計額

36,143

ソフトウェア

12,600

 〃

賞与引当金

25,659

 〃

未払事業税

13,064

 〃

敷金

7,976

 〃

投資有価証券

6,035

 〃

未払費用

3,872

 〃

その他

2,823

 〃

繰延税金資産小計

202,083

千円

評価性引当額

△2,956

 〃

繰延税金資産合計

199,127

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,071

千円

繰延税金負債合計

△16,071

千円

繰延税金資産純額

183,056

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社Pro-SPIRE

事業の内容

企業向け基幹系システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発、WEBマーケティング

 

②  企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。

 これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業(システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業、Webマーケティング事業等)が当社グループに加わることで、desknet's NEOなどの導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。

③  企業結合日

 2019年8月30日(みなし取得日2019年9月30日)

④  企業結合の法的形式

 株式取得

⑤  結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2019年9月30日としているため、株式会社Pro-SPIREの2019年10月1日から2020年1月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金

521,400千円

取得原価

521,400千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 5,200千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

 138,312千円

②  発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

  871,459千円

固定資産

  134,309千円

資産合計

1,005,768千円

 

 

流動負債

  319,617千円

固定負債

  303,064千円

負債合計

  622,681千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウェア事業」と「システム開発サービス事業」の二つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「システム開発サービス事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
 計上額

ソフトウェア
事業

システム開発
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,081,926

661,057

3,742,984

3,742,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

800

800

800

3,081,926

661,857

3,743,784

800

3,742,984

セグメント利益

639,381

59,681

699,063

699,063

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

110,248

2,398

112,647

112,647

  のれんの償却額

4,610

4,610

4,610

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.当社は、2019年8月30日付で株式会社Pro-SPIREを連結子会社としております。同社の事業は「システム開発サービス事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年9月30日をみなし取得日としているため、4か月分の損益計算書を連結しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム(株)

492,536

 ソフトウェア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソフトウェア
事業

システム開発
 サービス事業

当期償却額

4,610

4,610

4,610

当期末残高

133,702

133,702

133,702

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

1株当たり純資産額

259.69

1株当たり当期純利益

33.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

33.16

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

495,039

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

495,039

普通株式の期中平均株式数(株)

14,830,908

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

98,973

(うち新株予約権(株))

(98,973)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2020年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,856,413

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,856,413

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,849,872

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。