1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社Pro-SPIRE
NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
前連結会計年度において非連結子会社であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
DELCUI Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
DELCUI Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~18年
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」343,986千円は「未払金」231,521千円、「その他」112,465千円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,909千円は「助成金収入」580千円、「その他」2,329千円に組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含め表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」103千円は「為替差損」86千円、「その他」16千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「未払費用の増減額」、「助成金収入」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」463千円、「助成金収入」△580千円、「助成金の受取額」580千円を独立掲記するとともに、「その他」9,544千円を9,080千円、「小計」931,343千円を930,763千円に変更しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入はさらに進むものと認識しております。
当連結会計年度において、ソフトウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあったものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移いたしました。また、システム開発サービス事業の売上においても、特に重要な影響はなかったことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、サービスに与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 34,800株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 91株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 42,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 95株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
株式の取得により新たに株式会社Pro-SPIREを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であります。有価証券は市場価格を有する短期社債及び外貨建MMFであります。これらは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は、金融機関からの借入であり、すべて変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32%が大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
(※1) 売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
(※1) 売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) リース債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
当連結会計年度(2021年1月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
当連結会計年度(2021年1月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,638千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について105,917千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,353千円 当連結会計年度35,371千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,443千円、当連結会計年度5,369千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
当連結会計年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
96,768千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
74,913千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が3,145千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,114千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウェア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、およびこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント 「海外事業」を追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当社は、2019年8月30日付で株式会社Pro-SPIREを連結子会社としております。同社の事業は「システム開発サービス事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年9月30日をみなし取得日としているため、4か月分の損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△88千円には、棚卸資産の調整額△99千円、債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額10千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。