第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

88,347

109,553

131,463

157,337

189,731

経常利益

(百万円)

11,858

13,788

15,887

19,671

24,302

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,464

9,515

10,984

13,771

17,552

包括利益

(百万円)

8,414

9,304

10,708

13,422

17,591

純資産額

(百万円)

23,216

29,838

37,512

47,658

60,283

総資産額

(百万円)

42,861

50,706

59,691

81,263

95,789

1株当たり純資産額

(円)

46.48

59.54

74.58

94.12

119.33

1株当たり当期純利益

(円)

17.06

19.16

22.12

27.72

35.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

17.04

19.15

22.11

27.71

35.32

自己資本比率

(%)

53.8

58.3

62.1

57.5

61.9

自己資本利益率

(%)

42.2

36.1

33.0

32.9

33.1

株価収益率

(倍)

52.7

70.9

66.1

94.7

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,097

10,537

9,064

15,269

12,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,284

1,467

3,765

9,015

14,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,379

5,673

6,562

1,773

5,766

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,688

12,040

10,746

18,767

11,068

従業員数

(人)

377

480

572

765

994

(外、平均臨時雇用者数)

(1,156)

(1,443)

(1,650)

(1,809)

(1,911)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は2018年10月1日付及び2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

84,656

105,331

126,543

151,798

182,472

経常利益

(百万円)

12,177

14,250

16,444

20,194

24,647

当期純利益

(百万円)

8,699

9,825

11,309

13,139

17,701

資本金

(百万円)

1,968

1,979

1,986

1,993

2,000

発行済株式総数

(株)

125,234,200

250,540,400

250,623,200

250,631,000

501,275,000

純資産額

(百万円)

24,320

31,166

39,000

48,138

60,661

総資産額

(百万円)

43,525

51,585

60,605

80,962

95,154

1株当たり純資産額

(円)

48.90

62.68

78.41

96.75

121.90

1株当たり配当額

(円)

22.00

19.50

15.00

18.00

11.50

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(13.00)

(7.50)

(8.50)

(5.75)

1株当たり当期純利益

(円)

17.53

19.78

22.77

26.45

35.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

17.51

19.77

22.76

26.44

35.62

自己資本比率

(%)

55.8

60.3

64.3

59.4

63.6

自己資本利益率

(%)

41.1

35.5

32.3

30.2

32.6

株価収益率

(倍)

51.3

68.7

64.2

99.3

58.2

配当性向

(%)

31.4

32.9

32.9

34.0

32.3

従業員数

(人)

278

334

401

490

588

(外、平均臨時雇用者数)

(1,083)

(1,349)

(1,536)

(1,680)

(1,805)

株主総利回り

(%)

151.5

229.5

247.9

444.1

353.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

最高株価

(円)

3,950

3,370

3,340

6,520

3,185

 

 

 

(6,640)

 

 

(6,940)

最低株価

(円)

2,399

2,139

2,172

2,243

2,031

 

 

 

(3,235)

 

 

(5,080)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は2018年10月1日付及び2021年4月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して算定しております。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第19期及び第22期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立

2001年8月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2001年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始

2002年3月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約)

2003年2月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約)

2006年2月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2006年3月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

2006年6月

個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年1月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター(現 第1ディストリビューションセンター)を移転

2008年3月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2008年5月

自動車関連業界向け商品販売事業に参入

2009年9月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2009年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2011年5月

宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設

2011年8月

2013年1月

 

株式会社K-engineを設立

NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

株式会社K-engineの全株式を譲渡

2014年1月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2014年7月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始

2016年8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得

2017年4月

茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設

2017年5月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

2018年2月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立

2019年3月

 

親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる

2020年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得

2021年3月

茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

2021年9月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした

顧客に対して販売しております。

 

(営業形態)

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

(取扱商品)

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

 

[事業系統図]

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

W.W.Grainger, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

イリノイ州

54,830千米ドル

卸・小売業

(被所有)

50.35

(50.35)

(注)1

(注)4

Grainger International, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

300米ドル

投資会社

(被所有)

50.35

(50.35)

(注)1

Grainger Global Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

1,200米ドル

投資会社

(被所有)

50.35

(連結子会社)

NAVIMRO Co., Ltd.

(注)3

大韓民国

ソウル特別市

17,000百万ウォン

小売業

(所有)

100.00

役員の兼任3名

PT MONOTARO INDONESIA

(注)3

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

296,111百万ルピア

小売業

(所有)

51.00

役員の兼任3名

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド

ニューデリー

31百万インド・ルピー

小売業

(所有)

51.61

役員の兼任2名

(注)1.議決権の所有(被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.W.W.Grainger, Inc.より取締役1名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(人)

994

1,911

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ229名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

588

1,805

36.8

4.9

5,564,338

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末に比べ98名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。