2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,691

10,263

受取手形

18

21

売掛金

※1 17,609

※1 21,425

電子記録債権

501

900

商品

10,863

13,743

未着商品

329

696

貯蔵品

102

86

前渡金

25

38

前払費用

291

414

未収入金

※1 4,894

※1 5,945

その他

※1 23

※1 140

貸倒引当金

78

91

流動資産合計

51,271

53,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,285

9,822

構築物

353

781

機械及び装置

428

1,760

車両運搬具

11

121

工具、器具及び備品

468

897

土地

2,238

2,238

リース資産

3,791

3,256

建設仮勘定

7,474

9,164

有形固定資産合計

19,052

28,044

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,548

2,125

ソフトウエア仮勘定

2,236

3,173

その他

223

208

無形固定資産合計

4,008

5,507

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,333

3,640

破産更生債権等

49

54

関係会社社債

100

長期前払費用

688

613

差入保証金

1,419

2,568

保険積立金

364

433

繰延税金資産

722

763

貸倒引当金

49

54

投資その他の資産合計

6,629

8,019

固定資産合計

29,690

41,571

資産合計

80,962

95,154

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 11,165

※1 13,969

リース債務

639

5

未払金

※1 3,808

※1 4,154

未払費用

289

304

未払法人税等

4,176

4,085

未払消費税等

1,414

前受金

37

90

預り金

100

89

賞与引当金

100

121

役員賞与引当金

45

事故関連損失引当金

9

16

その他

22

13

流動負債合計

21,810

22,852

固定負債

 

 

長期借入金

9,000

9,000

リース債務

591

586

退職給付引当金

296

347

資産除去債務

441

1,222

その他

683

484

固定負債合計

11,013

11,641

負債合計

32,823

34,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,993

2,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

798

805

その他資本剰余金

94

資本剰余金合計

798

899

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

45,589

58,074

利益剰余金合計

45,589

58,074

自己株式

315

413

株主資本合計

48,066

60,561

新株予約権

72

99

純資産合計

48,138

60,661

負債純資産合計

80,962

95,154

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 151,798

※1 182,472

売上原価

※1,※2 108,323

※1,※2 129,944

売上総利益

43,475

52,527

販売費及び一般管理費

※1,※3 23,325

※1,※3 27,993

営業利益

20,149

24,533

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

70

128

受取手数料

8

9

受取補償金

3

4

諸資材売却益

13

16

その他

37

52

営業外収益合計

134

211

営業外費用

 

 

支払利息

34

21

たな卸資産処分損

34

44

事故関連損失

6

17

その他

14

14

営業外費用合計

89

97

経常利益

20,194

24,647

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

子会社株式評価損

1,251

固定資産除却損

※5 9

※5 40

固定資産売却損

※6 1

特別損失合計

1,261

41

税引前当期純利益

18,933

24,606

法人税、住民税及び事業税

6,115

6,944

法人税等調整額

321

40

法人税等合計

5,794

6,904

当期純利益

13,139

17,701

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,986

791

791

36,425

36,425

247

38,955

44

39,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7

7

7

 

 

 

14

 

14

剰余金の配当

 

 

 

3,974

3,974

 

3,974

 

3,974

当期純利益

 

 

 

13,139

13,139

 

13,139

 

13,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

68

68

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

27

27

当期変動額合計

7

7

7

9,164

9,164

68

9,110

27

9,138

当期末残高

1,993

798

798

45,589

45,589

315

48,066

72

48,138

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,993

798

798

45,589

45,589

315

48,066

72

48,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

5,216

5,216

 

5,216

 

5,216

当期純利益

 

 

 

 

17,701

17,701

 

17,701

 

17,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100

100

 

100

自己株式の処分

 

 

94

94

 

 

3

97

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

27

27

当期変動額合計

6

6

94

101

12,484

12,484

97

12,495

27

12,522

当期末残高

2,000

805

94

899

58,074

58,074

413

60,561

99

60,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未着商品・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  8年~38年

構築物                4年~30年

機械及び装置          9年~12年

車両運搬具            2年~6年

工具、器具及び備品    2年~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(5)事故関連損失引当金

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、合理的な見積額を計上しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(表示方法の変更)

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

24百万円

 

30百万円

短期金銭債務

7

 

10

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

61百万円

 

92百万円

仕入高

204

 

227

販売費及び一般管理費

13

 

営業取引以外の取引による取引高

1

 

1

 

※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

商品送料

10,180百万円

 

11,886百万円

その他の販売諸掛

2,030

 

2,441

 

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7%、当事業年度23.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.3%、当事業年度76.1%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

 当事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

給与手当・賞与

5,192百万円

5,935百万円

賞与引当金繰入額

100

121

役員賞与引当金繰入額

45

退職給付費用

33

58

貸倒引当金繰入額

57

65

広告宣伝費

4,654

5,511

減価償却費

1,498

2,104

設備賃借料

1,898

2,039

通信費

1,043

1,120

業務委託費

4,508

5,443

 

※4.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

0百万円

0

0

 

※5.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

建物

13百万円

ソフトウエア

6

構築物

1

ソフトウエア仮勘定

1

工具、器具及び備品

1

 

 

建設仮勘定

1

 

 

ソフトウエア

22

9

40

 

※6.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

-百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,640百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,333百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

237百万円

 

235百万円

子会社株式評価損

206

 

206

賞与引当金

30

 

37

貸倒引当金

39

 

44

資産除去債務

168

 

412

新株予約権

22

 

30

未払事業所税

13

 

16

退職給付引当金

90

 

106

その他

53

 

53

繰延税金資産合計

862

 

1,142

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△126

 

△363

その他

△13

 

△15

繰延税金負債合計

△139

 

△379

繰延税金資産の純額

722

 

763

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.0

復興特区の税額控除

 

△2.5

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 

(執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

 当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、下記の要領により、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2022年4月28日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 35,122株

(3)処分価額

1株につき2,835円

(4)処分価額の総額

99,570,870円

(5)割当予定先

当社の執行役7名 35,122株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年2月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。

 

 今般、当社は、2022年3月29日開催の報酬委員会において、本制度に基づき、当社の執行役7名(以下「対象執行役」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計99,570,870円を付与し、これを現物出資させて当社の普通株式合計35,122株を付与することを決定しました。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

2.自己株式の取得に係る決議事項の内容

 (1)取得する株式の種類

    当社普通株式

 (2)取得しうる株式の総数

     35,200株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.00%)

 (3)株式の取得価額の総額

     119,680,000円(上限)

 (4)取得期間

     2022年4月1日から2022年4月8日まで

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,285

6,001

13

450

9,822

1,392

 

構築物

353

507

1

78

781

241

 

機械及び装置

428

1,486

154

1,760

431

 

車両運搬具

11

137

0

27

121

50

 

工具、器具及び備品

468

622

3

190

897

816

 

土地

2,238

2,238

 

リース資産

3,791

535

3,256

2,242

 

建設仮勘定

7,474

10,505

8,815

9,164

 

19,052

19,261

8,833

1,435

28,044

5,175

無形固定資産

ソフトウエア

1,548

1,251

22

652

2,125

 

ソフトウエア仮勘定

2,236

1,934

997

3,173

 

その他

223

15

208

 

4,008

3,186

1,020

667

5,507

(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

・建物        茨城中央サテライトセンター建物建築工事           5,783百万円

・構築物       茨城中央サテライトセンター敷地内舗装工事等       501百万円

・機械及び装置    茨城中央サテライトセンター倉庫物流設備           1,423百万円

・建設仮勘定     猪名川ディストリビューションセンター建物追加工事・倉庫物流設備構築等

                                       9,164百万円

・ソフトウエア    茨城中央サテライトセンターRacrew運行管理・制御システム 232百万円

           茨城中央サテライトセンター物流管理システム       229百万円

・ソフトウェア仮勘定 注文・製品情報管理システム開発の開発費用        664百万円

           マスターデータ管理ツールの開発費用           242百万円

2.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

128

145

128

145

賞与引当金

100

121

100

121

役員賞与引当金

45

45

事故関連損失引当金

9

18

10

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。