第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,379

8,887

受取手形及び売掛金

21,665

25,244

電子記録債権

900

1,267

商品

14,647

18,941

未着商品

696

614

貯蔵品

86

29

未収入金

5,961

6,794

その他

844

1,379

貸倒引当金

95

113

流動資産合計

57,086

63,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,822

12,504

構築物(純額)

781

703

機械及び装置(純額)

1,760

8,164

車両運搬具(純額)

123

248

工具、器具及び備品(純額)

930

1,796

土地

2,238

2,238

リース資産(純額)

3,282

2,636

建設仮勘定

9,164

6,753

有形固定資産合計

※1 28,105

※1 35,046

無形固定資産

 

 

のれん

770

710

ソフトウエア

2,163

5,113

ソフトウエア仮勘定

3,190

1,077

その他

208

192

無形固定資産合計

6,332

7,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,500

差入保証金

2,634

2,972

繰延税金資産

582

959

その他

1,101

1,198

貸倒引当金

54

79

投資その他の資産合計

4,264

6,551

固定資産合計

38,702

48,691

資産合計

95,789

111,737

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,562

15,667

短期借入金

61

1年内返済予定の長期借入金

4,711

リース債務

34

7

未払金

4,409

5,320

未払法人税等

4,090

4,535

賞与引当金

121

179

事故関連損失引当金

16

14

その他

589

1,076

流動負債合計

23,824

31,575

固定負債

 

 

長期借入金

9,000

4,922

リース債務

586

594

退職給付に係る負債

388

464

資産除去債務

1,222

1,418

その他

484

140

固定負債合計

11,681

7,539

負債合計

35,505

39,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,039

資本剰余金

899

1,034

利益剰余金

56,646

69,218

自己株式

413

502

株主資本合計

59,133

71,789

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

151

318

退職給付に係る調整累計額

1

1

その他の包括利益累計額合計

152

316

新株予約権

99

33

非支配株主持分

897

482

純資産合計

60,283

72,621

負債純資産合計

95,789

111,737

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 189,731

※1 225,970

売上原価

※2 135,685

※2 160,532

売上総利益

54,045

65,437

販売費及び一般管理費

※3 29,916

※3,※4 39,224

営業利益

24,129

26,213

営業外収益

 

 

受取利息

58

27

為替差益

126

173

受取手数料

9

9

受取補償金

6

11

諸資材売却益

16

25

その他

58

61

営業外収益合計

275

309

営業外費用

 

 

支払利息

23

23

棚卸資産処分損

47

76

事故関連損失

17

電子記録債権売却損

10

21

その他

4

2

営業外費用合計

103

123

経常利益

24,302

26,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

物流センター閉鎖損失

※6 837

固定資産除却損

※7 40

※7 7

固定資産売却損

※8 1

※8 0

特別損失合計

41

845

税金等調整前当期純利益

24,260

25,554

法人税、住民税及び事業税

6,954

7,738

法人税等調整額

34

378

法人税等合計

6,919

7,359

当期純利益

17,340

18,194

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

17,552

18,658

非支配株主に帰属する当期純利益

211

463

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

235

224

退職給付に係る調整額

15

11

その他の包括利益合計

※9 250

※9 212

包括利益

17,591

18,406

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,712

18,814

非支配株主に係る包括利益

121

407

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,993

816

44,311

315

46,805

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

 

13

剰余金の配当

 

 

5,216

 

5,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,552

 

17,552

自己株式の取得

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

94

 

3

97

連結範囲の変動

 

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

83

12,335

97

12,328

当期末残高

2,000

899

56,646

413

59,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35

7

43

72

823

47,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

100

自己株式の処分

 

 

 

 

 

97

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186

9

196

27

73

297

当期変動額合計

186

9

196

27

73

12,625

当期末残高

151

1

152

99

897

60,283

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

899

56,646

413

59,133

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

39

39

 

 

78

剰余金の配当

 

 

6,086

 

6,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,658

 

18,658

自己株式の取得

 

 

 

93

93

自己株式の処分

 

95

 

3

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

134

12,571

89

12,655

当期末残高

2,039

1,034

69,218

502

71,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

151

1

152

99

897

60,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

78

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

18,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

93

自己株式の処分

 

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

3

163

66

414

317

当期変動額合計

167

3

163

66

414

12,338

当期末残高

318

1

316

33

482

72,621

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,260

25,554

減価償却費

2,145

3,565

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

42

賞与引当金の増減額(△は減少)

15

58

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

81

受取利息

58

27

支払利息

23

23

物流センター閉鎖損失

837

売上債権の増減額(△は増加)

4,287

3,929

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,528

4,091

未収入金の増減額(△は増加)

1,015

865

仕入債務の増減額(△は減少)

2,901

1,055

未払金の増減額(△は減少)

351

594

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,510

252

その他

75

373

小計

19,384

22,777

利息の受取額

14

61

利息の支払額

33

27

法人税等の支払額

7,091

7,321

事故関連損失による支払額

15

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,258

15,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,896

定期預金の払戻による収入

711

1,102

有形固定資産の取得による支出

9,647

9,461

無形固定資産の取得による支出

2,354

2,047

投資有価証券の取得による支出

1,500

差入保証金の差入による支出

1,179

735

その他

77

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,290

12,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

64

長期借入れによる収入

633

ストックオプションの行使による収入

0

0

自己株式の取得による支出

97

89

配当金の支払額

5,214

6,087

非支配株主からの払込みによる収入

212

リース債務の返済による支出

667

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,766

5,514

現金及び現金同等物に係る換算差額

99

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,699

2,482

現金及び現金同等物の期首残高

18,767

11,068

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,068

※1 8,586

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数    3

連結子会社の名称

        NAVIMRO Co., Ltd.

        PT MONOTARO INDONESIA

        IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の状況

関連会社の数   1社

関連会社の名称  株式会社アルダグラム

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、3月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

①  商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②  未着商品・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10年~38年

構築物                10年~30年

機械及び装置          9年~12年

車両運搬具            2年~7年

工具、器具及び備品    2年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4~5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 事故関連損失引当金

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。

当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「電子記録債権売却損」10百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

5,370百万円

7,508百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券

-百万円

1,500百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

商品送料

12,237百万円

商品送料

13,512百万円

その他の販売諸掛

2,537

その他の販売諸掛

3,018

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度24.0%、当連結会計年度21.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度76.0%、当連結会計年度79.0%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

給与手当・賞与

6,549百万円

8,135百万円

賞与引当金繰入額

121

179

退職給付費用

108

103

貸倒引当金繰入額

65

127

広告宣伝費

5,892

6,940

設備賃借料

2,163

3,886

業務委託費

5,693

7,019

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

研究開発費

-百万円

50百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

-

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※6.物流センター閉鎖損失

 猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。

 なお、減損損失の内容は以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額

兵庫県尼崎市

事業用資産

有形固定資産 他

545百万円

 当社グループは、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しております。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※7.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

建物

13百万円

建物

3百万円

構築物

1

構築物

-

車両運搬具

-

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

0

建設仮勘定

1

建設仮勘定

-

ソフトウエア

22

ソフトウエア

0

ソフトウエア仮勘定

-

ソフトウエア仮勘定

2

40

7

 

※8.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1

0

 

 

※9.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

225百万円

224百万円

組替調整額

16

-

税効果調整前

242

224

税効果額

△7

-

為替換算調整勘定

235

224

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

7

△4

組替調整額

9

△6

税効果調整前

16

△10

税効果額

△1

△1

退職給付に係る調整額

15

△11

その他の包括利益合計

250

212

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

501,262,000

13,000

501,275,000

合計

501,262,000

13,000

501,275,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.3.

4,443,576

33,326

33,090

4,443,812

合計

4,443,576

33,326

33,090

4,443,812

(注)1.普通株式の発行済株式の増加13,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加33,326株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,200株及び単元未満株式の買い取りによる増加126株であります。

3.普通株式の自己株式の減少33,090株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

4.当社は、2021年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

99

合計

99

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

2,359

9.50

2020年12月31日

2021年3月29日

2021年7月30日

取締役会

普通株式

2,856

5.75

2021年6月30日

2021年9月10日

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、2020年12月31日を基準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準として記載しております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2020年12月31日を基準日とする1株当たり配当額は4.75円に相当いたします

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

2,856

利益剰余金

5.75

2021年12月31日

2022年3月30日

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

501,275,000

72,600

501,347,600

合計

501,275,000

72,600

501,347,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.3.

4,443,812

35,347

35,122

4,444,037

合計

4,443,812

35,347

35,122

4,444,037

(注)1.普通株式の発行済株式の増加72,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加35,347株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加35,200株及び単元未満株式の買い取りによる増加147株であります。

3.普通株式の自己株式の減少35,122株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

33

合計

33

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

2,856

5.75

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年7月29日

取締役会

普通株式

3,229

6.5

2022年6月30日

2022年9月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

3,478

利益剰余金

7.0

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金

12,379百万円

8,887百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,311

△300

現金及び現金同等物

11,068

8,586

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

物流倉庫用設備(機械及び装置)及びフォークリフト(車両運搬具)及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

2,658

3,337

1年超

16,579

21,385

合計

19,238

24,722

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されていますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されていますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)破産更生債権等 ※2

54

貸倒引当金 ※3

△54

 

資産計

(1)長期借入金

9,000

8,975

△24

負債計

9,000

8,975

△24

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)差入保証金

2,835

2,299

△535

(2)破産更生債権等 ※2

79

 

 

貸倒引当金 ※3

△79

 

 

 

資産計

2,835

2,299

△535

(1)長期借入金

9,633

9,622

△10

負債計

9,633

9,622

△10

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

4.市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

1,500

差入保証金

137

 

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

12,379

受取手形及び売掛金

21,665

電子記録債権

900

未収入金

5,961

金銭債権計

40,907

買掛金

14,562

未払金

4,409

未払法人税等

4,090

長期借入金

4,500

4,500

金銭債務計

23,062

4,500

4,500

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

8,887

受取手形及び売掛金

25,244

電子記録債権

1,267

未収入金

6,794

差入保証金 ※2

269

110

97

647

1,709

金銭債権計

42,463

110

97

647

1,709

買掛金

15,667

短期借入金

61

未払金

5,320

未払法人税等

4,535

長期借入金

4,711

4,711

211

金銭債務計

30,297

4,711

211

※1.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。

 2.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,299

2,299

長期借入金

9,622

9,622

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社のうち1社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

345百万円

388百万円

勤務費用

57

68

利息費用

3

4

数理計算上の差異の発生額

△5

3

退職給付の支払額

△18

△1

過去勤務費用の発生額

1

4

為替換算調整額

3

7

その他

-

△9

退職給付債務の期末残高

388

464

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高

△3百万円

△0百万円

退職給付費用

37

47

制度への拠出額

△33

△90

退職給付の支払額

△0

△12

利息収益

△0

△1

為替換算調整額

△0

△2

退職給付に係る負債/資産(△)の期末残高

△0

△59

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

116百万円

162百万円

年金資産

△116

△221

 

△0

△59

非積立型制度の退職給付債務

388

464

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

388

405

 

 

 

退職給付に係る負債

388

464

退職給付に係る資産

△0

△59

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

388

405

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

勤務費用

57百万円

68百万円

利息費用

3

4

数理計算上の差異の費用処理額

9

△7

過去勤務費用の費用処理額

1

△7

簡便法で計算した退職給付費用

37

47

その他

-

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

108

103

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

数理計算上の差異

16百万円

△10百万円

合 計

16

△10

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△19百万円

△1百万円

合 計

△19

△1

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

割引率

0.1~7.6%

0.9~7.4%

予想昇給率

7.0~8.0%

7.0~8.0%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

販売費及び一般管理費

40

11

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

決議年月日

2012年4月27日

2013年6月21日

付与対象者の区分及び人数

執行役        1名

執行役        5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式  30,400株

普通株式  60,800株

付与日

2012年5月16日

2013年7月10日

権利確定条件

付与日(2012年5月16日)以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2013年7月10日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2012年5月16日

至  2014年4月30日

自  2013年7月10日

至  2015年6月30日

権利行使期間

自  2014年5月1日

至  2022年3月31日

自  2015年7月1日

至  2023年5月31日

新株予約権の数(個)

(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2、3

普通株式   -株

普通株式   -株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格      78円

資本組入額    39円

発行価格      338円

資本組入額    169円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

決議年月日

2014年7月29日

2015年7月29日

付与対象者の区分及び人数

執行役        5名

執行役        6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式  55,200株

普通株式   19,200株

付与日

2014年8月15日

2015年8月21日

権利確定条件

付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年8月14日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2018年8月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2014年8月15日

至  2017年8月14日

自  2015年8月21日

至  2018年8月20日

権利行使期間

自  2017年8月15日

至  2024年6月30日

自  2018年8月21日

至  2025年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2、3

普通株式   -株

普通株式   -株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格     353円

資本組入額   177円

発行価格     747円

資本組入額   374円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2016年7月28日

2017年7月28日

付与対象者の区分及び人数

執行役        6名

執行役        5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式   17,600株

普通株式   13,600株

付与日

2016年8月26日

2017年8月25日

権利確定条件

付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2016年8月26日

至  2019年8月25日

自  2017年8月25日

至  2020年8月24日

権利行使期間

自  2019年8月26日

至  2026年6月30日

自  2020年8月25日

至  2027年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2、3

普通株式   2,000株

普通株式   3,600株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格     642円

資本組入額   322円

発行価格     818円

資本組入額   409円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

決議年月日

2018年3月27日

2019年3月26日

付与対象者の区分及び人数

執行役        6名

執行役        7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式   20,400株

普通株式   17,000株

付与日

2018年4月26日

2019年4月25日

権利確定条件

付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

付与日(2019年4月25日)以降、権利確定日(2021年4月24日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自  2018年4月26日

至  2020年4月25日

自  2019年4月25日

至  2021年4月24日

権利行使期間

自  2020年4月26日

至  2028年2月28日

自  2021年4月25日

至  2029年2月28日

新株予約権の数(個)

(注)2

10

42 [33]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2、3

普通株式   4,000株

普通株式   8,400株 [6,600]

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり   1円

1株当たり   1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格     938円

資本組入額   469円

発行価格   1,251円

資本組入額   626円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

決議年月日

2020年3月26日

2020年4月24日

付与対象者の区分及び人数

執行役        7名

執行役        1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式   15,400株

普通株式  26,200株

付与日

2020年4月24日

2020年5月22日

権利確定条件

付与日(2020年4月24日)以降、権利確定日(2022年4月23日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

付与日(2020年5月22日)以降、権利確定日(2022年5月21日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自  2020年4月24日

至  2022年4月23日

自  2020年5月22日

至  2022年5月21日

権利行使期間

自  2022年4月24日

至  2030年2月28日

自  2022年5月22日

至  2030年3月31日

新株予約権の数(個)

(注)2

47 [39]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2、3

普通株式   9,400株 [7,800]

普通株式  -株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり   1円

1株当たり   1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格   1,563円

資本組入額   782円

発行価格   1,978円

資本組入額   989円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.2013年4月23日付の株式分割(1株から2株)、2015年10月1日付の株式分割(1株から2株)、2018年10月1日付の株式分割(1株から2株)、2021年4月1日付の株式分割(1株から2株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円未満の端数は切上げて表示しております。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

14,400

8,800

4,000

権利確定

 

権利行使

 

14,400

8,800

4,000

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,400

4,400

7,200

権利確定

 

権利行使

 

2,400

2,400

3,600

失効

 

未行使残

 

2,000

3,600

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

15,400

付与

 

失効

 

権利確定

 

15,400

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

6,800

10,400

権利確定

 

15,400

権利行使

 

2,800

2,000

6,000

失効

 

未行使残

 

4,000

8,400

9,400

 

 

 

 

 

第17回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

26,200

付与

 

失効

 

権利確定

 

26,200

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

26,200

権利行使

 

26,200

失効

 

未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり   1

1株当たり   1

1株当たり   1

行使時平均株価

(円)

2,061

2,061

2,061

公正な評価単価(付与日)

(円)

76

337

352

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり   1

1株当たり   1

1株当たり   1

行使時平均株価

(円)

2,061

2,024

2,256

公正な評価単価(付与日)

(円)

746

642

816

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり   1

1株当たり   1

1株当たり   1

行使時平均株価

(円)

2,024

2,024

2,316

公正な評価単価(付与日)

(円)

937

1,250

1,562

 

 

 

第17回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり   1

行使時平均株価

(円)

2,316

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,977

(注) 2013年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)、2015年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2021年4月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

235百万円

 

249百万円

賞与引当金

37

 

54

退職給付引当金

112

 

137

貸倒引当金

44

 

55

資産除去債務

412

 

490

新株予約権

30

 

62

未払事業所税

16

 

16

物流センター閉鎖損失

 

246

税務上の繰越欠損金(注)

432

 

697

その他

96

 

139

繰延税金資産小計

1,418

 

2,150

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)

△432

 

△697

将来減算一時差異評価性引当額

△24

 

△74

評価性引当額小計

△456

 

△771

繰延税金資産合計

901

 

1,378

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△363

 

△401

その他

△15

 

△18

繰延税金負債合計

△379

 

△419

繰延税金資産の純額

582

 

959

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35

48

58

97

87

104

432

評価性引当額

△35

△48

△58

△97

△87

△104

△432

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

50

61

105

123

105

251

697

評価性引当額

△50

△61

△105

△123

△105

△251

△697

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額

0.3

 

1.2

人材確保等促進税制による控除

 

△0.8

地域未来投資促進税制による控除

 

△1.5

復興特区の税額控除

△2.5

 

その他

0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

猪名川ディストリビューションセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率0.05~0.44%を使用して資産除去債務の金額を算定しております

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

441百万円

1,222百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

781

195

期末残高

1,222

1,418

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形及び売掛金

21,665

25,244

 電子記録債権

900

1,267

 

22,565

26,512

契約負債

130

84

 

 契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は130百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

役員

鈴木雅哉

(被所有)

直接 0.30%

間接 0.03%

当社取締役

代表執行役社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

50

役員

久保征人

(被所有)

直接 0.00%

当社

執行役副社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

12

役員

橋原正明

(被所有)

直接 0.00%

当社

専務執行役

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2021年3月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

役員

鈴木雅哉

(被所有)

直接 0.30%

間接 0.00%

当社取締役

代表執行役社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

50

役員

久保征人

(被所有)

直接 0.00%

当社

執行役副社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

14

役員

橋原正明

(被所有)

直接 0.00%

当社

専務執行役

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

11

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2022年3月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

W.W.Grainger, Inc.(ニューヨーク証券取引所に上場)

Grainger International, Inc. (非上場)

Grainger Global Holdings, Inc. (非上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

 

1株当たり純資産額

119.33円

1株当たり当期純利益

35.33円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

35.32円

 

 

1株当たり純資産額

145.11円

1株当たり当期純利益

37.55円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

37.55円

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,552

18,658

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,552

18,658

普通株式の期中平均株式数(株)

496,826,914

496,886,232

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

99,790

44,813

(うち新株予約権(株))

(99,790)

(44,813)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(重要な後発事象)

(執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

 当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、下記の要領により、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年4月28日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 58,111株

(3)処分価額

1株につき1,662円

(4)処分価額の総額

96,580,482円

(5)割当予定先

当社の執行役6名 58,111株

 

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年2月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。

 

 今般、当社は、2023年3月29日開催の報酬委員会において、本制度に基づき、当社の執行役6名(以下「対象執行役」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計96,580,482円を付与し、これを現物出資させて当社の普通株式合計58,111株を付与することを決定しました。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

2.自己株式の取得に係る決議事項の内容

 (1)取得する株式の種類

    当社普通株式

 (2)取得しうる株式の総数

     58,200株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.01%)

 (3)株式の取得価額の総額

     116,400,000円(上限)

 (4)取得期間

     2023年4月3日から2023年4月10日まで

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

61

6.36

1年以内に返済予定の長期借入金

4,711

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

34

7

2.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,000

4,922

0.51

2024年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

586

594

2.26

2024年~2026年

その他有利子負債

合計

9,590

10,296

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,711

211

リース債務

1

0

592

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等

1,222

195

1,418

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

54,610

109,863

165,993

225,970

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

6,745

13,317

18,722

25,554

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4,709

9,317

13,119

18,658

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.48

18.75

26.40

37.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.48

9.28

7.65

11.15