猪名川ディストリビューションセンターの物流設備、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的としたコンピュータ設備及びソフトウエア開発を中心に、
なお、所要資金は、自己資金及び借入金を充当致しました。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)提出会社
2022年12月31日現在 |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
|||||
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
||
本社 (兵庫県尼崎市) |
事務所設備 |
232 |
0 |
- |
0 |
297 |
- |
尼崎ディストリビューションセンター (兵庫県尼崎市) |
物流センター設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
笠間ディストリビューションセンター (茨城県笠間市) |
物流センター設備 |
3,765 |
274 |
339 |
9 |
236 |
1,817 (90,400) |
茨城中央サテライトセンター (茨城県東茨城郡) |
物流センター設備 |
5,360 |
429 |
1,222 |
79 |
327 |
421 (86,197) |
猪名川ディストリビューションセンター (兵庫県川辺郡) |
物流センター設備 |
3,145 |
- |
6,598 |
157 |
875 |
- |
合計 |
|
12,504 |
703 |
8,160 |
247 |
1,736 |
2,238 (176,597) |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
リース資産 |
建設仮勘定 |
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||
本社 (兵庫県尼崎市) |
事務所設備 |
- |
67 |
5,089 |
- |
5,688 |
557 (393) |
尼崎ディストリビューションセンター (兵庫県尼崎市) |
物流センター設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
- (463) |
笠間ディストリビューションセンター (茨城県笠間市) |
物流センター設備 |
2,621 |
4 |
17 |
- |
9,087 |
47 (557) |
茨城中央サテライトセンター (茨城県東茨城郡) |
物流センター設備 |
- |
- |
335 |
178 |
8,353 |
29 (178) |
猪名川ディストリビューションセンター (兵庫県川辺郡) |
物流センター設備 |
4 |
6,528 |
656 |
- |
17,967 |
77 (320) |
合計 |
|
2,626 |
6,601 |
6,099 |
178 |
41,097 |
710 (1,911) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料 (百万円) |
本社 (兵庫県尼崎市) |
事務所(賃借) |
116 |
猪名川ディストリビューションセンター (兵庫県川辺郡) |
物流センター建物(賃借) |
1,725 |
梅田オフィス (大阪府大阪市) |
事務所(賃借) |
124 |
(2)在外子会社
主要な設備はありません。
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウエア開発及び物流センター設備が主な内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
提出会社
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金 調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
新ディストリビューションセンター |
茨城県 |
倉庫物流設備 |
40,700 |
- |
自己資金 及び借入金 |
2023年 4月 |
2026年 3月 |
顧客サービス 対応能力拡大 |
猪名川ディストリビューションセンター (第2期) |
兵庫県 川辺郡 |
倉庫物流設備 |
7,907 |
5,935 |
自己資金 及び借入金
|
2021年 9月 |
2023年 第2四半期 |
顧客サービス 対応能力拡大 |
(2)重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。