|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品 |
|
|
未着商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
保険積立金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
事故関連損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
特定株式取得積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受取補償金 |
|
|
諸資材売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
事故関連損失 |
|
|
電子記録債権売却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
物流センター閉鎖損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
特定株式取得積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~38年
構築物 10年~30年
機械及び装置 9年~12年
車両運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(4)事故関連損失引当金
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、合理的な見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。
当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「電子記録債権売却損」10百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
||
短期金銭債権 |
30百万円 |
|
54百万円 |
短期金銭債務 |
10 |
|
0 |
※1.関係会社との取引高
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
92百万円 |
|
128百万円 |
仕入高 |
227 |
|
208 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1 |
|
0 |
※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
商品送料 |
11,886百万円 |
|
12,986百万円 |
その他の販売諸掛 |
2,441 |
|
2,907 |
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9%、当事業年度20.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1%、当事業年度79.2%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
給与手当・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
設備賃借料 |
|
|
通信費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
車両運搬具 |
0百万円 |
車両運搬具 |
0百万円 |
計 |
0 |
計 |
0 |
※6.物流センター閉鎖損失
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
兵庫県尼崎市 |
事業用資産 |
有形固定資産 他 |
545百万円 |
当社は、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しております。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※7.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
建物 |
13百万円 |
建物 |
3百万円 |
構築物 |
1 |
構築物 |
- |
車両運搬具 |
- |
車両運搬具 |
0 |
工具、器具及び備品 |
1 |
工具、器具及び備品 |
0 |
建設仮勘定 |
1 |
建設仮勘定 |
- |
ソフトウエア |
22 |
ソフトウエア |
0 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
ソフトウエア仮勘定 |
2 |
計 |
40 |
計 |
7 |
※8.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
計 |
1 |
計 |
0 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
3,640 |
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
3,640 |
関連会社株式 |
1,500 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
235百万円 |
|
249百万円 |
子会社株式評価損 |
206 |
|
206 |
賞与引当金 |
37 |
|
54 |
貸倒引当金 |
44 |
|
55 |
資産除去債務 |
412 |
|
490 |
未払事業所税 |
16 |
|
16 |
退職給付引当金 |
106 |
|
124 |
譲渡制限付株式報酬 |
- |
|
52 |
物流センター閉鎖損失 |
- |
|
246 |
その他 |
83 |
|
65 |
繰延税金資産合計 |
1,142 |
|
1,561 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産除去費用 |
△363 |
|
△401 |
その他 |
△15 |
|
△18 |
繰延税金負債合計 |
△379 |
|
△419 |
繰延税金資産の純額 |
763 |
|
1,141 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.1 |
人材確保等促進税制による税額控除 |
- |
|
△0.8 |
地域未来投資促進税制による税額控除 |
- |
|
△1.5 |
復興特区の税額控除 |
△2.5 |
|
- |
その他 |
△0.0 |
|
△0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
|
27.8 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、下記の要領により、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しました。
1.処分の概要
(1)払込期日 |
2023年4月28日 |
(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 58,111株 |
(3)処分価額 |
1株につき1,662円 |
(4)処分価額の総額 |
96,580,482円 |
(5)割当予定先 |
当社の執行役6名 58,111株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年2月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
今般、当社は、2023年3月29日開催の報酬委員会において、本制度に基づき、当社の執行役6名(以下「対象執行役」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計96,580,482円を付与し、これを現物出資させて当社の普通株式合計58,111株を付与することを決定しました。
(自己株式の取得)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
2.自己株式の取得に係る決議事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
58,200株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.01%)
(3)株式の取得価額の総額
116,400,000円(上限)
(4)取得期間
2023年4月3日から2023年4月10日まで
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
9,822 |
3,572 |
226 (222) |
664 |
12,504 |
2,053 |
|
構築物 |
781 |
9 |
0 (0) |
86 |
703 |
327 |
|
機械及び装置 |
1,760 |
7,153 |
137 (137) |
616 |
8,160 |
1,047 |
|
車両運搬具 |
121 |
195 |
0 (0) |
70 |
247 |
110 |
|
工具、器具及び備品 |
897 |
1,135 |
30 (28) |
266 |
1,736 |
961 |
|
土地 |
2,238 |
- |
- |
- |
2,238 |
- |
|
リース資産 |
3,256 |
- |
117 (117) |
512 |
2,626 |
2,755 |
|
建設仮勘定 |
9,164 |
9,475 |
12,039 |
- |
6,601 |
- |
|
計 |
28,044 |
21,541 |
12,550 |
2,216 |
34,818 |
7,256 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,125 |
4,203 |
21 (21) |
1,256 |
5,050 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,173 |
1,695 |
3,819 |
- |
1,049 |
- |
|
その他 |
208 |
0 |
- |
16 |
191 |
- |
|
計 |
5,507 |
5,899 |
3,841 |
1,273 |
6,291 |
- |
(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
・建物 猪名川ディストリビューションセンター建物建築工事 1,921百万円
・機械及び装置 猪名川ディストリビューションセンター倉庫物流機械 7,001百万円
・工具、器具及び備品 猪名川ディストリビューションセンター倉庫用保存棚・ラック等
798百万円
・建設仮勘定 猪名川ディストリビューションセンター建物建設工事・倉庫物流設備等
9,177百万円
・ソフトウエア 注文・製品情報管理システム 1,804百万円
マスターデータ管理ツール 781百万円
・ソフトウェア仮勘定 会計システム導入の開発費用 538百万円
2.建設仮勘定の当期減少額は、建物、機械及び装置、工具器具及び備品への振替額であります。
ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウエアへの振替額であります。
3.当期減少額欄の()内は内書きで、物流センター閉鎖損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
145 |
180 |
145 |
180 |
賞与引当金 |
121 |
179 |
121 |
179 |
事故関連損失引当金 |
16 |
- |
2 |
14 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。