当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やポストコロナのインバウンド需要増、外出機会増、等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、人流の回復による店舗業績に回復傾向がみられるものの、在宅需要の減少傾向や、継続するエネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業は売上伸長したものの6,748百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。損益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コスト上昇の影響から営業利益は243百万円(同39.5%減)、経常利益は245百万円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円(同49.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(卸売事業)
卸売事業は、実店舗向けの販売では秋冬の気温が下がらず季節商品の動きが鈍かったものの、テレビショッピング向けの販売では主力となるサプリメントを中心にヘルスケア商品が好調に伸長し、売上拡大に貢献しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇しました。
この結果、売上高は3,953百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は327百万円(同±0.0%)となりました。
(小売事業)
小売事業では、創立40周年を記念したプロモーションや限定商品の発売などに注力したほか、カタログ通販の顧客開拓を積極的に進めました。また、オリジナル商品の品揃え拡大や販促効率の向上に努めました。EC領域では越境EC事業を行う2社からの事業譲受を行う等の投資を行いました。売上面では特にECモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けEC事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。利益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コストが上昇しました。
この結果、売上高は2,344百万円(前年同四半期比10.5%減)、セグメント損失は165百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働に加え、名古屋センターでの新たな出荷代行の受注に注力しましたが、名古屋センターにて一部空床が発生したことにより減収となりました。利益面では光熱費や新規受託への対応に伴う運用コストが増加しました。
この結果、売上高は450百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は76百万円(同19.6%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,651百万円(前連結会計年度末比83百万円増)となりました。
流動資産の増加(同2百万円増)は、主に現金及び預金が272百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が159百万円、商品及び製品が80百万円、その他が28百万円、仕掛品が11百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同68百万円増)は、主にのれんが47百万円、投資その他の資産のその他が16百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の増加(同12百万円増)は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、2,439百万円(前連結会計年度末比39百万円増)となりました。
流動負債の増加(同152百万円増)は、主に買掛金が164百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同113百万円減)は、主に長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,212百万円(前連結会計年度末比43百万円増)となり、この結果、自己資本比率は71.8%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、2,360百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、133百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
これは、主に法人税等の支払額159百万円、売上債権の増加額156百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益246百万円、仕入債務の増加額164百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。
これは、主に事業譲受による支出114百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、206百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額110百万円、長期借入金の返済による支出89百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、食品越境EC事業を営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月17日付で、事業譲受契約を締結いたしました。
(2)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、日用品越境EC事業などを営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月29日付で、事業譲受契約を締結いたしました。