1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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償却債権取立益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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特別調査費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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求償債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
保証金の戻入による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
賃料保証による保証債務相当額 |
89,097,443千円 |
91,169,022千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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のれん償却費 |
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業務委託費 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
現金及び預金 |
2,402,561千円 |
2,980,064千円 |
現金及び現金同等物 |
2,402,561 |
2,980,064 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2021年4月22日 |
普通株式 |
304,057 |
30.00 |
2021年1月31日 |
2021年4月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月27日 |
普通株式 |
301,498 |
30.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
売上計上に際して適用される会計基準 |
初回保証料 |
2,447,413千円 |
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等 |
継続保証料 |
2,623,952 |
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その他 |
29,916 |
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等 |
外部顧客への売上高 |
5,101,282 |
- |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
顧客との契約から生じる収益 |
29,916千円 |
初回保証料及び継続保証料 |
5,071,366 |
外部顧客への売上高 |
5,101,282 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
35円41銭 |
10円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
354,121 |
99,701 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
354,121 |
99,701 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,001,695 |
9,964,103 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
33円58銭 |
9円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
542,989 |
427,016 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。