第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,416,174

2,980,064

売掛金

1,275,383

1,257,048

求償債権

3,909,847

3,868,779

未収入金

676,420

767,928

その他

156,469

162,791

貸倒引当金

△2,825,813

△2,826,923

流動資産合計

5,608,483

6,209,687

固定資産

 

 

有形固定資産

67,398

57,000

無形固定資産

 

 

のれん

3,179,643

2,924,561

その他

867,323

937,868

無形固定資産合計

4,046,966

3,862,429

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,408,009

2,446,847

その他

776,034

746,322

投資その他の資産合計

3,184,044

3,193,170

固定資産合計

7,298,409

7,112,600

資産合計

12,906,892

13,322,287

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

13,000

未払法人税等

85,877

242,503

前受金

4,466,657

4,850,038

賞与引当金

130,095

153,180

債務保証損失引当金

122,708

125,561

その他

1,058,514

1,232,978

流動負債合計

5,875,851

6,617,261

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

39,000

その他

2,286

1,524

固定負債合計

47,286

40,524

負債合計

5,923,138

6,657,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,142

1,583,128

資本剰余金

1,582,142

1,583,128

利益剰余金

5,200,798

4,995,963

自己株式

△1,350,347

△1,439,203

株主資本合計

7,014,736

6,723,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,483

△61,015

その他の包括利益累計額合計

△33,483

△61,015

新株予約権

2,500

2,499

純資産合計

6,983,753

6,664,501

負債純資産合計

12,906,892

13,322,287

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

売上高

5,283,807

5,101,282

売上原価

2,244,934

2,215,714

売上総利益

3,038,873

2,885,568

販売費及び一般管理費

2,506,417

2,559,772

営業利益

532,455

325,795

営業外収益

 

 

受取利息

21

31

受取配当金

3,426

3,835

償却債権取立益

40,230

52,846

補助金収入

3,300

4,033

受取保険金

10,000

その他

3,492

4,079

営業外収益合計

60,470

64,826

営業外費用

 

 

支払利息

224

支払手数料

1,739

1,489

特別調査費用

4,512

営業外費用合計

6,252

1,714

経常利益

586,673

388,907

特別損失

 

 

減損損失

112,018

特別損失合計

112,018

税金等調整前四半期純利益

586,673

276,888

法人税、住民税及び事業税

397,311

216,024

法人税等調整額

△164,759

△38,838

法人税等合計

232,551

177,186

四半期純利益

354,121

99,701

親会社株主に帰属する四半期純利益

354,121

99,701

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

四半期純利益

354,121

99,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,480

△27,532

その他の包括利益合計

41,480

△27,532

四半期包括利益

395,601

72,169

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

395,601

72,169

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

586,673

276,888

減価償却費

32,464

35,123

減損損失

112,018

のれん償却額

130,950

144,017

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,490

23,085

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,458

2,853

貸倒引当金の増減額(△は減少)

226,256

1,109

受取利息及び受取配当金

△3,447

△3,867

支払利息

224

売上債権の増減額(△は増加)

△40,837

18,335

求償債権の増減額(△は増加)

△49,610

41,068

未払金の増減額(△は減少)

△21,787

50,893

未収入金の増減額(△は増加)

△327,462

△91,507

前受金の増減額(△は減少)

109,902

383,381

預り金の増減額(△は減少)

4,440

124,860

その他

15,640

8,810

小計

669,129

1,127,296

利息及び配当金の受取額

2,919

3,276

利息の支払額

△189

法人税等の支払額

△433,955

△64,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,093

1,065,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,854

△503

無形固定資産の取得による支出

△191,077

△95,644

投資有価証券の取得による支出

△314,385

保証金の差入による支出

△6

△320

保証金の戻入による収入

785

120

その他

516

552

投資活動によるキャッシュ・フロー

△508,022

△95,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△5,000

リース債務の返済による支出

△958

△762

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,969

自己株式の取得による支出

△200,432

△100,218

配当金の支払額

△302,409

△300,981

その他

△1,239

△1,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

△505,040

△406,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△774,968

563,889

現金及び現金同等物の期首残高

3,177,530

2,416,174

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,402,561

2,980,064

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年7月31日)

賃料保証による保証債務相当額

89,097,443千円

91,169,022千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

 至  2021年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

 至  2022年7月31日)

給料及び手当

639,207千円

655,188千円

賞与引当金繰入額

130,095

152,450

のれん償却費

130,950

144,017

業務委託費

227,342

241,503

租税公課

256,971

255,343

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)

現金及び預金

2,402,561千円

2,980,064千円

現金及び現金同等物

2,402,561

2,980,064

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

304,057

30.00

2021年1月31日

2021年4月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

301,498

30.00

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

2,447,413千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

2,623,952

その他

29,916

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

5,101,282

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

顧客との契約から生じる収益

29,916千円

初回保証料及び継続保証料

5,071,366

外部顧客への売上高

5,101,282

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

35円41銭

10円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

354,121

99,701

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

354,121

99,701

普通株式の期中平均株式数(株)

10,001,695

9,964,103

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円58銭

9円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

542,989

427,016

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。