第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,416,174

2,849,725

売掛金

1,275,383

1,281,440

求償債権

3,909,847

3,903,828

未収入金

676,420

787,687

その他

156,469

191,413

貸倒引当金

2,825,813

2,723,376

流動資産合計

5,608,483

6,290,719

固定資産

 

 

有形固定資産

67,398

51,786

無形固定資産

 

 

のれん

3,179,643

2,859,085

その他

867,323

979,015

無形固定資産合計

4,046,966

3,838,101

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,408,009

2,356,273

その他

776,034

844,566

投資その他の資産合計

3,184,044

3,200,839

固定資産合計

7,298,409

7,090,727

資産合計

12,906,892

13,381,446

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

未払法人税等

85,877

181

前受金

4,466,657

4,808,259

賞与引当金

130,095

229,770

債務保証損失引当金

122,708

127,087

その他

1,058,514

1,283,147

流動負債合計

5,875,851

6,448,446

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

48,000

その他

2,286

1,143

固定負債合計

47,286

49,143

負債合計

5,923,138

6,497,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,142

1,583,128

資本剰余金

1,582,142

1,583,128

利益剰余金

5,200,798

5,216,001

自己株式

1,350,347

1,439,203

株主資本合計

7,014,736

6,943,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,483

61,641

その他の包括利益累計額合計

33,483

61,641

新株予約権

2,500

2,443

純資産合計

6,983,753

6,883,856

負債純資産合計

12,906,892

13,381,446

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

7,837,963

7,676,479

売上原価

3,105,372

3,208,740

売上総利益

4,732,590

4,467,739

販売費及び一般管理費

3,743,214

3,855,649

営業利益

989,376

612,089

営業外収益

 

 

受取利息

116

50

受取配当金

3,426

3,835

償却債権取立益

57,391

69,447

補助金収入

3,300

4,033

受取保険金

10,000

その他

7,819

6,298

営業外収益合計

82,053

83,665

営業外費用

 

 

支払利息

328

支払手数料

2,369

2,119

特別調査費用

4,512

株式報酬費用消滅損

7,512

営業外費用合計

6,882

9,961

経常利益

1,064,547

685,794

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

56

特別損失

 

 

減損損失

31,312

112,018

特別損失合計

31,312

112,018

税金等調整前四半期純利益

1,033,235

573,831

法人税、住民税及び事業税

453,537

202,356

法人税等調整額

66,046

51,735

法人税等合計

387,491

254,091

四半期純利益

645,743

319,739

親会社株主に帰属する四半期純利益

645,743

319,739

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)

四半期純利益

645,743

319,739

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87,178

28,158

その他の包括利益合計

87,178

28,158

四半期包括利益

732,922

291,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

732,922

291,581

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、Along with株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

賃料保証による保証債務相当額

89,097,443千円

92,277,161千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)

減価償却費

51,782千円

52,240千円

のれんの償却額

196,425

209,492

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

304,057

30.00

2021年1月31日

2021年4月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

301,498

30.00

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(当社による連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称 Along with株式会社

事業の内容   お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営

(2)企業結合日

2022年10月31日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、Along with株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社Casa

(5)その他取引の概要に関する事項

 Along with株式会社は、当社グループのオンライン仲介事業として、また、家賃債務保証事業における代理店の業務削減及び集客強化等による協業関係の強化を企図して 2021年9月に連結子会社化いたしました。

 この度、当社が営む自主管理家主向けの仲介部門と経営資源を統合することで、事業運営及び業務の効率化を図ることが最善であると判断し、当社に吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

3,708,497千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

3,927,699

その他

40,282

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

7,676,479

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)

顧客との契約から生じる収益

40,282千円

初回保証料及び継続保証料

7,636,196

外部顧客への売上高

7,676,479

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

64円72銭

32円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

645,743

319,739

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

645,743

319,739

普通株式の期中平均株式数(株)

9,977,519

9,949,300

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

61円39銭

30円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

541,010

426,930

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。