第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、政府による各種政策もあり景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場である不動産市場におきましては、新設住宅着工件数は前年度比(2月~10月)5.4%減少していますが、貸家の着工は7.3%と増加しております。

また、国内の人口移動者数は前年度比で1.5%増加しており緩やかに持ち直しております。

 

このような事業環境のもと、2022年7月にリニューアルした事業用物件向け保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」により、事業用の新規契約件数は前年同期比8.8%増加の5,438件となりました。

管理会社に向けには引き続き管理戸数の規模により提供商品の差別化を行い、大手管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比319.3%増加の5,845件、中小管理会社向け保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増加の30,315件と堅調に推移し新規契約の増加に寄与しております。

自主管理家主向けに提供している、賃貸経営支援ツール「Owner WEB」の利用家主は5,273人となり、順調に増加しております。

その結果、前年同期比7.1%増加の88,879件となりましたが、売上高を期間按分しているため、また

Along with株式会社にかかるのれんの減損損失を計上したため減収・減益となっております。

養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向けた各自治体による対策の打ち出しが、2022年10月時点で216自治体へと拡大しております。引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めて参ります。

 

なお、当社は2022年9月27日に入居者向けアプリを提供する「GoldKey社」と資本業務提携を行い、双方のノウハウやデータを共有・連携することで、契約手続きから入居中対応・退去等の業務をオンラインで完結できるサービスの提供が可能となりました。これからも付加価値サービスの提供に力を入れ、新規代理店の獲得、既存代理店の利用拡大に努めてまいります。

 

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,676,479千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は612,089千円(前年同期比38.1%減)、経常利益は685,794千円(前年同期比35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,739千円(前年同期比50.5%減)となりました。

なお、のれん償却額209,492千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ474,554千円増加の13,381,446千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ682,236千円増加の6,290,719千円となりました。これは主に、現金及び預金が433,550千円、未収入金が111,267千円増加し、貸倒引当金が102,437千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ207,681千円減少の7,090,727千円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が108,343千円増加した一方で、のれんが320,557千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ574,451千円増加の6,497,590千円となりました。これは主に、流動負債の前受金が341,602千円、流動負債のその他に含まれる預り金が157,816千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,896千円減少の6,883,856千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により319,739千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,500千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。