2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,397,585

2,882,066

売掛金

1,275,220

1,307,133

前渡金

49,500

55,584

求償債権

3,909,847

3,996,187

前払費用

95,673

87,315

未収入金

680,541

799,902

その他

10,952

15,127

貸倒引当金

△2,825,813

△2,805,045

流動資産合計

5,593,508

6,338,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

89,527

89,527

減価償却累計額

△64,653

△69,161

建物附属設備(純額)

24,874

20,366

工具、器具及び備品

140,908

143,297

減価償却累計額

△101,849

△118,939

工具、器具及び備品(純額)

39,059

24,358

リース資産

6,930

6,930

減価償却累計額

△3,465

△4,851

リース資産(純額)

3,465

2,079

有形固定資産合計

67,398

46,803

無形固定資産

 

 

のれん

3,055,511

2,793,610

商標権

5,441

4,546

ソフトウエア

135,707

139,792

ソフトウエア仮勘定

725,111

881,140

無形固定資産合計

3,921,771

3,819,090

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

584,167

472,647

関係会社株式

45,200

30,000

従業員に対する長期貸付金

240

関係会社長期貸付金

90,280

10,000

長期前払費用

1,406

1,761

繰延税金資産

2,408,009

2,352,722

その他

179,583

186,417

投資その他の資産合計

3,308,887

3,053,548

固定資産合計

7,298,058

6,919,442

資産合計

12,891,566

13,257,713

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

リース債務

1,524

1,143

未払金

298,811

361,142

未払費用

28,003

32,273

未払法人税等

85,685

78,669

前受金

4,466,657

4,751,299

預り金

722,879

878,999

賞与引当金

130,095

84,216

債務保証損失引当金

122,708

145,843

その他

4,602

2,086

流動負債合計

5,860,967

6,347,674

固定負債

 

 

長期借入金

33,000

リース債務

2,286

1,143

固定負債合計

2,286

34,143

負債合計

5,863,253

6,381,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,142

1,595,188

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,582,142

1,595,188

資本剰余金合計

1,582,142

1,595,188

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,245,356

5,184,784

利益剰余金合計

5,245,356

5,184,784

自己株式

△1,350,347

△1,439,203

株主資本合計

7,059,294

6,935,957

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,483

△62,385

評価・換算差額等合計

△33,483

△62,385

新株予約権

2,500

2,324

純資産合計

7,028,312

6,875,895

負債純資産合計

12,891,566

13,257,713

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

10,334,977

10,278,465

売上原価

4,333,864

4,454,779

売上総利益

6,001,112

5,823,685

販売費及び一般管理費

※2 4,947,867

※2 5,019,256

営業利益

1,053,244

804,429

営業外収益

 

 

受取利息

328

1,006

受取配当金

7,230

7,701

受取出向料

※1 14,342

※1 47,022

償却債権取立益

69,385

86,754

補助金収入

3,300

4,033

その他

35,563

24,838

営業外収益合計

130,149

171,357

営業外費用

 

 

支払利息

97

支払手数料

2,999

2,749

特別調査費用

4,512

株式報酬費用消滅損

7,512

営業外費用合計

7,512

10,360

経常利益

1,175,881

965,426

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

56

特別損失

 

 

減損損失

31,312

13,523

投資有価証券評価損

173,318

関係会社株式評価損

15,200

関係会社債権放棄損

139,280

抱合せ株式消滅差損

38,779

特別損失合計

31,312

380,101

税引前当期純利益

1,144,569

585,380

法人税、住民税及び事業税

458,244

286,129

法人税等調整額

8,517

55,286

法人税等合計

466,762

341,416

当期純利益

677,807

243,963

 

   【売上原価明細書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

区分

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

Ⅰ経費

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額

2,535,735

58.5

2,425,443

54.4

債務保証損失引当金繰入額

△12,687

△0.3

23,134

0.5

支払手数料

863,639

19.9

1,110,608

24.9

支払報酬

742,931

17.2

656,216

14.7

その他

204,246

4.7

239,375

5.4

売上原価

4,333,864

100.0

4,454,779

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,567,053

1,567,053

1,567,053

4,871,607

4,871,607

△1,150,415

6,855,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,089

15,089

15,089

30,178

剰余金の配当

△304,057

△304,057

△304,057

当期純利益

677,807

677,807

677,807

自己株式の取得

△199,932

△199,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

15,089

15,089

15,089

373,749

373,749

△199,932

203,995

当期末残高

1,582,142

1,582,142

1,582,142

5,245,356

5,245,356

△1,350,347

7,059,294

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△32,017

△32,017

2,679

6,825,961

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30,178

剰余金の配当

△304,057

当期純利益

677,807

自己株式の取得

△199,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,465

△1,465

△178

△1,644

当期変動額合計

△1,465

△1,465

△178

202,351

当期末残高

△33,483

△33,483

2,500

7,028,312

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,582,142

1,582,142

1,582,142

5,245,356

5,245,356

△1,350,347

7,059,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,045

13,045

13,045

26,090

剰余金の配当

△301,498

△301,498

△301,498

当期純利益

243,963

243,963

243,963

自己株式の取得

△99,968

△99,968

自己株式の処分

△3,038

△3,038

11,113

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

13,045

13,045

13,045

△60,572

△60,572

△88,855

△123,337

当期末残高

1,595,188

1,595,188

1,595,188

5,184,784

5,184,784

△1,439,203

6,935,957

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△33,483

△33,483

2,500

7,028,312

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

26,090

剰余金の配当

△301,498

当期純利益

243,963

自己株式の取得

△99,968

自己株式の処分

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△28,902

△28,902

△176

△29,078

当期変動額合計

△28,902

△28,902

△176

△152,416

当期末残高

△62,385

△62,385

2,324

6,875,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(求償債権に対する貸倒引当金の計上)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

2,825,813

2,805,045

(うち、求償債権に対する貸倒引当金)

(2,632,181)

(2,607,750)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

89,097,443千円

93,776,863千円

 

(2)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

Along with株式会社

57,000千円

-千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

受取出向料

11,715千円

47,022千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

給料及び手当

1,284,034千円

1,291,238千円

賞与引当金繰入額

130,095

83,486

法定福利費

257,331

262,747

地代家賃

284,631

286,089

のれん償却額

261,900

261,900

減価償却費

70,272

70,157

業務委託費

431,887

513,920

人材派遣費用

269,625

239,828

租税公課

500,371

514,278

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年1月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

45,200

 

当事業年度(2023年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

865,264千円

 

858,905千円

未払事業税

8,656

 

9,909

前受金

1,290,848

 

1,271,496

賞与引当金

39,835

 

25,786

債務保証損失引当金

37,573

 

44,657

投資有価証券評価損

29,578

 

82,649

その他有価証券評価差額金

10,252

 

19,102

その他

218,195

 

186,388

繰延税金資産小計

2,500,204

 

2,498,895

評価性引当額

△92,195

 

△146,173

繰延税金資産合計

2,408,009

 

2,352,722

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.9

住民税均等割

1.2

 

2.3

評価性引当額の増減

1.4

 

7.7

のれん償却額

7.0

 

13.7

関係会社債権放棄損

 

7.3

関係会社株式評価損

 

0.8

抱合せ株式消滅差損

 

2.0

合併による繰越欠損金の引継

 

△6.7

その他

0.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8

 

58.3

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

89,527

89,527

69,161

4,508

20,366

工具、器具及び備品

140,908

2,388

0

143,297

118,939

17,089

24,358

リース資産

6,930

6,930

4,851

1,386

2,079

有形固定資産計

237,366

2,388

0

239,755

192,951

22,984

46,803

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

5,150,719

5,150,719

2,357,108

261,900

2,793,610

商標権

8,944

8,944

4,397

894

4,546

ソフトウエア

786,043

51,258

20,304

816,998

677,205

47,173

139,792

ソフトウエア仮勘定

725,111

225,937

69,908

(13,523)

881,140

881,140

無形固定資産計

6,670,818

277,195

90,212

(13,523)

6,857,801

3,038,711

309,969

3,819,090

長期前払費用

1,406

1,159

805

1,761

1,761

(注)1.当期増加額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定    新保証契約管理システム     87,832千円

             新保証事務ツール        24,136千円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

2,825,813

2,425,443

2,446,211

2,805,045

賞与引当金

130,095

84,216

129,365

729

84,216

債務保証損失引当金

122,708

23,134

145,843

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。