第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,416,174

2,889,327

売掛金

1,275,383

1,307,258

求償債権

3,909,847

3,996,187

未収入金

676,420

789,759

その他

156,469

157,878

貸倒引当金

△2,825,813

△2,805,045

流動資産合計

5,608,483

6,335,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

89,527

89,527

減価償却累計額

△64,653

△69,161

建物及び構築物(純額)

24,874

20,366

リース資産

6,930

6,930

減価償却累計額

△3,465

△4,851

リース資産(純額)

3,465

2,079

その他

140,908

143,297

減価償却累計額

△101,849

△118,939

その他(純額)

39,059

24,358

有形固定資産合計

67,398

46,803

無形固定資産

 

 

のれん

3,179,643

2,793,610

ソフトウエア

136,771

139,792

ソフトウエア仮勘定

725,111

881,140

その他

5,441

4,546

無形固定資産合計

4,046,966

3,819,090

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

584,167

472,647

長期貸付金

240

繰延税金資産

2,408,009

2,352,722

その他

191,627

198,715

投資その他の資産合計

3,184,044

3,024,084

固定資産合計

7,298,409

6,889,978

資産合計

12,906,892

13,225,345

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

リース債務

1,524

1,143

未払法人税等

85,877

78,849

前受金

4,466,657

4,751,299

預り金

722,962

881,716

賞与引当金

130,095

84,216

債務保証損失引当金

122,708

145,843

その他

334,027

394,021

流動負債合計

5,875,851

6,349,089

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

33,000

リース債務

2,286

1,143

固定負債合計

47,286

34,143

負債合計

5,923,138

6,383,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,142

1,595,188

資本剰余金

1,582,142

1,595,188

利益剰余金

5,200,798

5,151,000

自己株式

△1,350,347

△1,439,203

株主資本合計

7,014,736

6,902,173

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,483

△62,385

その他の包括利益累計額合計

△33,483

△62,385

新株予約権

2,500

2,324

純資産合計

6,983,753

6,842,111

負債純資産合計

12,906,892

13,225,345

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

10,340,983

※1 10,286,065

売上原価

4,333,864

4,439,413

売上総利益

6,007,119

5,846,652

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,970,008

※2,※3 5,061,045

営業利益

1,037,111

785,606

営業外収益

 

 

受取利息

152

67

受取配当金

7,230

7,701

償却債権取立益

69,385

86,754

補助金収入

3,300

4,033

その他

36,263

21,711

営業外収益合計

116,331

120,269

営業外費用

 

 

支払利息

120

426

支払手数料

2,999

2,749

特別調査費用

4,512

株式報酬費用消滅損

7,512

営業外費用合計

7,633

10,689

経常利益

1,145,809

895,186

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

56

特別損失

 

 

減損損失

※4 31,312

※4 125,542

投資有価証券評価損

173,318

特別損失合計

31,312

298,860

税金等調整前当期純利益

1,114,497

596,381

法人税、住民税及び事業税

458,500

286,356

法人税等調整額

8,517

55,286

法人税等合計

467,017

341,643

当期純利益

647,479

254,738

親会社株主に帰属する当期純利益

647,479

254,738

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当期純利益

647,479

254,738

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,465

△28,902

その他の包括利益合計

△1,465

△28,902

包括利益

646,013

225,836

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

646,013

225,836

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,567,053

1,567,053

4,857,376

△1,150,415

6,841,068

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,089

15,089

30,178

剰余金の配当

△304,057

△304,057

親会社株主に帰属する当期純利益

647,479

647,479

自己株式の取得

△199,932

△199,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

15,089

15,089

343,421

△199,932

173,667

当期末残高

1,582,142

1,582,142

5,200,798

△1,350,347

7,014,736

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△32,017

△32,017

2,679

6,811,730

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30,178

剰余金の配当

△304,057

親会社株主に帰属する当期純利益

647,479

自己株式の取得

△199,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,465

△1,465

△178

△1,644

当期変動額合計

△1,465

△1,465

△178

172,023

当期末残高

△33,483

△33,483

2,500

6,983,753

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,582,142

1,582,142

5,200,798

△1,350,347

7,014,736

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,045

13,045

26,090

剰余金の配当

△301,498

△301,498

親会社株主に帰属する当期純利益

254,738

254,738

自己株式の取得

△99,968

△99,968

自己株式の処分

△3,038

11,113

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

13,045

13,045

△49,798

△88,855

△112,563

当期末残高

1,595,188

1,595,188

5,151,000

△1,439,203

6,902,173

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△33,483

△33,483

2,500

6,983,753

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

26,090

剰余金の配当

△301,498

親会社株主に帰属する当期純利益

254,738

自己株式の取得

△99,968

自己株式の処分

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△28,902

△28,902

△176

△29,078

当期変動額合計

△28,902

△28,902

△176

△141,641

当期末残高

△62,385

△62,385

2,324

6,842,111

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,114,497

596,381

減価償却費

70,309

70,267

減損損失

31,312

125,542

のれん償却額

268,434

274,967

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,490

△45,879

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

△12,687

23,134

貸倒引当金の増減額(△は減少)

330,428

△20,767

投資有価証券評価損益(△は益)

173,318

受取利息及び受取配当金

△7,382

△7,768

支払利息

120

426

売上債権の増減額(△は増加)

△14,129

△31,874

求償債権の増減額(△は増加)

18,124

△86,339

未収入金の増減額(△は増加)

107,552

△114,338

前受金の増減額(△は減少)

△284,987

284,642

その他

△40,821

210,436

小計

1,584,260

1,452,149

利息及び配当金の受取額

6,192

6,583

利息の支払額

△156

△418

法人税等の支払額

△861,532

△293,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

728,763

1,165,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,339

△1,297

無形固定資産の取得による支出

△423,708

△201,150

投資有価証券の取得による支出

△487,704

△90,700

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △69,114

その他

△862

△7,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,009,728

△300,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△3,000

△12,000

リース債務の返済による支出

△1,720

△1,524

新株予約権の行使による株式の発行による収入

30,000

25,969

自己株式の取得による支出

△200,432

△100,218

配当金の支払額

△302,738

△301,112

その他

△2,499

△2,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

△480,392

△391,386

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△761,356

473,153

現金及び現金同等物の期首残高

3,177,530

2,416,174

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,416,174

※1 2,889,327

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社COMPASS

Along with株式会社は、2022年10月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~18年

その他      3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(求償債権に対する貸倒引当金の計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

2,825,813

2,805,045

(うち、求償債権に対する貸倒引当金)

(2,632,181)

(2,607,750)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

89,097,443千円

93,776,863千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

給料及び手当

1,284,034千円

1,291,238千円

賞与引当金繰入額

130,095

83,486

のれん償却額

268,434

274,967

業務委託費

432,018

513,989

租税公課

501,260

514,311

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 

13,000千円

18,400千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

本社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

21,072千円

ソフトウエア仮勘定

10,240千円

合計

31,312千円

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

連結子会社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

953千円

本社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

13,523千円

のれん

111,065千円

合計

125,542千円

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、Along with株式会社に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,465千円

△28,902千円

組替調整額

税効果調整前

△1,465

△28,902

税効果額

その他有価証券評価差額金

△1,465

△28,902

その他の包括利益合計

△1,465

△28,902

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,082,700

120,000

11,202,700

合計

11,082,700

120,000

11,202,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

947,446

205,300

1,152,746

合計

947,446

205,300

1,152,746

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加205,300株は、自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,500

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年4月22日

定時株主総会

普通株式

304,057

30円00銭

2021年1月31日

2021年4月23日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

301,498

利益剰余金

30円00銭

2022年1月31日

2022年4月28日

 

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,202,700

97,400

11,300,100

合計

11,202,700

97,400

11,300,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

1,152,746

151,800

9,800

1,294,746

合計

1,152,746

151,800

9,800

1,294,746

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加97,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加151,800株は、自己株式の取得による増加125,600株及び役員に対して譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したことによる増加26,200株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少9,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,324

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

301,498

30円00銭

2022年1月31日

2022年4月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

300,160

利益剰余金

30円00銭

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

現金及び預金勘定

2,416,174千円

2,889,327千円

現金及び現金同等物

2,416,174

2,889,327

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

株式の取得により新たにAlong with株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

 

流動資産

9,045千円

固定資産

630

のれん

130,665

資産合計

140,340

流動負債

17,864

固定負債

48,000

負債合計

65,864

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

3,909,847

 

 

貸倒引当金 (*3)

△2,632,181

 

 

 

1,277,666

1,277,666

(2) 投資有価証券

410,849

410,849

資産計

1,685,515

1,685,515

(1) 長期借入金 (*4)

57,000

57,000

負債計

57,000

57,000

(*1)「現金及び預金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

173,318

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

3,996,187

 

 

貸倒引当金 (*3)

△2,607,750

 

 

 

1,388,437

1,388,437

(2) 投資有価証券

381,947

381,947

資産計

1,770,384

1,770,384

(1) 長期借入金 (*4)

45,000

45,000

負債計

45,000

45,000

(*1)「現金及び預金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

90,700

当連結会計年度において、非上場株式について173,318千円の減損処理を行っております。

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,416,174

売掛金

1,275,383

未収入金

676,420

合計

4,367,979

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,889,327

売掛金

1,307,258

未収入金

789,759

合計

4,986,345

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

12,000

12,000

12,000

12,000

9,000

合計

12,000

12,000

12,000

12,000

9,000

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

12,000

12,000

12,000

9,000

合計

12,000

12,000

12,000

9,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

381,947

381,947

資産計

381,947

381,947

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,388,437

1,388,437

資産計

1,388,437

1,388,437

長期借入金

45,000

45,000

負債計

45,000

45,000

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

410,849

444,332

△33,483

合計

410,849

444,332

△33,483

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額173,318千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

381,947

444,332

△62,385

合計

381,947

444,332

△62,385

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額90,700千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

その他有価証券(非上場株式)について173,318千円の減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

15,408

13,028

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

56

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 2名

当社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 624,000株

(注)3

普通株式 136,000株

(注)3

付与日

2013年10月31日

2013年10月31日

権利確定条件

新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年5月1日から

2029年4月30日まで

2015年10月31日から

2023年10月29日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 3名

当社取締役  2名

当社執行役員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 549,500株

普通株式 666,000株

付与日

2020年1月8日

2020年8月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年1月8日から

2030年1月7日まで

2020年8月11日から

2030年8月10日まで

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

前連結会計年度末

521,600

88,000

548,800

656,000

権利確定

権利行使

48,000

48,000

1,400

失効

56,000

未行使残

473,600

40,000

547,400

600,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

250

(注)

250

(注)

1,407

1,055

行使時平均株価(円)

873

863

747

付与日における公正な評価単価   (円)

2.49

(注)

(注)

1.00

1.00

(注)2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             22,960千円

 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   29,424千円

 

 

7.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役  3名

当社取締役  1名

株式の種類及び付与数

普通株式 40,300株

普通株式 9,800株

付与日

2020年6月4日

2022年6月9日

譲渡制限期間

2020年6月4日から

2023年6月3日まで

2022年6月9日から

2025年6月8日まで

解除条件

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年6月3日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年5月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株

式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。

付与日における公正な評価単価

1,147円

824円

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

865,264千円

 

858,905千円

未払事業税

8,656

 

9,909

前受金

1,290,848

 

1,271,496

賞与引当金

39,835

 

25,786

債務保証損失引当金

37,573

 

44,657

投資有価証券評価損

29,578

 

82,649

その他有価証券評価差額金

10,252

 

19,102

税務上の繰越欠損金

37,002

 

10,141

その他

232,614

 

186,388

繰延税金資産小計

2,551,626

 

2,509,037

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△37,002

 

△10,141

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,614

 

△146,173

評価性引当額小計

△143,616

 

△156,314

繰延税金資産合計

2,408,009

 

2,352,722

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.9

住民税均等割

1.2

 

2.3

評価性引当額の増減

2.1

 

2.3

のれん償却額

7.4

 

19.8

その他

△0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

57.3

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(当社による連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称 Along with株式会社

事業の内容   お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営

(2) 企業結合日

2022年10月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、Along with株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社Casa

(5) その他取引の概要に関する事項

 Along with株式会社は、当社グループのオンライン仲介事業として、また、家賃債務保証事業における代理店の業務削減及び集客強化等による協業関係の強化を企図して 2021年9月に連結子会社化いたしました。

 この度、当社が営む自主管理家主向けの仲介部門と経営資源を統合することで、事業運営及び業務の効率化を図ることが最善であると判断し、当社に吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

4,996,338千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

5,237,749

その他

51,977

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

10,286,065

 

 

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

顧客との契約から生じる収益

51,977千円

初回保証料及び継続保証料

10,234,087

外部顧客への売上高

10,286,065

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

リコーリース株式会社

東京都

千代田区

7,896

リース&ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント事業

被所有

直接13.92

収納代行サービス等の利用

収納代行サービス等の利用(注)1

76,986

未収入金

699,196

未払金

23,574

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

2.リコーリース株式会社は、2022年10月21日に当社の主要株主となり、関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引金額を集計しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接6.31

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

30,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接7.31

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

24,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

1株当たり純資産額

694円66銭

683円61銭

1株当たり当期純利益

64円90銭

25円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

61円63銭

24円57銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

647,479

254,738

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

647,479

254,738

普通株式の期中平均株式数(株)

9,976,708

9,945,938

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

530,043

423,708

(うち新株予約権(株))

(530,043)

(423,708)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権 5,488個

(普通株式 548,800株)

第5回新株予約権 6,560個

(普通株式 656,000株)

第4回新株予約権 5,474個

(普通株式 547,400株)

第5回新株予約権 6,000個

(普通株式 600,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

12,000

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

1,524

1,143

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,000

33,000

0.82

2024年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,286

1,143

2024年

合計

60,811

47,286

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、期末日現在の利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

12,000

12,000

9,000

リース債務

1,143

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,555,064

5,101,282

7,676,479

10,286,065

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

78,043

276,888

573,831

596,381

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

24,754

99,701

319,739

254,738

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.48

10.01

32.14

25.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.48

7.55

22.18

△6.54