第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,889,327

2,873,816

売掛金

1,307,258

1,691,781

求償債権

3,996,187

4,073,471

未収入金

789,759

1,308,785

その他

157,878

174,923

貸倒引当金

△2,805,045

△3,052,596

流動資産合計

6,335,366

7,070,182

固定資産

 

 

有形固定資産

46,803

43,290

無形固定資産

 

 

のれん

2,793,610

2,728,135

その他

1,025,479

1,061,643

無形固定資産合計

3,819,090

3,789,778

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,352,722

2,759,403

その他

671,362

649,857

投資その他の資産合計

3,024,084

3,409,260

固定資産合計

6,889,978

7,242,329

資産合計

13,225,345

14,312,511

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

未払法人税等

78,849

416,031

前受金

4,751,299

5,489,093

賞与引当金

84,216

163,652

債務保証損失引当金

145,843

149,226

その他

1,276,881

1,632,897

流動負債合計

6,349,089

7,862,901

固定負債

 

 

長期借入金

33,000

30,000

その他

1,143

1,143

固定負債合計

34,143

31,143

負債合計

6,383,233

7,894,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,188

1,595,188

資本剰余金

1,595,188

1,595,188

利益剰余金

5,151,000

4,742,841

自己株式

△1,439,203

△1,439,203

株主資本合計

6,902,173

6,494,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,385

△77,872

その他の包括利益累計額合計

△62,385

△77,872

新株予約権

2,324

2,324

純資産合計

6,842,111

6,418,466

負債純資産合計

13,225,345

14,312,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

2,555,064

2,724,644

売上原価

1,226,714

1,526,752

売上総利益

1,328,350

1,197,892

販売費及び一般管理費

1,283,290

1,342,075

営業利益又は営業損失(△)

45,059

△144,183

営業外収益

 

 

受取利息

18

22

償却債権取立益

28,371

16,243

補助金収入

4,033

2,432

その他

1,534

3,534

営業外収益合計

33,958

22,233

営業外費用

 

 

支払利息

114

89

支払手数料

859

609

営業外費用合計

974

698

経常利益又は経常損失(△)

78,043

△122,649

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

78,043

△122,649

法人税、住民税及び事業税

162,070

392,029

法人税等調整額

△108,781

△406,680

法人税等合計

53,289

△14,650

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,754

△107,998

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

24,754

△107,998

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,754

△107,998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,843

△15,486

その他の包括利益合計

37,843

△15,486

四半期包括利益

62,598

△123,484

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

62,598

△123,484

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

賃料保証による保証債務相当額

93,776,863千円

95,952,318千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

減価償却費

18,253千円

16,268千円

のれんの償却額

72,008千円

65,475千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

301,498

30.00

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

300,160

30.00

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

1,218,035千円

1,356,868千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

1,320,829

1,353,553

その他

16,199

14,222

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

2,555,064

2,724,644

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

顧客との契約から生じる収益

16,199千円

14,222千円

初回保証料及び継続保証料

2,538,865

2,710,422

外部顧客への売上高

2,555,064

2,724,644

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

2円48銭

△10円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

24,754

△107,998

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

24,754

△107,998

普通株式の期中平均株式数(株)

9,997,910

10,005,354

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

506,230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltd(以下「GoldKey社」という。)の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年6月1日付で株式譲渡契約を締結し、2023年6月6日付で株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容   :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社の主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年6月6日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%

企業結合日に追加取得した議決権比率   36.2%

取得後の議決権比率           50.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。