1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,889,327 |
2,873,816 |
売掛金 |
1,307,258 |
1,691,781 |
求償債権 |
3,996,187 |
4,073,471 |
未収入金 |
789,759 |
1,308,785 |
その他 |
157,878 |
174,923 |
貸倒引当金 |
△2,805,045 |
△3,052,596 |
流動資産合計 |
6,335,366 |
7,070,182 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
46,803 |
43,290 |
無形固定資産 |
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のれん |
2,793,610 |
2,728,135 |
その他 |
1,025,479 |
1,061,643 |
無形固定資産合計 |
3,819,090 |
3,789,778 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
2,352,722 |
2,759,403 |
その他 |
671,362 |
649,857 |
投資その他の資産合計 |
3,024,084 |
3,409,260 |
固定資産合計 |
6,889,978 |
7,242,329 |
資産合計 |
13,225,345 |
14,312,511 |
負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
12,000 |
12,000 |
未払法人税等 |
78,849 |
416,031 |
前受金 |
4,751,299 |
5,489,093 |
賞与引当金 |
84,216 |
163,652 |
債務保証損失引当金 |
145,843 |
149,226 |
その他 |
1,276,881 |
1,632,897 |
流動負債合計 |
6,349,089 |
7,862,901 |
固定負債 |
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長期借入金 |
33,000 |
30,000 |
その他 |
1,143 |
1,143 |
固定負債合計 |
34,143 |
31,143 |
負債合計 |
6,383,233 |
7,894,045 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,595,188 |
1,595,188 |
資本剰余金 |
1,595,188 |
1,595,188 |
利益剰余金 |
5,151,000 |
4,742,841 |
自己株式 |
△1,439,203 |
△1,439,203 |
株主資本合計 |
6,902,173 |
6,494,014 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△62,385 |
△77,872 |
その他の包括利益累計額合計 |
△62,385 |
△77,872 |
新株予約権 |
2,324 |
2,324 |
純資産合計 |
6,842,111 |
6,418,466 |
負債純資産合計 |
13,225,345 |
14,312,511 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
売上高 |
2,555,064 |
2,724,644 |
売上原価 |
1,226,714 |
1,526,752 |
売上総利益 |
1,328,350 |
1,197,892 |
販売費及び一般管理費 |
1,283,290 |
1,342,075 |
営業利益又は営業損失(△) |
45,059 |
△144,183 |
営業外収益 |
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受取利息 |
18 |
22 |
償却債権取立益 |
28,371 |
16,243 |
補助金収入 |
4,033 |
2,432 |
その他 |
1,534 |
3,534 |
営業外収益合計 |
33,958 |
22,233 |
営業外費用 |
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支払利息 |
114 |
89 |
支払手数料 |
859 |
609 |
営業外費用合計 |
974 |
698 |
経常利益又は経常損失(△) |
78,043 |
△122,649 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
78,043 |
△122,649 |
法人税、住民税及び事業税 |
162,070 |
392,029 |
法人税等調整額 |
△108,781 |
△406,680 |
法人税等合計 |
53,289 |
△14,650 |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
24,754 |
△107,998 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
24,754 |
△107,998 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
24,754 |
△107,998 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
37,843 |
△15,486 |
その他の包括利益合計 |
37,843 |
△15,486 |
四半期包括利益 |
62,598 |
△123,484 |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
62,598 |
△123,484 |
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
賃料保証による保証債務相当額 |
93,776,863千円 |
95,952,318千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
減価償却費 |
18,253千円 |
16,268千円 |
のれんの償却額 |
72,008千円 |
65,475千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月27日 |
普通株式 |
301,498 |
30.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 |
普通株式 |
300,160 |
30.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
売上計上に際して適用される会計基準 |
初回保証料 |
1,218,035千円 |
1,356,868千円 |
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等 |
継続保証料 |
1,320,829 |
1,353,553 |
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その他 |
16,199 |
14,222 |
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等 |
外部顧客への売上高 |
2,555,064 |
2,724,644 |
- |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
顧客との契約から生じる収益 |
16,199千円 |
14,222千円 |
初回保証料及び継続保証料 |
2,538,865 |
2,710,422 |
外部顧客への売上高 |
2,555,064 |
2,724,644 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
2円48銭 |
△10円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
24,754 |
△107,998 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
24,754 |
△107,998 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,997,910 |
10,005,354 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
2円36銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
506,230 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltd(以下「GoldKey社」という。)の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年6月1日付で株式譲渡契約を締結し、2023年6月6日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd
事業の内容 :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営
② 企業結合を行った主な理由
GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社の主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。
今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年6月6日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.2%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。