文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の低調が我が国の景気に悪影響を及ぼすリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等といった要因に十分注意が必要な状況となっております。
当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新設住宅着工件数は増加傾向になっております。(2023年2月~6月累計)
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、営業エリアの拡大のため3店舗の新規出店や積極的な人員採用を進めております。また、更なる保証サービスの充実を目指し、引き続き保険会社との提携を進めて家財保険料の保証を拡大しております。2023年4月には不動産業界に特化した現地業務支援をおこなうギグベース株式会社と資本提携を実施しております。
新規契約は、新規代理店の獲得が637社(前年同期比30.5%増)と進展しており、さらに、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトS」は7,246件(前年同期比103.4%増)、小規模管理会社をターゲットとした保証サービス「ダイレクトワイド」は5,025件(前年同期比1,993.8%増)と順調に推移し、拡大しています。事業用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み4,319件(前年同期比17.6%増)と売上を拡大している状況です。その結果、新規契約件数は、71,734件(前年同期比15.5%増)となりました。
売上原価において、紹介手数料は取引先との関係を強化しサービスの利用拡大を図るため紹介手数料率の引き上げをしたことで708,462千円(前年同期比31.9%増)となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長に伴い前年同期に比べ増加しておりますが、求償債権に対し回収率を改善した結果、計画に対して33,832千円減少し1,475,266千円(前年同期比18.3%増)となりました。訴訟・処分費用は、処分案件の増加により530,368千円(前年同期比22.4%増)となりました。
2023年6月には株式会社GoldKey Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や不動産オーナーに対して新たな付加価値サービスの提供を行っていきます。現在は、不動産管理会社・不動産オーナーの不動産管理業務の効率化をするための入居者管理アプリ「Roomコネクト」の開発に取り組んでおります。なお、GoldKey社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差損18,000千円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,516,568千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は86,245千円(前年同期比73.5%減)、経常利益は135,982千円(前年同期比65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,741千円(前年同期比71.2%減)となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,052千円増加し、14,496,397千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて535,165千円増加し、6,870,531千円となりました。これは主に、貸倒引当金が292,051千円増加した一方で、現金及び預金が316,167千円、売掛金が205,846千円、求償債権が207,288千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて735,887千円増加し、7,625,866千円となりました。これは主に、繰延税金資産が405,539千円、のれんが281,993千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,535,573千円増加し、7,918,806千円となりました。これは主に、前受金が700,635千円、未払法人税等が368,576千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が166,372千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて264,520千円減少し、6,577,591千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により28,741千円増加した一方で、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ314,167千円増加し、3,203,495千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて181,212千円収入が減少し、884,717千円の収入と なりました。これは主に、売上債権の増加額200,339千円、求償債権の増加額207,288千円、法人税等の支払額 137,214千円等が減少要因となりました。一方、税金等調整前四半期純利益117,982千円、のれん償却額130,950千 円、貸倒引当金の増加額292,051千円、前受金の増加額696,909千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて165,844千円支出が増加し、261,639千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106,708千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,076千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて97,334千円支出が減少し、308,910千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額300,832千円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。