第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,889,327

3,205,495

売掛金

1,307,258

1,513,104

求償債権

3,996,187

4,203,475

未収入金

789,759

860,419

その他

157,878

185,134

貸倒引当金

△2,805,045

△3,097,097

流動資産合計

6,335,366

6,870,531

固定資産

 

 

有形固定資産

46,803

45,713

無形固定資産

 

 

のれん

2,793,610

3,075,603

その他

1,025,479

1,122,634

無形固定資産合計

3,819,090

4,198,238

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,352,722

2,758,262

その他

671,362

625,205

貸倒引当金

△1,552

投資その他の資産合計

3,024,084

3,381,914

固定資産合計

6,889,978

7,625,866

資産合計

13,225,345

14,496,397

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,459

1年内返済予定の長期借入金

12,000

21,284

未払法人税等

78,849

447,426

前受金

4,751,299

5,451,935

賞与引当金

84,216

158,872

債務保証損失引当金

145,843

151,428

その他

1,276,881

1,439,042

流動負債合計

6,349,089

7,728,448

固定負債

 

 

長期借入金

33,000

190,088

その他

1,143

270

固定負債合計

34,143

190,358

負債合計

6,383,233

7,918,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,188

1,595,188

資本剰余金

1,595,188

1,595,188

利益剰余金

5,151,000

4,879,581

自己株式

△1,439,203

△1,439,272

株主資本合計

6,902,173

6,630,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,385

△55,417

その他の包括利益累計額合計

△62,385

△55,417

新株予約権

2,324

2,324

純資産合計

6,842,111

6,577,591

負債純資産合計

13,225,345

14,496,397

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

5,101,282

5,516,568

売上原価

2,215,714

2,721,023

売上総利益

2,885,568

2,795,544

販売費及び一般管理費

2,559,772

2,709,299

営業利益

325,795

86,245

営業外収益

 

 

受取利息

31

28

受取配当金

3,835

3,990

償却債権取立益

52,846

39,309

補助金収入

4,033

2,432

その他

4,079

5,389

営業外収益合計

64,826

51,149

営業外費用

 

 

支払利息

224

173

支払手数料

1,489

1,239

営業外費用合計

1,714

1,412

経常利益

388,907

135,982

特別損失

 

 

減損損失

112,018

段階取得に係る差損

18,000

特別損失合計

112,018

18,000

税金等調整前四半期純利益

276,888

117,982

法人税、住民税及び事業税

216,024

494,780

法人税等調整額

△38,838

△405,539

法人税等合計

177,186

89,241

四半期純利益

99,701

28,741

親会社株主に帰属する四半期純利益

99,701

28,741

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

四半期純利益

99,701

28,741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,532

6,967

その他の包括利益合計

△27,532

6,967

四半期包括利益

72,169

35,709

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

72,169

35,709

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

276,888

117,982

減価償却費

35,123

33,362

減損損失

112,018

段階取得に係る差損益(△は益)

18,000

のれん償却額

144,017

130,950

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,085

74,656

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,853

5,584

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,109

292,051

受取利息及び受取配当金

△3,867

△4,018

支払利息

224

173

売上債権の増減額(△は増加)

18,335

△200,339

求償債権の増減額(△は増加)

41,068

△207,288

未収入金の増減額(△は増加)

△91,507

△71,359

前受金の増減額(△は減少)

383,381

696,909

その他

184,565

132,035

小計

1,127,296

1,018,700

利息及び配当金の受取額

3,276

3,403

利息の支払額

△189

△171

法人税等の支払額

△64,453

△137,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,065,930

884,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△503

△4,660

無形固定資産の取得による支出

△95,644

△106,708

投資有価証券の取得による支出

△24,998

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△117,076

その他

352

△8,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

△95,795

△261,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△5,000

△6,000

リース債務の返済による支出

△762

△762

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,969

自己株式の取得による支出

△100,218

△69

配当金の支払額

△300,981

△300,832

その他

△1,253

△1,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△406,245

△308,910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

563,889

314,167

現金及び現金同等物の期首残高

2,416,174

2,889,327

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,980,064

3,203,495

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

賃料保証による保証債務相当額

93,776,863千円

97,367,960千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

 至  2022年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年7月31日)

給料及び手当

655,188千円

636,596千円

賞与引当金繰入額

152,450

158,577

のれん償却費

144,017

130,950

業務委託費

241,503

277,770

租税公課

255,343

314,579

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)

現金及び預金

2,980,064千円

3,205,495千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000

現金及び現金同等物

2,980,064

3,203,495

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

301,498

30.00

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

300,160

30.00

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容   :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年5月31日(みなし取得日)

2023年6月6日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%

企業結合日に追加取得した議決権比率   36.2%

取得後の議決権比率           50.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年5月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

72,000千円

 

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金)

182,400千円

取得原価

 

254,400千円

 

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 18,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

412,943千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

2,447,413千円

2,767,007千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

2,623,952

2,722,096

その他

29,916

27,463

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

5,101,282

5,516,568

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

顧客との契約から生じる収益

29,916千円

27,463千円

初回保証料及び継続保証料

5,071,366

5,489,104

外部顧客への売上高

5,101,282

5,516,568

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

10円01銭

2円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

99,701

28,741

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

99,701

28,741

普通株式の期中平均株式数(株)

9,964,103

10,005,349

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円59銭

2円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

427,016

364,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。