文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。
大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としてお
ります。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、「アクセルジャパン」が事業開始2年目となり、更なる販路開拓による新規契約
企業数の拡大を図るとともに、顧客満足度向上による契約更新件数の増加を目指してまいります。
メディア事業では、主力電子雑誌「旅色」において、各地域の特集企画を増やしながら地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、広告掲載売上の増加を目指すとともに、地域観光振興を通じて地域活性化へ貢献してまいります。
ソリューション事業では、ECサポート関連の新規契約数増加や1社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。
また、当社は新たに「中期経営計画 2024-2026」を策定いたしました。2023年9月期は、2022年12月に発表いた
しました2024年9月期の計画を、1年前倒して当連結会計年度に達成いたしました。プロモーション支援事業が好
調に推移し、今後も事業拡大が見込まれることから、2025年9月期に予定しておりました計画を1年前倒して2024
年9月期に達成する見込みです。
各事業の業績を伸ばし、2025年9月期は営業利益10億円、2026年9月期には営業利益13億円、4期連続で創業以来
過去最高売上高、営業利益の更新を目指してまいります。
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2024年9月期 |
2025年9月期 |
2026年9月期 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
売上高 |
4,800 |
5,300 |
6,000 |
営業利益 |
800 |
1,000 |
1,300 |
「電子雑誌」「ソリューション」に加え「アクセルジャパン」を開始し、業種・業態に限らず全国の企業、自治
体などを支援できるサービスラインナップが実現いたしました。当社の強みを生かした当社だからこそ実現できる
サービスラインナップで今後も地域活性化に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。
なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① プロモーション支援事業
a.顧客満足度の向上
2022年10月より開始した「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入されており、今後クライアント企業と継続的な関係を築くことが必要不可欠となります。
クライアントサポートを行う、専門の部署を設置しており、定期的にクライアントのフォローや成功事例を共有することで、クライアントの満足度向上に努めております。
これまでの電子雑誌で培ったキャスティングやクリエイティブノウハウを活かし、クライアントサポートを一層強化することで契約更新件数の増加を目指してまいります。
b.販路拡大
「アクセルジャパン」の今後の更なる販路拡大のため、当社グループで長年培ったキャスティング力と全国的なプッシュ型営業力を活用し地域ごとの特別プランを提供する、エリア販売施策を開始いたしました。地域の
ニーズに合わせて人気のあるタレントを起用し、全国の企業に対して直接アプローチができる、効果的なプッシュ型営業を全国で順次展開してまいります。また、これまで電子雑誌で関係構築を行ってまいりました各自治
体への「アクセルジャパン」の導入提案や、アンバサダーをキャスティングしたイベントの出演等のクロスセル施策の強化を通じて、販路拡大に取り組んでまいります。
② メディア事業
a.「旅色」の媒体力強化
旅行需要やインターネット広告需要が高まるなか、当社グループの電子雑誌「旅色」は、独自性をもったメディアとして重要な役割を担っていくことができると考えております。
魅力ある企画コンテンツを充実させることや、ユーザビリティの向上を図り、より多くの読者に継続してアクセスして頂けるよう取り組んでおります。
媒体力を強化することにより、掲載クライアントのアクセス増加や、地方自治体の観光誘致及びふるさと納税・移住定住などの効果的なプロモーション活動に貢献し、媒体価値の高いメディアを目指してまいります。
b.地域戦略の強化
主力の電子雑誌である「旅色」では、「旅を通じて人と地域の架け橋となり、笑顔と感動をつくりだす」をミッションに掲げ、地域全体の魅力を引き立てる取り組みを積極的に展開しております。地域の観光資源やイベ
ントを紹介する特集記事の増加や、フォトコンテストの開催等、特定の地域にフォーカスした地域集中戦略を進めております。今後より一層、各地域の特集企画を増やしながら、当社グループの強みである全国規模の営業体制で地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、掲載施設数の増加を目指すとともに、地域活性化へ貢献してまいります。
③ ソリューション事業
a.サービスの拡充
EC市場が国内外問わず成長しているなか、ECサイトの重要性及び需要は年々高まっており、当社グループもサービス拡充に取り組んでまいりました。今後もECサポートサービスにおいて様々なクライアントニーズに応えるため、既存サービスのクオリティを高めるとともに、マーケティング支援や商品企画、物流支援、越境EC強化等のEC周辺サービスを拡充してまいります。
b.優秀な人材の確保、育成
近年EC市場内で事業者間の競争が激しい中、市場に精通した優秀な人材の確保をすることが必要不可欠となります。採用の強化とあわせ、評価制度の見直しを行い、知識や経験をもつ優秀な人材を確保する体制づくりに取り組んでおります。今後も人材の確保と育成を強化し、事業の成長に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、
(2)戦略
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりです。
環境 |
森林資源の保護・育成 に貢献 |
当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。 |
CO2排出削減に寄与 |
紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。 |
|
社会 |
従業員の多様性を支援 |
当社グループが展開するビジネスは、ほぼ設備投資が必要なく、主に法人向けサービスを提供しているため、人材こそが最も重要な経営資源です。新たな人事制度を整備し、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境の構築に努めています。 |
地域社会・経済への貢献 |
日本全国のさまざまな業態のクライアント企業のプロモーションを支援するとともに、自治体のプロモーションを支援しております。地方が将来にわたって成長力を確保するため、各地域の関係人口の増加による自治体の税収増加と、クライアント企業の売上増加に伴う雇用の創出によって、持続可能なまちづくりと地域活性化に貢献し、地域社会・経済の発展に寄与しています。 |
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消費者へ有益な情報を提供 |
当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。 |
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ガバナンス |
コーポレートガバナンス |
当社は2021年12月14日より、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行いたしました。4名の社外取締役を含む取締役12名で構成されており、一般株主保護に努めております。さらなる経営管理体制の充実と、透明性の高い経営に努めてまいります。 |
(3)リスク管理
当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。
主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。
電気使用量・CO2排出量 (2023年9月期実績) |
Scope1(自社排出) |
0 t-CO2 |
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Scope2(間接排出) |
83 t-CO2 |
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Scope3(サプライチェーン排出) |
257 t-CO2 |
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1人当たりCO2排出量 |
1.08 t-CO2 |
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1人当たりガソリン使用量 |
267.8 L |
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1人当たり電気使用量 |
555.8 kwh |
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従業員 (2023年9月末日時点) |
従業員数 |
男性:143名 |
女性:171名 |
女性比率 |
54.5% |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
18.9% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合 |
48.5% |
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採用 (2023年9月期実績) |
新卒採用数 |
男性:19名 |
女性:21名 |
新卒採用の女性比率 |
52.5% |
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中途採用数 |
男性:19名 |
女性:23名 |
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中途採用の女性比率 |
54.8% |
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採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
53.7% |
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その他(2023年9月期実績) |
有給休暇取得率 |
72.2% |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、3兆912億円(前年比114.3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加し、二桁成長を続けております(注)。このような状況のもと、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化してきており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。
(注)㈱電通「2022年 日本の広告費」参考。
② 広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。
③ インターネット市場の環境変化及び技術革新について
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。
④ 自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。
また、災害や事故、あるいは感染症の流行等により、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、ペーパーレス化やテレワークの実施など、事業活動を行う上で受ける制約を最小限にするための施策を推進してまいります。
⑤ 海外展開について
当社グループは、2017年10月に海外子会社(台湾)を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。
⑥ 為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。
⑦ 感染症の流行等について
新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、緊急事態宣言のような措置が採られる状況に陥った場合、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限され、当社グループの収益が低下する恐れがあります。さらに、感染症の拡大等により経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。
2.事業内容に関するリスク
① 著名人を起用したサービスについて
当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月には月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる新プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。
② 競合について
当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。
3.事業運営体制に関するリスク
① 人材の育成及び確保について
当社グループが今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、経験豊富な人材が流出した場合、あるいは感染症の流行等により就業人員が不足した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、引き続き新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に各子会社での人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。
4.コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。
② 個人情報の取扱について
当社グループでは様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年2月6日に当社は、「プライバシーマーク(注1)」の認証を取得しております(注2)。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
(注)1.経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
2.当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年9月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
③ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またSNS等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。
④ 商品の販売及び提供について
当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。
⑤ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。
5.その他
① 当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2023年9月30日現在、当社の議決権の48.82%(注)を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
(注) 持株比率は自己株式654,988株を控除して計算しております。
② 関連当事者取引について
当社は、親会社であり議決権の48.82%を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社グループと㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。
③ 配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
④ 売掛金の貸倒れについて
当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2023年9月30日現在29.6%(1,150,150千円)であり、売掛金の平均回収期間は92.1日となっております。
売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れ、原材料価格の高騰による物価上昇などの影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、2022年10月よりタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、「アクセルジャパン」が事業開始初年度から業績拡大を牽引し、営業利益・経常利益は前年同期比2.3倍に拡大し、当社創業以来の過去最高売上・営業利益・経常利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,558百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益604百万円(同136.0%増)、経常利益601百万円(同133.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円(同224.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
[プロモーション支援事業]
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、事業開始初年度から売上高10億円を突破し、セグメント利益率は34.3%と高水準となりました。初期費用無料・月額定額制で汎用性が高い写真素材と、競合他社では提供が少ない動画素材を活用できる「アクセルジャパン」が大変ご好評いただき、事業開始初年度から多くの企業に導入されております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,073百万円、セグメント利益368百万円となりました。
[メディア事業]
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、観光・外食需要の回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の広告掲載売上が増加いたしました。特に地方自治体とのタイアップ広告が3年連続で過去最高の契約額・公開数を更新いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,258百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益214百万円(同4.4%増)となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、業務効率化により営業利益率が改善し、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高970百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益159百万円(同7.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,242百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入や顧客からの入金により現金及び預金が899百万円増加したことや、売掛金が529百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は831百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が13百万円増加したことや、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が56百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が77百万円、未払金が71百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が112百万円、未払消費税等が135百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は340百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて633百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金579百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設立に伴い非支配株主持分が54百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて899百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は617百万円(前年同期は150百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益601百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は50百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円や、無形固定資産の取得による支出29百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は332百万円(前年同期は286百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出317百万円があったものの、新たに長期借入を行ったことによる収入が600百万円あったことに加え、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入50百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
プロモーション支援事業 |
1,073 |
- |
メディア事業 |
2,258 |
5.7 |
ソリューション事業 |
969 |
△5.1 |
その他 |
256 |
27.2 |
合計 |
4,558 |
35.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より事業区分を変更したため、前年同期比増減については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,558百万円(前年同期比35.7%増)となりました。これは主に、2022年10月より「アクセルジャパン」の提供を開始し、事業開始初年度からプロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,295百万円(前年同期比35.6%増)となり、売上総利益は3,262百万円(同35.7%増)となりました。
これは主に、プロモーション支援事業の売上原価が増加したものの、売上高が好調に推移したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,658百万円(前年同期比23.7%増)となり、営業利益は604百万円(同136.0%増)となりました。
これは主に、「アクセルジャパン」の開始に伴う広告宣伝費の増加や、人件費の増加があったものの、プロモーション支援事業のセグメント利益率が34.3%と高水準であったことによるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1百万円(前年同期比80.1%減)、営業外費用は3百万円(同17.0%減)となり、経常利益は601百万円(同133.1%増)となりました。
これは主に、営業外収益の減少があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は0百万円となり、税金等調整前当期純利益は601百万円(前年同期比132.2%増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円(同224.5%増)となりました。
これは主に、経常利益の増加に加え、連結子会社の繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額が減少したことによるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。