1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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還付金収入 |
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受取和解金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
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△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール
㈱ブランジスタメディア
㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司
㈱CrowdLab
上記のうち、㈱ブランジスタエールについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称 ㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
プロモーション支援事業
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
ソリューション事業
主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
645,575 |
697,381 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
投資その他の資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
その他(株式) |
2,500千円 |
2,500千円 |
※3 当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
当座貸越限度額 借入実行残高 |
300,000千円 100,000千円 |
300,000千円 100,000千円 |
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
給与手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
工具、器具及び備品 |
19千円 |
0千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
2,421千円 |
43千円 |
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
税効果調整前 |
2,421 〃 |
43 〃 |
税効果額 |
- 〃 |
- 〃 |
為替換算調整勘定 |
2,421 〃 |
43 〃 |
その他の包括利益合計 |
2,421 〃 |
43 〃 |
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
合計 |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
655,588 |
- |
600 |
654,988 |
合計 |
655,588 |
- |
600 |
654,988 |
(注)自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・新株予約権の権利行使による減少 600株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
合計 |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
654,988 |
- |
- |
654,988 |
合計 |
654,988 |
- |
- |
654,988 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
現金及び預金 |
956,713千円 |
1,856,549千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- 〃 |
- 〃 |
現金及び現金同等物 |
956,713千円 |
1,856,549千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
366,111 |
366,111 |
- |
負債計 |
366,111 |
366,111 |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
648,955 |
648,955 |
- |
負債計 |
648,955 |
648,955 |
- |
(※)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
956,713 |
- |
- |
- |
売掛金 |
620,346 |
- |
- |
- |
合計 |
1,577,060 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,856,549 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,150,150 |
- |
- |
- |
合計 |
3,006,700 |
- |
- |
- |
(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)
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1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
231,111 |
95,000 |
40,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
308,755 |
239,866 |
100,333 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
366,111 |
- |
366,111 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
648,955 |
- |
648,955 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
-千円 |
|
7,279千円 |
貸倒引当金 |
9,916 〃 |
|
15,419 〃 |
賞与引当金 |
- 〃 |
|
40,185 〃 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
579,950 〃 |
|
534,960 〃 |
税務上の収益認識差額 |
239,229 〃 |
|
99,921 〃 |
その他 |
3,194 〃 |
|
3,831 〃 |
繰延税金資産小計 |
832,291千円 |
|
701,597千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△112,643 〃 |
|
△4,152 〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△72,977 〃 |
|
△63 〃 |
評価性引当額小計(注)1 |
△185,620千円 |
|
△4,216千円 |
繰延税金資産合計 |
646,670千円 |
|
697,381千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△1,095千円 |
|
-千円 |
繰延税金負債合計 |
△1,095千円 |
|
-千円 |
繰延税金資産の純額 |
645,575千円 |
|
697,381千円 |
(注)1.評価性引当額が181,404千円減少しております。これは主に、繰越欠損金に係る評価性引当額が108,490千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が72,913千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
579,950 |
579,950 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△112,643 |
△112,643 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
467,307 |
(※2)467,307 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
534,960 |
534,960 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,152 |
△4,152 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
530,808 |
(※2)530,808 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3〃 |
|
住民税均等割等 |
|
0.6〃 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△30.1〃 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
2.4〃 |
|
その他 |
|
△0.7〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
3.0〃 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
346,396 |
620,346 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
620,346 |
1,150,150 |
契約負債(期首残高) |
190,368 |
217,951 |
契約負債(期末残高) |
217,951 |
217,999 |
契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,503千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
746,302 |
721,004 |
1年超2年以内 |
445,424 |
378,635 |
2年超 |
140,424 |
104,079 |
合計 |
1,332,151 |
1,203,719 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
主要な事業会社 |
プロモーション支援事業 |
タレントを起用した企業プロモーション支援 |
㈱ブランジスタエール ㈱ブランジスタメディア ㈱ブランジスタソリューション |
メディア事業 |
無料で読める電子雑誌を制作・発行 |
㈱ブランジスタメディア |
ソリューション事業 |
ECサポートやウェブサイト制作・運営等の |
㈱ブランジスタソリューション |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
プロモー ション 支援事業 |
メディア 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
2,137,445 |
1,021,355 |
3,158,800 |
201,636 |
3,360,436 |
- |
3,360,436 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
- |
22,191 |
3,706 |
25,897 |
1,881 |
27,778 |
1,270 |
29,049 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△179,291千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
プロモー ション 支援事業 |
メディア 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,073,917 |
2,258,993 |
969,485 |
4,302,395 |
256,479 |
4,558,874 |
- |
4,558,874 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
462 |
25,571 |
2,686 |
28,720 |
934 |
29,654 |
2,899 |
32,553 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱ネクシィーズグループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
116.10円 |
157.74円 |
1株当たり当期純利益金額 |
12.83円 |
41.63円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
-円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
178,578 |
579,549 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
178,578 |
579,549 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,920,112 |
13,920,312 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第8回新株予約権 新株予約権の数 500個 (普通株式 50,000株) 上記の新株予約権は、2022年1月1日をもって権利行使期間満了により失効しております。
第1回新株予約権 新株予約権の数 2個 (普通株式 200株) 第2回新株予約権 新株予約権の数 1,190個 (普通株式 119,000株) 第3回新株予約権 新株予約権の数 70個 (普通株式 7,000株) 第6回新株予約権 新株予約権の数 3個 (普通株式 300株) 第7回新株予約権 新株予約権の数 3,734個 (普通株式 373,400株) 上記の新株予約権は、2022年4月1日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.57 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
231,111 |
308,755 |
0.56 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
135,000 |
340,200 |
0.56 |
2024年~2026年 |
合計 |
466,111 |
748,955 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
239,866 |
100,333 |
- |
- |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,113,569 |
2,295,207 |
3,454,863 |
4,558,874 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
83,087 |
290,281 |
479,146 |
601,953 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
58,077 |
199,220 |
329,416 |
579,549 |
1株当たり四半期純(当期)利益金額(円) |
4.17 |
14.31 |
23.66 |
41.63 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
4.17 |
10.14 |
9.35 |
17.97 |