2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

588,949

1,070,029

売掛金

※1 17,677

※1 49,768

前払費用

16,253

12,041

未収入金

※1 251,400

※1 89,813

その他

※1 41,653

※1 5,942

貸倒引当金

89,555

66,043

流動資産合計

826,378

1,161,552

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,559

16,971

減価償却累計額

6,672

7,647

建物(純額)

7,887

9,324

工具、器具及び備品

7,294

8,253

減価償却累計額

6,969

7,577

工具、器具及び備品(純額)

325

675

有形固定資産合計

8,212

9,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

287

287

関係会社株式

121,287

271,287

関係会社長期貸付金

1,900,000

2,000,000

敷金及び保証金

36,771

40,391

繰延税金資産

291,484

242,179

破産更生債権等

5,169

1,457

貸倒引当金

1,188,937

808,309

投資その他の資産合計

1,166,061

1,747,293

固定資産合計

1,174,274

1,757,293

資産合計

2,000,653

2,918,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 331,111

※2 408,755

未払金

※1 36,507

※1 32,754

未払法人税等

5,506

49,547

預り金

※1 17,473

※1 3,370

賞与引当金

8,040

その他

29,471

流動負債合計

390,598

531,940

固定負債

 

 

長期借入金

135,000

340,200

固定負債合計

135,000

340,200

負債合計

525,598

872,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,052

621,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,114,834

1,114,834

その他資本剰余金

228,658

228,658

資本剰余金合計

1,343,492

1,343,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,871

575,521

利益剰余金合計

3,871

575,521

自己株式

493,361

493,361

株主資本合計

1,475,055

2,046,705

純資産合計

1,475,055

2,046,705

負債純資産合計

2,000,653

2,918,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 193,678

※1 476,267

売上原価

売上総利益

193,678

476,267

販売費及び一般管理費

※1,※2 168,268

※1,※2 203,862

営業利益

25,410

272,404

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,017

※1 10,007

受取給付金

70

293

還付金収入

1,636

191

貸倒引当金戻入額

※4 376,915

雑収入

1

32

営業外収益合計

10,726

387,440

営業外費用

 

 

支払利息

3,630

3,364

貸倒引当金繰入額

※3 1,063,290

営業外費用合計

1,066,921

3,364

経常利益又は経常損失(△)

1,030,784

656,480

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

989

特別利益合計

989

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,029,795

656,480

法人税、住民税及び事業税

1,137

35,525

法人税等調整額

10,869

49,304

法人税等合計

12,006

84,830

当期純利益又は当期純損失(△)

1,041,801

571,650

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

621,052

1,114,834

228,960

1,343,794

1,045,673

1,045,673

493,813

2,516,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損益(△)

 

 

 

 

1,041,801

1,041,801

 

1,041,801

自己株式の処分

 

 

301

301

 

 

451

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

301

301

1,041,801

1,041,801

451

1,041,651

当期末残高

621,052

1,114,834

228,658

1,343,492

3,871

3,871

493,361

1,475,055

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

989

2,517,695

当期変動額

 

 

当期純損益(△)

 

1,041,801

自己株式の処分

 

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

989

989

当期変動額合計

989

1,042,640

当期末残高

1,475,055

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

621,052

1,114,834

228,658

1,343,492

3,871

3,871

493,361

1,475,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

571,650

571,650

 

571,650

当期変動額合計

571,650

571,650

571,650

当期末残高

621,052

1,114,834

228,658

1,343,492

575,521

575,521

493,361

2,046,705

 

 

(単位:千円)

 

純資産合計

当期首残高

1,475,055

当期変動額

 

当期純利益

571,650

当期変動額合計

571,650

当期末残高

2,046,705

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式        移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15年

工具、器具及び備品   4~5年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

291,484

242,179

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(関係会社長期貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

1,900,000

2,000,000

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

1,183,768

806,852

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社長期貸付金の評価において、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

② 主要な仮定

 関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社長期貸付金の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

金銭債権

127,139千円

77,568千円

金銭債務

19,246千円

3,213千円

 

※2 当座貸越契約に関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越限度額

借入実行残高

300,000千円

100,000千円

300,000千円

100,000千円

 差引額

200,000千円

200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

195,768千円

478,668千円

営業取引以外の取引による取引高

9,010千円

10,000千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給与手当

44,773千円

54,194千円

役員報酬

20,055

20,055

支払手数料

54,624

39,398

租税公課

13,202

17,498

貸倒引当金繰入額

19,002

7,515

賞与引当金繰入額

- 〃

8,040

減価償却費

1,205

1,582

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0〃

100.0〃

 

※3 貸倒引当金繰入(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※4 貸倒引当金戻入額(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が向上したことに伴い、当事業年度において貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式

121,287

271,287

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

736千円

 

4,190千円

貸倒引当金

391,474 〃

 

267,726 〃

賞与引当金

- 〃

 

2,461 〃

税務上の繰越欠損金

259,109 〃

 

211,818 〃

関係会社株式評価損

164,849 〃

 

164,849 〃

その他

2,633 〃

 

3,040 〃

繰延税金資産小計

818,802千円

 

654,086千円

評価性引当額

△527,318 〃

 

△411,907 〃

繰延税金資産合計

291,484千円

 

242,179千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0〃

 

0.0

住民税均等割等

△0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△31.6

 

△17.6

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2

 

12.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,887

2,411

974

9,324

7,647

工具、器具及び備品

325

959

608

675

7,577

有形固定資産計

8,212

3,370

1,582

9,999

15,224

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,278,492

2

404,143

874,352

賞与引当金

8,040

8,040

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。