第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年9月21日から2023年9月20日まで)の財務諸表について清稜監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第41期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

 第42期事業年度 清稜監査法人

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,200

6,383

売掛金

1,841

2,200

リース投資資産

※1 30

※1 28

商品

8,232

8,621

貯蔵品

39

34

その他

532

587

流動資産合計

16,877

17,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,795

22,807

減価償却累計額

14,559

15,058

建物(純額)

9,236

7,749

構築物

3,619

3,496

減価償却累計額

2,609

2,705

構築物(純額)

1,009

791

機械及び装置

324

391

減価償却累計額

168

207

機械及び装置(純額)

155

184

車両運搬具

84

76

減価償却累計額

68

65

車両運搬具(純額)

16

10

工具、器具及び備品

2,407

3,195

減価償却累計額

1,259

1,623

工具、器具及び備品(純額)

1,148

1,571

土地

5,327

7,254

リース資産

3,662

3,243

減価償却累計額

1,980

2,275

リース資産(純額)

1,681

967

建設仮勘定

24

7

有形固定資産合計

18,600

18,536

無形固定資産

 

 

借地権

1,161

1,054

ソフトウエア

328

390

リース資産

35

21

その他

7

6

無形固定資産合計

1,532

1,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24

27

リース投資資産

※1 138

※1 110

長期前払費用

71

60

繰延税金資産

569

677

敷金及び保証金

2,454

2,284

その他

23

23

投資その他の資産合計

3,281

3,183

固定資産合計

23,415

23,192

資産合計

40,292

41,049

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

728

641

買掛金

6,312

6,876

1年内返済予定の長期借入金

※2 622

※2 480

リース債務

446

300

未払金

696

1,226

未払費用

1,097

1,171

未払法人税等

412

320

賞与引当金

463

581

その他

444

673

流動負債合計

11,225

12,272

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,683

※2 6,000

リース債務

1,100

804

退職給付引当金

1,757

573

長期未払金

65

2,314

長期預り敷金保証金

※1 331

※1 309

資産除去債務

3,314

3,100

固定負債合計

13,253

13,102

負債合計

24,478

25,374

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,425

1,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,585

1,585

資本剰余金合計

1,585

1,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

257

257

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,829

1,836

別途積立金

3,141

3,141

繰越利益剰余金

7,591

7,592

利益剰余金合計

12,820

12,828

自己株式

0

164

株主資本合計

15,830

15,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

評価・換算差額等合計

17

純資産合計

15,813

15,674

負債純資産合計

40,292

41,049

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

 至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

 至 2023年9月20日)

売上高

 

 

商品売上高

94,941

97,130

不動産賃貸収入

389

417

売上高合計

95,331

97,548

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

7,332

8,232

当期商品仕入高

75,052

75,877

合計

82,385

84,109

商品期末棚卸高

8,232

8,621

商品売上原価

74,152

75,488

不動産賃貸原価

68

71

売上原価合計

※1 74,221

※1 75,559

売上総利益

21,109

21,989

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

8,879

8,828

賞与引当金繰入額

463

581

退職給付費用

149

146

減価償却費

1,506

1,527

その他

8,662

9,335

販売費及び一般管理費合計

19,661

20,419

営業利益

1,448

1,569

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

3

受取手数料

143

146

助成金収入

24

25

受取保険金

15

19

補償金収入

50

支援金収入

82

雑収入

47

42

営業外収益合計

234

370

営業外費用

 

 

支払利息

94

71

固定資産除却損

20

4

投資有価証券評価損

13

雑損失

36

24

営業外費用合計

151

114

経常利益

1,531

1,825

特別利益

 

 

補助金収入

※2 260

※2 121

資産除去債務戻入益

37

退職給付制度移行益

177

特別利益合計

260

336

特別損失

 

 

減損損失

※3 991

※3 1,561

特別損失合計

991

1,561

税引前当期純利益

800

600

法人税、住民税及び事業税

550

526

法人税等調整額

73

108

法人税等合計

476

417

当期純利益

324

183

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

至 2023年9月20日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 租税公課

 

 

9

14.3

 

10

14.5

Ⅱ 賃借料

 

 

21

31.6

 

21

30.9

Ⅲ 減価償却費

 

 

8

11.8

 

8

11.4

Ⅳ その他

 

 

29

42.3

 

30

43.2

    不動産賃貸原価

 

 

68

100.0

 

71

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,425

1,585

257

1,709

3,141

7,555

12,663

0

15,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

181

 

181

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

60

 

60

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

168

168

 

168

当期純利益

 

 

 

 

 

324

324

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120

35

156

156

当期末残高

1,425

1,585

257

1,829

3,141

7,591

12,820

0

15,830

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

12

15,662

当期変動額

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

168

当期純利益

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

当期変動額合計

4

151

当期末残高

17

15,813

 

当事業年度(自 2022年9月21日 至 2023年9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,425

1,585

257

1,829

3,141

7,591

12,820

0

15,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

164

164

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

84

 

84

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

77

 

77

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

174

174

 

174

当期純利益

 

 

 

 

 

183

183

 

183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

1

8

164

155

当期末残高

1,425

1,585

257

1,836

3,141

7,592

12,828

164

15,674

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17

15,813

当期変動額

 

 

自己株式の取得

 

164

固定資産圧縮積立金の積立

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

174

当期純利益

 

183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

17

当期変動額合計

17

138

当期末残高

15,674

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

 至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

 至 2023年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

800

600

減価償却費

1,514

1,535

長期前払費用償却額

5

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

118

退職給付引当金の増減額(△は減少)

104

1,184

未払金の増減額(△は減少)

90

402

長期未払金の増減額(△は減少)

38

659

減損損失

991

1,561

補助金収入

260

121

受取利息及び受取配当金

3

3

支払利息

94

71

売上債権の増減額(△は増加)

121

358

棚卸資産の増減額(△は増加)

914

384

仕入債務の増減額(△は減少)

21

476

未払消費税等の増減額(△は減少)

102

136

退職給付制度移行益

177

資産除去債務戻入益

37

その他

157

192

小計

2,582

3,490

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

88

69

補助金の受取額

260

121

法人税等の支払額

435

616

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,319

2,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

350

定期預金の払戻による収入

600

有形固定資産の取得による支出

1,731

1,001

無形固定資産の取得による支出

112

217

敷金及び保証金の差入による支出

122

敷金及び保証金の回収による収入

21

210

その他

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,578

1,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,641

826

配当金の支払額

167

174

自己株式の取得による支出

164

その他

512

447

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,322

1,613

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,581

183

現金及び現金同等物の期首残高

7,781

6,200

現金及び現金同等物の期末残高

6,200

6,383

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物  15~39年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

均等償却

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度の計上はありません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出企業年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

5.収益及び費用の計上基準

① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

18,600

18,536

無形固定資産

1,532

1,472

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。

 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。

 具体的な策定方法は以下のとおりです。

 将来売上予測については、店舗の売上高を基礎として、市場動向、外部環境要因を反映し、売上高変動率を算定し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、計画している改善施策(ロス率の改善、人件費の削減等)や外部環境要因(光熱費の高騰等)を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。

 これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」、「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「未払金の増減額」90百万円、「長期未払金の増減額」△38百万円、「その他」157百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

リース投資資産

77百万円

73百万円

77

73

 

(ロ)上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

長期預り敷金保証金

50百万円

46百万円

50

46

 

※2 財務制限条項

  前事業年度(2022年9月20日)

  「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,960百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

  (イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

  (ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

  当事業年度(2023年9月20日)

  「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,480百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

  (イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

  (ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年9月21日

  至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

  至 2023年9月20日)

321百万円

386百万円

 

※2 補助金収入

    設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。

 

※3 減損損失

 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

店舗等の数

滋賀県高島市

店舗

建物等

1

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に991百万円(建物683百万円、構築物183百万円、リース資産48百万円、借地権61百万円、その他14百万円)計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.65%で割り引いて算定しております。

 

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

店舗等の数

滋賀県高島市

店舗

建物等

1

島根県出雲市

店舗

建物等

1

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,561百万円(建物897百万円、構築物179百万円、リース資産414百万円、借地権56百万円、その他12百万円)計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.17%で割り引いて算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

8,090

8,090

     合計

8,090

8,090

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

56

54

110

     合計

56

54

110

(注)当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより自己株式が54千株増加しております。

   2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年10月22日
取締役会

普通株式

128百万円

16円

2021年9月20日

2021年12月20日

2022年4月25日
取締役会

普通株式

39百万円

5円

2022年3月20日

2022年5月20日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年10月24日
取締役会

普通株式

135百万円

利益剰余金

17円

2022年9月20日

2022年12月20日

 

当事業年度(自 2022年9月21日 至 2023年9月20日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

8,090

8,090

     合計

8,090

8,090

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

110

250

360

     合計

110

250

360

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

 2022年10月24日
取締役会

普通株式

135百万円

17円

2022年9月20日

2022年12月20日

2023年4月24日
取締役会

普通株式

38百万円

 5円

2023年3月20日

2023年5月19日

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年10月23日
取締役会

普通株式

208百万円

利益剰余金

27円

2023年9月20日

2023年12月20日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

至 2023年9月20日)

現金及び預金勘定

6,200百万円

6,383百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

6,200

6,383

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

   店舗における空調設備等(建物)であります。

 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

店舗における什器、POSレジ、納金機(工具、器具及び備品)等であります。

 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

1年内

594

547

1年超

1,545

1,388

合計

2,140

1,936

 (注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

① 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

リース料債権部分

46

40

受取利息相当額

△15

△12

リース投資資産

30

28

 

② 投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年9月20日)

当事業年度

(2023年9月20日)

リース料債権部分

197

156

受取利息相当額

△58

△45

リース投資資産

138

110

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

① 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年9月20日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

46

 

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(2023年9月20日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

40

 

② 投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年9月20日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

40

27

19

19

89

 

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(2023年9月20日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

27

19

19

19

70

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

 敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月20日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

24

24

(2)敷金及び保証金

2,454

2,121

△333

資産計

2,478

2,145

△333

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,306

7,306

負債計

7,306

7,306

※.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月20日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

27

27

(2)敷金及び保証金

2,284

1,860

△423

資産計

2,311

1,888

△423

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,480

6,480

負債計

6,480

6,480

※.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,200

敷金及び保証金

221

301

289

1,642

合計

6,421

301

289

1,642

 

 

当事業年度(2023年9月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,383

敷金及び保証金

20

331

249

1,683

合計

6,403

331

249

1,683

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2022年9月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

622

622

541

480

480

4,560

合計

622

622

541

480

480

4,560

 

 当事業年度(2023年9月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

480

480

480

480

480

4,080

合計

480

480

480

480

480

4,080

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いた算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

24

24

資産計

24

24

 

当事業年度(2023年9月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

27

27

資産計

27

27

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,121

2,121

資産計

2,121

2,121

長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,306

7,306

負債計

7,306

7,306

 

当事業年度(2023年9月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,860

1,860

資産計

1,860

1,860

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,480

6,480

負債計

6,480

6,480

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24

41

△17

(2)債券

(3)その他

小計

24

41

△17

合計

24

41

△17

 

当事業年度(2023年9月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27

27

(2)債券

(3)その他

小計

27

27

合計

27

27

 

2.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付債務の期首残高

1,662

百万円

勤務費用

137

 

利息費用

3

 

数理計算上の差異の発生額

△10

 

退職給付の支払額

△45

 

退職給付債務の期末残高

1,746

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,746

百万円

未積立退職給付債務

1,746

 

未認識数理計算上の差異

10

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,757

 

 

 

 

退職給付引当金

1,757

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,757

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

137

百万円

利息費用

3

 

数理計算上の差異の費用処理額

9

 

確定給付制度に係る退職給付費用

149

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率   0.2%

予想昇給率 3.4%

 

当事業年度(自 2022年9月21日 至 2023年9月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社は、2022年10月1日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、簡便法による計算に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 退職給付債務の期首残高

1,757

百万円

勤務費用

15

 

利息費用

1

 

退職給付の支払額

△259

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△938

 

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△576

 

退職給付債務の期末残高

 

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 期首残高

百万円

退職給付費用

51

 

退職給付の支払額

△54

 

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

576

 

退職給付債務の期末残高

573

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

573

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

573

 

 

 

 

退職給付引当金

573

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

573

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

15

百万円

利息費用

1

 

簡便法で計算した退職給付費用

51

 

確定給付制度に係る退職給付費用

67

 

(注)上記の退職給付費用以外に、当事業年度において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益として計上しております。

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率   0.2%

予想昇給率 3.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度79百万円であります。

 

4.その他の事項

 確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は1,014百万円であり、4年間で移換する予定です。

 なお、当事業年度末時点の未移換額760百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月20日)

 

当事業年度

(2023年9月20日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

31百万円

 

29百万円

退職給付引当金

535

 

406

賞与引当金

141

 

177

減価償却超過額

526

 

513

資産除去債務

1,009

 

944

減損損失

1,163

 

1,498

その他

146

 

158

繰延税金資産小計

3,553

 

3,727

評価性引当額

△1,873

 

△2,054

繰延税金資産合計

1,679

 

1,673

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△801

 

△804

建物(資産除去債務)

△309

 

△191

繰延税金負債合計

△1,110

 

△996

繰延税金資産の純額

569

 

677

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月20日)

 

当事業年度

(2023年9月20日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

6.8

 

9.0

評価性引当額の増減

21.6

 

30.0

その他

0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.5

 

69.5

 

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から17年~39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

至 2023年9月20日)

期首残高

3,263百万円

3,314百万円

時の経過による調整額

50

48

その他増減額

△261

期末残高

3,314

3,100

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸料不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2021年9月21日 至 2022年9月20日)

区分

金額(百万円)

フーズ

65,423

ノンフーズ

29,518

顧客との契約から生じる収益

94,941

その他の収益

389

外部顧客への売上高

95,331

(注)「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

当事業年度(自 2022年9月21日 至 2023年9月20日)

区分

金額(百万円)

フーズ

66,754

ノンフーズ

30,376

顧客との契約から生じる収益

97,130

その他の収益

417

外部顧客への売上高

97,548

(注)「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年9月21日  至 2022年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

フーズ

ノンフーズ

その他

合計

外部顧客への売上高

65,423

29,518

389

95,331

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年9月21日  至 2023年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

フーズ

ノンフーズ

その他

合計

外部顧客への売上高

66,754

30,376

417

97,548

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

至 2023年9月20日)

1株当たり純資産額(円)

1,981.75

2,027.89

1株当たり当期純利益(円)

40.59

23.46

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2022年9月20日)

当事業年度末

(2023年9月20日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,813

15,674

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

15,813

15,674

期末の普通株式の数(株)

7,979,720

7,729,720

 (注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月21日

至 2022年9月20日)

当事業年度

(自 2022年9月21日

至 2023年9月20日)

当期純利益(百万円)

324

183

普通株式に係る当期純利益(百万円)

324

183

期中平均株式数(株)

7,998,657

7,814,124

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第45条の定めに

基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を

行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

  株主の皆さまへの利益還元及び資本政策の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数  750,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.70%)

 (3) 株式の取得価額の総額  1,000百万円(上限)

 (4) 取得する期間      2023年11月1日~2024年9月20日

 (5) 取得する方法      東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

 (1) 消却対象株式の種類   当社普通株式

 (2) 消却株式の総数     360,280株

               (消却前発行済株式総数に対する割合 4.45%)

 (3) 消却日         2023年10月31日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,795

225

1,214

(897)

22,807

15,058

587

7,749

構築物

3,619

60

183

(179)

3,496

2,705

99

791

機械及び装置

324

67

391

207

39

184

車両運搬具

84

6

15

 

76

65

8

10

工具、器具及び備品

2,407

811

23

(8)

3,195

1,623

377

1,571

土地

5,327

1,926

7,254

7,254

リース資産

3,662

4

423

(414)

3,243

2,275

304

967

建設仮勘定

24

22

39

7

7

有形固定資産計

39,246

3,127

1,900

(1,501)

40,473

21,936

1,416

18,536

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,350

0

99

(56)

1,250

196

13

1,054

ソフトウエア

676

172

20

829

438

90

390

リース資産

96

96

74

13

21

その他

20

0

(0)

20

13

0

6

無形固定資産計

2,143

172

119

(56)

2,196

723

118

1,472

長期前払費用

980

2

8

(3)

974

914

4

60

 (注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

    2.当期の主な増加額は次のとおりであります。

工具器具備品 PLANT-5鏡野店  冷凍冷蔵設備  147百万円

工具器具備品 PLANT-5横越店  冷凍冷蔵設備  188百万円

工具器具備品 PLANT-3清水店  冷凍冷蔵設備  159百万円

工具器具備品 PLANT-3福知山店 冷凍冷蔵設備  142百万円

土    地 PLANT 木津川店  用    地 1,926百万円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

622

480

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

446

300

2.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,683

6,000

0.65

2024年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,100

804

1.61

2024年~2049年

その他有利子負債

合計

8,854

7,584

 (注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

480

480

480

480

リース債務

132

52

46

47

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

463

581

463

581

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

864

預金

 

普通預金

5,519

別段預金

0

小計

5,519

合計

6,383

 

2)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)トランザクション・メディア・ネットワークス

795

三井住友カード(株)

528

(株)ジャックス

472

(株)福井カード

201

その他

201

合計

2,200

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,841

94,630

94,271

2,200

97.7

7.8

 

3)商品

品目

金額(百万円)

フーズ

1,863

ノンフーズ

6,758

合計

8,621

 

4)貯蔵品

品目

金額(百万円)

包装資材

30

制服

3

収入印紙

0

郵便切手

0

合計

34

 

② 固定資産

 敷金及び保証金

区分

金額(百万円)

PLANT 出雲店建物賃借

233

PLANT-3 滑川店建物賃借

220

PLANT-6 瑞穂店土地賃借

201

PLANT-3 清水店土地賃借

192

PLANT-2 上中店土地賃借

139

PLANT-5 境港店土地賃借

124

その他

1,172

合計

2,284

 

 

③ 流動負債

 

1)電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)ドウシシャ

88

アルフレッサヘルスケア(株)

62

(株)PALTAC

61

アイリスオーヤマ(株)

53

(株)トップマン

30

その他

344

合計

641

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2023年10月度

291

11月度

244

12月度

91

2024年1月度

8

2月度

5

合計

641

 

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

カナカン(株)

1,386

三菱食品(株)

413

(株)PALTAC

354

加藤産業(株)

289

エネクスフリート(株)

279

その他

4,153

合計

6,876

 

④ 固定負債

   資産除去債務

区分

金額(百万円)

店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務

3,100

合計

3,100

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

23,022

47,022

71,605

97,548

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

529

1,126

1,730

600

四半期(当期)純利益(百万円)

452

858

1,275

183

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

56.92

108.78

162.64

23.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

56.92

52.36

53.84

△141.30