第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1956年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等

の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人

財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,157

25,226

売掛金

23,515

26,071

契約資産

14,561

16,704

有価証券

5,000

棚卸資産

※1,※2 336

※1,※2 342

前払費用

1,992

2,023

その他

361

784

貸倒引当金

2

0

流動資産合計

73,921

71,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,061

18,313

減価償却累計額

11,313

11,875

建物及び構築物(純額)

6,748

6,437

機械装置及び運搬具

48

362

減価償却累計額

33

176

機械装置及び運搬具(純額)

15

186

工具、器具及び備品

6,467

6,932

減価償却累計額

5,134

5,301

工具、器具及び備品(純額)

1,332

1,631

土地

720

720

リース資産

2,861

2,564

減価償却累計額

1,293

1,283

リース資産(純額)

1,568

1,281

建設仮勘定

273

1,856

有形固定資産合計

10,659

12,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,664

4,524

ソフトウエア仮勘定

1,038

1,600

リース資産

782

124

その他

3

4

無形固定資産合計

5,488

6,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 16,317

※3 19,847

長期貸付金

2

1

敷金及び保証金

2,424

2,418

退職給付に係る資産

9

649

繰延税金資産

4,727

4,443

その他

1,102

1,131

貸倒引当金

0

4

投資その他の資産合計

24,582

28,487

固定資産合計

40,730

46,854

資産合計

114,652

118,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,871

4,296

1年内返済予定の長期借入金

400

500

未払金

1,317

2,672

未払費用

8,120

11,677

リース債務

1,098

466

未払法人税等

3,516

584

未払消費税等

2,005

2,152

契約負債

716

754

賞与引当金

6,679

6,143

役員賞与引当金

175

受注損失引当金

※2 85

※2 759

その他

427

594

流動負債合計

30,239

30,777

固定負債

 

 

長期借入金

500

リース債務

1,531

1,121

役員退職慰労引当金

4

株式報酬引当金

418

397

退職給付に係る負債

9,321

9,839

資産除去債務

1,489

1,483

その他

0

固定負債合計

13,261

12,846

負債合計

43,500

43,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,336

6,336

資本剰余金

4,785

4,908

利益剰余金

50,721

54,520

自己株式

622

2,393

株主資本合計

61,220

63,371

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,624

2,229

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

10

2

退職給付に係る調整累計額

201

205

その他の包括利益累計額合計

1,832

2,429

非支配株主持分

8,099

8,584

純資産合計

71,151

74,385

負債純資産合計

114,652

118,009

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 116,620

※1 122,126

売上原価

※2,※3 90,039

※2,※3 96,142

売上総利益

26,580

25,984

販売費及び一般管理費

※4 17,415

※4 17,295

営業利益

9,165

8,688

営業外収益

 

 

受取利息

8

2

受取配当金

169

216

持分法による投資利益

1,022

964

匿名組合投資利益

144

79

その他

58

144

営業外収益合計

1,403

1,408

営業外費用

 

 

支払利息

34

23

外国源泉税

39

47

その他

1

23

営業外費用合計

75

94

経常利益

10,493

10,002

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,641

33

持分変動利益

217

特別利益合計

1,858

33

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

固定資産除却損

※6 41

※6 67

減損損失

※7 84

※7 238

投資有価証券評価損

57

持分変動損失

96

その他

7

12

特別損失合計

192

415

税金等調整前当期純利益

12,160

9,620

法人税、住民税及び事業税

4,423

2,540

法人税等調整額

874

58

法人税等合計

3,548

2,482

当期純利益

8,611

7,138

非支配株主に帰属する当期純利益

904

850

親会社株主に帰属する当期純利益

7,707

6,287

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

8,611

7,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

523

678

繰延ヘッジ損益

66

0

為替換算調整勘定

9

15

退職給付に係る調整額

19

23

持分法適用会社に対する持分相当額

8

54

その他の包括利益合計

436

693

包括利益

8,174

7,831

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,369

6,884

非支配株主に係る包括利益

805

946

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,336

4,785

43,749

762

54,108

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,235

 

1,235

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,336

4,785

44,984

762

55,343

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,970

 

1,970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,707

 

7,707

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

139

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,736

139

5,876

当期末残高

6,336

4,785

50,721

622

61,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,068

70

2

169

2,170

7,557

63,836

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,235

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,068

70

2

169

2,170

7,557

65,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,707

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

444

66

7

32

338

541

203

当期変動額合計

444

66

7

32

338

541

6,080

当期末残高

1,624

3

10

201

1,832

8,099

71,151

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,336

4,785

50,721

622

61,220

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,517

 

2,517

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,287

 

6,287

自己株式の取得

 

 

 

1,884

1,884

自己株式の処分

 

 

 

114

114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

122

 

 

122

持分法の適用範囲の変動

 

 

28

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

122

3,798

1,770

2,150

当期末残高

6,336

4,908

54,520

2,393

63,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,624

3

10

201

1,832

8,099

71,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,517

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,884

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

122

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

605

0

12

4

596

485

1,082

当期変動額合計

605

0

12

4

596

485

3,233

当期末残高

2,229

3

2

205

2,429

8,584

74,385

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,160

9,620

減価償却費

3,610

3,753

減損損失

84

238

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,337

536

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

175

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

125

94

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

133

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

532

22

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

受注損失引当金の増減額(△は減少)

373

674

受取利息及び受取配当金

177

219

支払利息

34

23

持分法による投資損益(△は益)

1,022

964

固定資産売却損益(△は益)

1

固定資産除却損

41

67

投資有価証券売却損益(△は益)

1,641

33

投資有価証券評価損益(△は益)

57

持分変動損益(△は益)

217

96

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,099

4,700

棚卸資産の増減額(△は増加)

67

6

仕入債務の増減額(△は減少)

1,701

1,579

未払費用の増減額(△は減少)

4,793

3,557

未払消費税等の増減額(△は減少)

157

153

契約負債の増減額(△は減少)

103

38

その他

507

108

小計

10,364

10,412

利息及び配当金の受取額

432

672

利息の支払額

34

23

法人税等の支払額

1,506

5,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,256

5,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

5,000

有価証券の償還による収入

5,000

有形固定資産の取得による支出

1,312

2,603

無形固定資産の取得による支出

1,874

2,873

無形固定資産の売却による収入

3

投資有価証券の取得による支出

602

2,113

投資有価証券の売却による収入

1,359

165

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

533

貸付けによる支出

0

1

貸付金の回収による収入

2

1

敷金及び保証金の差入による支出

27

28

敷金及び保証金の回収による収入

262

33

その他

4

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,654

2,411

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

400

400

リース債務の返済による支出

1,114

1,111

配当金の支払額

1,972

2,517

非支配株主への配当金の支払額

362

465

自己株式の取得による支出

0

1,884

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

180

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,850

6,199

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,239

2,930

現金及び現金同等物の期首残高

29,097

27,857

現金及び現金同等物の期末残高

※1 27,857

※1 24,926

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  9

 主要な連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、MRIDCS Americas, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。MRIA International Inc.については新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社 該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 3

主要な会社名

 ㈱日本ケアコミュニケーションズ

 日本ビジネスシステムズ㈱

 ㈱アイネス

(2)持分法を適用していない関連会社(阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年~50年

機械装置及び運搬具  5年~10年

工具、器具及び備品  2年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ 株式報酬引当金

 当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

 三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。

 なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ シンクタンク・コンサルティングサービス事業

 シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

 上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、合理的に算定しております。

 また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

ロ ITサービス事業

 ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。

 ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。

 ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、合理的に算定しております。

 運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

 また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引

(ロ)ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ ヘッジ方針

   主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

 ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

インプット法に基づく売上高

(当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高)

16,968

20,819

受注損失引当金

85

759

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

(取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当連結会計年度末506百万円、141千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

商品及び製品

193

百万円

215

百万円

仕掛品

124

 

111

 

原材料及び貯蔵品

17

 

15

 

336

 

342

 

 

※2.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

仕掛品

2

百万円

百万円

 

※3.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

10,779

百万円

11,275

百万円

投資有価証券(出資金)

407

 

384

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

85

百万円

746

百万円

 

※3.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1,493

百万円

1,736

百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当

5,988

百万円

5,750

百万円

役員報酬

915

 

891

 

賞与引当金繰入額

1,784

 

2,273

 

役員賞与引当金繰入額

 

98

 

株式報酬引当金繰入額

101

 

60

 

退職給付費用

252

 

330

 

業務委託費

1,041

 

1,233

 

賃借料

1,203

 

1,197

 

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

1

百万円

建物及び構築物

百万円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

3

百万円

建物及び構築物

0

百万円

機械装置

0

 

機械装置

 

工具、器具及び備品

14

 

工具、器具及び備品

8

 

ソフトウェア

21

 

ソフトウェア

7

 

ソフトウェア仮勘定

 

ソフトウェア仮勘定

50

 

その他

2

 

その他

0

 

41

 

67

 

 

※7.減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

連結子会社 三菱総研DCS㈱

(東京都品川区)

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

長期前払費用

 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

 前連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品29百万円、ソフトウェア45百万円及び長期前払費用9百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

(東京都千代田区)

事業用資産

工具、器具及び備品

ソフトウェア

その他無形固定資産

連結子会社 三菱総研DCS㈱

(東京都品川区)

事業用資産

工具、器具及び備品

長期前払費用

 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(238百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア222百万円、その他無形固定資産0百万円及び長期前払費用11百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

661

百万円

1,010

百万円

組替調整額

△1,416

 

△33

 

税効果調整前

△755

 

977

 

税効果額

231

 

△299

 

その他有価証券評価差額金

△523

 

678

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

96

 

△0

 

税効果調整前

96

 

△0

 

税効果額

△29

 

0

 

繰延ヘッジ損益

66

 

△0

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

9

 

△2

 

組替調整額

 

△12

 

為替換算調整勘定

9

 

△15

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

0

 

△54

 

組替調整額

27

 

20

 

税効果調整前

27

 

△33

 

税効果額

△8

 

10

 

退職給付に係る調整額

19

 

△23

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△21

 

26

 

組替調整額

12

 

28

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△8

 

54

 

その他の包括利益合計

△436

 

693

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

16,424

16,424

合計

16,424

16,424

 

(2)自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

212

0

38

173

合計

212

0

38

173

(注)1.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少38千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式173千株が含まれております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

985

60.0

 2021年9月30日

 2021年12月20日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

985

60.0

 2022年3月31日

2022年6月7日

(注)1.2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2.2022年4月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,313

利益剰余金

80.0

2022年9月30日

2022年12月22日

(注)2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

16,424

16,424

合計

16,424

16,424

 

(2)自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

173

380

31

521

合計

173

380

31

521

(注)1.普通株式の自己株式の増加380千株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少31千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141千株が含まれております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,313

80.0

 2022年9月30日

 2022年12月22日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

1,203

75.0

 2023年3月31日

2023年6月7日

(注)1.2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2023年4月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月19日

定時株主総会

普通株式

1,203

利益剰余金

75.0

2023年9月30日

2023年12月20日

(注)2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

28,157

百万円

25,226

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300

 

△300

 

現金及び現金同等物

27,857

 

24,926

 

 

2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

106

百万円

63

百万円

 

(リース取引関係)

借主側

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

4,256

6,306

1年超

21,254

20,972

合計

25,510

27,278

 

貸主側

1.ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

2,826

5,144

1年超

15,541

17,597

合計

18,367

22,741

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 長期借入金は、株式取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)売掛金

23,515

23,489

△25

(2)投資有価証券(*2)

 

 

 

①関係会社株式

10,585

15,887

5,301

②その他有価証券

3,522

3,522

(3)敷金及び保証金

2,424

2,141

△282

 資産計

40,047

45,040

4,993

(1)長期借入金

900

900

 負債計

900

900

 デリバティブ取引(*3)

△3

△3

  (*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,209

  (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)売掛金

26,071

25,977

△94

(2)投資有価証券(*2)(*3)

 

 

 

①満期保有目的の債券

2,000

2,000

②関係会社株式

11,072

17,467

6,395

③その他有価証券

4,518

4,518

(3)敷金及び保証金

2,418

2,012

△406

 資産計

46,080

51,974

5,894

(1)長期借入金

500

500

 負債計

500

500

 デリバティブ取引(*4)

△3

△3

  (*1)「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,702

  (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

投資事業組合等への出資金

554

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

28,157

売掛金

18,108

5,406

有価証券

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 合同運用指定金銭信託

5,000

合計

51,266

5,406

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

25,226

売掛金

18,782

7,289

投資有価証券

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 社債

2,000

合計

44,009

9,289

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

400

500

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,522

3,522

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

△3

△3

 資産計

3,522

△3

3,518

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,518

4,518

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△2

△2

 金利関連

△1

△1

 資産計

4,518

△3

4,514

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

23,489

23,489

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

15,887

15,887

敷金及び保証金

2,141

2,141

 資産計

15,887

25,631

41,518

長期借入金

900

900

 負債計

900

900

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

25,977

25,977

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

2,000

2,000

 関係会社株式

17,467

17,467

敷金及び保証金

2,012

2,012

 資産計

17,467

29,989

47,456

長期借入金

500

500

 負債計

500

500

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

 売掛金の時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

 小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

5,000

5,000

 小計

5,000

5,000

合計

5,000

5,000

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

 小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,000

2,000

(3)その他

 小計

2,000

2,000

合計

2,000

2,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,513

953

2,560

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

3,513

953

2,560

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8

10

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

8

10

△1

合計

3,522

963

2,558

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,083百万円)及びその他の証券への出資(連結貸借対照表計上額525百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,518

985

3,532

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

4,518

985

3,532

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

4,518

985

3,532

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,107百万円)及びその他の証券への出資(連結貸借対照表計上額562百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

826

736

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

493

229

③ その他

(3)その他

 合計

1,319

966

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

33

33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

  等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

33

33

 

4.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 なお、前連結会計年度において有価証券について 57百万円(内その他有価証券で市場価格のない株式 57百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   前連結会計年度(2022年9月30日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2023年9月30日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (2)金利関連

 前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法(注)

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

1,943

1,835

△4

(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法(注)

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

1,835

1,724

△1

(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結子会社のうち3社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

15,061

百万円

14,440

百万円

勤務費用

843

 

766

 

利息費用

105

 

101

 

数理計算上の差異の発生額

△543

 

107

 

退職給付の支払額

△1,026

 

△997

 

退職給付債務の期末残高

14,440

 

14,417

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

年金資産の期首残高

5,389

百万円

5,373

百万円

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の発生額

△34

 

167

 

事業主からの拠出額

258

 

255

 

退職給付の支払額

△238

 

△295

 

年金資産の期末残高

5,373

 

5,502

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

244

百万円

245

百万円

退職給付費用

101

 

88

 

退職給付の支払額

△37

 

△40

 

制度への拠出額

△18

 

△18

 

連結範囲の変更に伴う減少額

△44

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

245

 

274

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

5,265

百万円

5,296

百万円

年金資産

△5,781

 

△5,945

 

 

△515

 

△649

 

非積立型制度の退職給付債務

9,827

 

9,839

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,312

 

9,190

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

9,321

 

9,839

 

退職給付に係る資産

△9

 

△649

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,312

 

9,190

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

勤務費用

843

百万円

766

百万円

利息費用

105

 

101

 

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△481

 

△94

 

簡便法で計算した退職給付費用

101

 

88

 

確定給付制度に係る退職給付費用

568

 

862

 

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金を12百万円(前連結会計年度20百万円)支払っております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

数理計算上の差異

△27

百万円

33

百万円

合 計

△27

 

33

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△152

百万円

△118

百万円

合 計

△152

 

△118

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

債券

41.7

40.5

株式

13.4

 

15.6

 

生命保険一般勘定

43.5

 

42.4

 

その他

1.4

 

1.5

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.6~0.9

0.6~0.9

長期期待運用収益率

0.0

 

0.0

 

予想昇給率(注)

5.1

 

5.1

 

 

(注)一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度364百万円であります。

 

4.複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度157百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

273,942

百万円

268,557

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,054

 

216,477

 

差引額

52,887

 

52,079

 

 

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 2.5% (2022年3月31日現在)

当連結会計年度 2.5% (2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54百万円、当連結会計年度102百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度52,942百万円、当連結会計年度52,182百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

2,064

百万円

 

1,899

百万円

未払社会保険料

305

 

 

286

 

未払事業税等

270

 

 

150

 

退職給付に係る負債

2,938

 

 

3,019

 

減価償却費

272

 

 

389

 

受注損失引当金

26

 

 

232

 

資産除去債務

456

 

 

454

 

その他有価証券連結時価評価益

350

 

 

350

 

その他

581

 

 

642

 

繰延税金資産小計

7,264

 

 

7,427

 

評価性引当額

△749

 

 

△726

 

繰延税金資産合計

6,514

 

 

6,700

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△402

 

 

△374

 

その他有価証券評価差額金

△791

 

 

△1,089

 

その他

△594

 

 

△793

 

繰延税金負債合計

△1,787

 

 

△2,257

 

繰延税金資産の純額

4,727

 

 

4,443

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

受取配当金連結消去に伴う影響額

 

0.8

 

住民税均等割

 

0.4

 

持分法による投資利益

 

△3.1

 

税額控除の利用

 

△4.1

 

その他

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.8

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は0.2%~0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

期首残高

1,521

百万円

1,489

百万円

時の経過による増加額

5

 

7

 

資産除去債務の履行による減少額

△37

 

△13

 

期末残高

1,489

 

1,483

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

35,185

766

35,951

金融・カード

3,862

49,411

53,273

一般産業

9,500

17,894

27,395

外部顧客への売上高

48,548

68,072

116,620

うち、顧客との契約から生じる収益

48,548

61,167

109,716

   その他の収益(注)

6,904

6,904

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,850百万円、一般産業54百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

36,991

749

37,740

金融・カード

3,165

52,457

55,622

一般産業

10,306

18,456

28,763

外部顧客への売上高

50,462

71,663

122,126

うち、顧客との契約から生じる収益

50,462

64,861

115,324

   その他の収益(注)

6,801

6,801

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705百万円、一般産業95百万円であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,209

15,178

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,178

13,608

契約資産(期首残高)

11,316

14,561

契約資産(期末残高)

14,561

16,704

契約負債(期首残高)

820

716

契約負債(期末残高)

716

754

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であり、前連結会計年度は期首残高2,554百万円、期末残高8,336百万円、当連結会計年度は期首残高8,336百万円、期末残高12,463百万円であります。

 契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、818百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

16,342

8,508

1年超

4,208

5,309

合計

20,551

13,818

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 (シンクタンク・コンサルティングサービス)

 政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

 

 (ITサービス)

 ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

 シンクタン

 ク・コンサル

 ティングサー

 ビス

 ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,548

68,072

116,620

116,620

セグメント間の内部売上高

又は振替高

68

1,458

1,527

1,527

 計

48,616

69,531

118,147

1,527

116,620

セグメント利益

5,190

5,301

10,492

1

10,493

セグメント資産

47,724

67,062

114,786

134

114,652

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

623

3,006

3,629

18

3,610

受取利息

8

0

8

8

支払利息

6

28

34

34

持分法投資利益

905

117

1,022

1,022

持分法適用会社への投資額

10,066

712

10,779

10,779

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 (注)3

1,601

1,372

2,974

21

2,953

(注)1.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

 シンクタン

 ク・コンサル

 ティングサー

 ビス

 ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,462

71,663

122,126

122,126

セグメント間の内部売上高

又は振替高

73

1,477

1,550

1,550

 計

50,535

73,140

123,676

1,550

122,126

セグメント利益

4,428

5,560

9,989

13

10,002

セグメント資産

47,172

70,973

118,146

136

118,009

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

816

2,955

3,772

18

3,753

受取利息

0

2

2

2

支払利息

3

19

23

23

持分法投資利益

879

85

964

964

持分法適用会社への投資額

10,529

746

11,275

11,275

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 (注)3

2,105

4,174

6,279

5

6,274

(注)1.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJニコス㈱

17,561

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJニコス㈱

19,911

シンクタンク・コンサルティングサービス、

ITサービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

合計

減損損失

84

84

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

合計

減損損失

222

15

238

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社の役員

亀田 浩樹

三菱総研DCS㈱取締役

㈱三菱UFJ銀行代表取締役専務執行役員

三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

営業上の取引

資金の返済

役員の兼任

コンサルティング等

1,025

売掛金

契約資産

263

16

資金の返済

400

1年内返済予定の長期借入金

及び

長期借入金

900

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社の役員

亀田 浩樹

三菱総研DCS㈱取締役

㈱三菱UFJ銀行代表取締役専務執行役員

三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長

営業上の取引

役員の兼任

ソフトウェアの開発等

13,729

売掛金

契約資産

2,638

454

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

3,880円03銭

4,137円76銭

1株当たり当期純利益

474円67銭

392円27銭

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度173千株、当連結会計年度521千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度173千株、当連結会計年度141千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,707

6,287

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

7,707

6,287

期中平均株式数(千株)

16,237

16,028

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度186千株、当連結会計年度395千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度185千株、当連結会計年度151千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

400

500

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

1,098

466

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,531

1,121

1.02

 2024年~

  2031年

その他有利子負債

3,529

2,088

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

263

164

151

149

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

27,459

73,325

96,878

122,126

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,617

9,766

9,436

9,620

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,261

6,533

5,934

6,287

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

77.60

404.40

369.25

392.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

77.60

328.34

△37.67

22.22