会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第36期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出
事業年度 第37期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日関東財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下有価証券報告書等という)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年3月8日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日(2024年3月8日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社光通信本店
(東京都豊島区西池袋一丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)