当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。また、2023年1月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役1名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が190,196千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が289,968千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
「当第1四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期会計期間より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前事業年度においてホームページ制作運営支援事業を事業譲渡したこと及び受託開発事業について量的な重要性が低下したことにより「その他」の重要性が乏しくなったこと、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「迷惑情報フィルタ事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.報告セグメントに含まれない「その他」の区分の重要性が乏しくなったことから、当第1四半期会計期間より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年2月22日に払込が完了いたしました。
1.処分の概要(変更箇所には下線を付して表示しております。)
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。)に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下「対象従業員」に含めます。)に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
3.処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者1名が失権したことによるものであります。