第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,534

28,596

受取手形及び売掛金

23,313

22,496

電子記録債権

11,302

13,131

有価証券

9

10

商品

6,914

6,703

仕掛品

247

244

原材料及び貯蔵品

257

275

その他

271

216

貸倒引当金

18

19

流動資産合計

70,830

71,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,083

7,113

機械装置及び運搬具(純額)

361

349

土地

12,282

12,394

リース資産(純額)

103

104

その他(純額)

523

739

有形固定資産合計

20,355

20,702

無形固定資産

 

 

のれん

122

113

その他

180

177

無形固定資産合計

303

290

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,310

2,758

長期預金

3,000

3,000

繰延税金資産

715

399

その他(純額)

4,253

4,382

貸倒引当金

400

400

投資その他の資産合計

9,878

10,140

固定資産合計

30,537

31,133

資産合計

101,367

102,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,050

44,947

短期借入金

691

726

1年内償還予定の社債

64

64

1年内返済予定の長期借入金

5

7

リース債務

22

22

未払法人税等

1,561

745

賞与引当金

773

395

その他

1,544

1,555

流動負債合計

47,713

48,464

固定負債

 

 

社債

42

42

長期借入金

54

52

リース債務

49

52

繰延税金負債

8

7

退職給付に係る負債

2,120

2,144

資産除去債務

7

7

その他

656

549

固定負債合計

2,939

2,855

負債合計

50,652

51,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

2,757

374

利益剰余金

48,574

49,470

自己株式

5,142

3,203

株主資本合計

48,764

49,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

961

1,235

為替換算調整勘定

446

464

退職給付に係る調整累計額

156

149

その他の包括利益累計額合計

1,565

1,849

新株予約権

59

59

非支配株主持分

326

342

純資産合計

50,714

51,467

負債純資産合計

101,367

102,788

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

29,764

33,744

売上原価

25,119

28,406

売上総利益

4,645

5,337

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

335

373

貸倒引当金繰入額

0

0

給料及び賞与

701

750

福利厚生費

248

260

賞与引当金繰入額

345

379

退職給付費用

65

70

旅費交通費及び通信費

68

78

減価償却費

121

138

のれん償却額

8

8

その他

602

633

販売費及び一般管理費合計

2,497

2,694

営業利益

2,147

2,643

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取配当金

19

26

受取家賃

32

33

為替差益

2

3

その他

82

86

営業外収益合計

140

155

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

減価償却費

12

12

支払保証料

3

3

その他

7

10

営業外費用合計

23

26

経常利益

2,263

2,772

特別利益

 

 

補助金収入

100

特別利益合計

100

税金等調整前四半期純利益

2,263

2,872

法人税、住民税及び事業税

540

703

法人税等調整額

186

197

法人税等合計

726

900

四半期純利益

1,537

1,971

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,520

1,958

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益

1,537

1,971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

273

為替換算調整勘定

57

20

退職給付に係る調整額

0

7

その他の包括利益合計

45

287

四半期包括利益

1,582

2,258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,553

2,242

非支配株主に係る四半期包括利益

29

16

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 補助金収入

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

 補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

減価償却費

140百万円

156百万円

のれんの償却額

8

8

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

715

80

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,736百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

1,061

60

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,300株の取得を行い、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が451百万円増加しました。

 

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。

 

(3)自己株式の処分

 当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,200株の処分を行い、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が3百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加しました。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が2,382百万円、自己株式が1,938百万円それぞれ減少しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電線・ケーブル

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

一時点で移転される財又はサービス

29,762

33,734

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2

9

顧客との契約から生じる収益

29,764

33,744

その他の収益

外部顧客への売上高

29,764

33,744

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

85円14銭

111円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,520

1,958

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,520

1,958

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,856

17,627

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

111円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2024年3月22日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 17,400株

(3)処分価額

1株につき3,780円

(4)処分価額の総額

65,772,000円

(5)割当予定先

取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 17,400株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。)に対して年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日(株式交付日)から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。