1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他(純額) |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び賞与 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費及び通信費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ 補助金収入
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
減価償却費 |
140百万円 |
156百万円 |
のれんの償却額 |
8 |
8 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
715 |
80 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,736百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,061 |
60 |
2023年10月31日 |
2024年1月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,300株の取得を行い、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が451百万円増加しました。
(2)自己株式の消却
当社は、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。
(3)自己株式の処分
当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,200株の処分を行い、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が3百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が2,382百万円、自己株式が1,938百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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電線・ケーブル |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
29,762 |
33,734 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2 |
9 |
顧客との契約から生じる収益 |
29,764 |
33,744 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
29,764 |
33,744 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
85円14銭 |
111円10銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,520 |
1,958 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,520 |
1,958 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,856 |
17,627 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
111円03銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
12 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日
2024年3月22日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 17,400株
(3)処分価額
1株につき3,780円
(4)処分価額の総額
65,772,000円
(5)割当予定先
取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 17,400株
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。)に対して年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日(株式交付日)から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。