第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,631,720

9,267,002

売掛金

857,369

923,330

棚卸資産

156,058

182,933

未収入金

549,670

627,234

その他

461,844

448,519

流動資産合計

10,656,663

11,449,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,445,781

4,511,857

その他(純額)

515,958

647,163

有形固定資産合計

4,961,739

5,159,020

無形固定資産

 

 

のれん

256,070

242,474

その他

213,536

197,507

無形固定資産合計

469,606

439,981

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,123,040

1,028,141

その他

2,118,256

2,193,188

貸倒引当金

10,315

9,226

投資その他の資産合計

3,230,981

3,212,103

固定資産合計

8,662,328

8,811,106

資産合計

19,318,991

20,260,127

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,499,053

1,665,598

1年内返済予定の長期借入金

3,800,314

3,756,768

未払金

1,481,741

1,581,153

未払法人税等

104,730

522,971

賞与引当金

481,065

407,016

株主優待引当金

43,970

35,996

役員賞与引当金

74,090

24,428

その他

1,455,694

1,266,200

流動負債合計

8,940,660

9,260,132

固定負債

 

 

長期借入金

1,958,857

1,580,473

役員株式給付引当金

24,016

32,714

退職給付に係る負債

81,766

80,981

資産除去債務

1,170,883

1,182,598

その他

252,671

253,831

固定負債合計

3,488,195

3,130,598

負債合計

12,428,855

12,390,730

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

3,964,697

4,956,007

自己株式

86,841

86,916

株主資本合計

6,851,514

7,842,749

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

33,494

25,406

退職給付に係る調整累計額

5,126

1,240

その他の包括利益累計額合計

38,621

26,647

純資産合計

6,890,135

7,869,396

負債純資産合計

19,318,991

20,260,127

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

売上高

15,266,179

20,046,523

売上原価

4,481,751

6,173,729

売上総利益

10,784,427

13,872,793

販売費及び一般管理費

※1 10,422,089

※1 12,211,663

営業利益

362,338

1,661,130

営業外収益

 

 

受取利息

24

31

保険解約返戻金

7,917

6,827

受取保険金

1,337

11,351

為替差益

-

1,963

その他

3,721

7,060

営業外収益合計

13,001

27,234

営業外費用

 

 

支払利息

8,367

6,693

現金過不足

-

2,629

その他

3,973

2,696

営業外費用合計

12,341

12,018

経常利益

362,998

1,676,346

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,289

-

移転補償金

32,633

-

特別利益合計

39,922

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

331

1,600

減損損失

※2 151,734

※2 8,036

特別損失合計

152,066

9,636

税金等調整前四半期純利益

250,854

1,666,709

法人税、住民税及び事業税

66,661

508,715

法人税等調整額

71,583

96,951

法人税等合計

138,244

605,666

四半期純利益

112,609

1,061,042

親会社株主に帰属する四半期純利益

112,609

1,061,042

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

四半期純利益

112,609

1,061,042

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

-

8,087

退職給付に係る調整額

3,333

3,886

その他の包括利益合計

3,333

11,974

四半期包括利益

109,275

1,049,068

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,275

1,049,068

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

250,854

1,666,709

減価償却費

375,663

413,015

のれん償却額

2,266

13,596

減損損失

151,734

8,036

貸倒引当金の増減額(△は減少)

177

1,089

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,522

74,049

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

23,770

49,661

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,106

7,973

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,022

6,723

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,005

8,697

受取利息及び受取配当金

24

47

支払利息

8,367

8,131

為替差損益(△は益)

-

1,963

固定資産売却損益(△は益)

7,289

-

固定資産除却損

331

1,600

移転補償金

32,633

-

助成金収入

90

-

売上債権の増減額(△は増加)

156,223

60,945

棚卸資産の増減額(△は増加)

790

26,875

未収入金の増減額(△は増加)

47,606

81,128

仕入債務の増減額(△は減少)

246,317

166,606

未払金の増減額(△は減少)

120,452

97,414

前受収益の増減額(△は減少)

98,831

18,698

その他

442,455

136,399

小計

407,078

1,955,650

利息及び配当金の受取額

24

47

利息の支払額

8,380

8,054

法人税等の支払額

431,963

145,515

法人税等の還付額

5,583

123,349

助成金の受取額

173,970

-

移転補償金の受取額

22,809

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,122

1,925,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

297,924

636,787

有形固定資産の売却による収入

15,090

10,370

無形固定資産の取得による支出

22,112

12,020

子会社株式の取得による支出

※2 155,533

-

長期前払費用の取得による支出

19,826

34,563

差入保証金の差入による支出

16,016

103,926

差入保証金の回収による収入

26

29,765

貸付金の回収による収入

177

-

その他

7,598

15,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

503,715

762,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

-

長期借入金の返済による支出

518,596

421,930

リース債務の返済による支出

42,789

3,407

自己株式の取得による支出

-

74

配当金の支払額

45,996

68,986

その他

1,267

2,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,114

496,664

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

4,884

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

340,707

661,076

現金及び現金同等物の期首残高

8,719,937

8,689,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 8,379,229

※1 9,350,744

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

商品及び製品

136,767千円

158,617千円

仕掛品

1,270

2,231

原材料及び貯蔵品

18,019

22,084

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

給与手当

1,729,131千円

1,830,283千円

雑給

3,588,313

4,655,927

地代家賃

1,364,361

1,437,419

減価償却費

367,994

405,693

賞与引当金繰入額

338,254

407,597

株主優待引当金繰入額

6,228

483

役員株式給付引当金繰入額

2,005

8,697

役員賞与引当金繰入額

23,770

24,428

退職給付費用

43,454

46,078

(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。

 

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗(2店舗)

建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(151,734千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗(1店舗)

建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、賃貸借契約期間満了のため退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失(8,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,575千円及びその他461千円であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

  のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

8,274,494千円

9,267,002千円

その他(預け金)

104,735

83,741

現金及び現金同等物

8,379,229

9,350,744

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

   前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

流動資産

526,644千円

固定資産

307,384

のれん

271,933

流動負債

△136,982

固定負債

△368,980

小計

600,000

株式の取得価額

600,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

444,466

差引:子会社株式の取得による支出

155,533

(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,488

4.00

2022年7月31日

2022年10月27日

(注)2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

46,488

4.00

2023年1月31日

2023年4月4日

(注)2023年3月10日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,733

6.00

2023年7月31日

2023年10月26日

(注)2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

69,733

6.00

2024年1月31日

2024年4月5日

(注)2024年3月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 2023年1月4日に行われたダイキチシステム株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365,881千円は、取得原価の配分額の確定により271,933千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産が143,542千円、繰延税金負債が49,593千円増加したことによるものであります。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,609千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,609千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が782千円減少しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が1,609千円減少し、減価償却費が2,392千円増加し、のれん償却額が782千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

直営店

 

 

 関西地区

3,720,545

4,565,500

 関東地区

8,944,630

11,727,950

 東海地区

2,121,393

2,730,566

 その他地区

54,796

285,045

その他

411,739

677,926

顧客との契約から生じる収益

15,253,104

19,986,988

その他の収益

13,075

59,534

外部顧客への売上高

15,266,179

20,046,523

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益

9円72銭

91円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

112,609

1,061,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

112,609

1,061,042

普通株式の期中平均株式数(株)

11,588,736

11,588,717

(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において33,500株、当第2四半期連結累計期間において33,500株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立に向けた合意の件)

 当社は、2024年3月4日に大成長城企業股份有限公司(本社:台湾)のグループ会社である都城實業股份有限公司(本社:台湾、以下「都城實業」)との間で合弁契約を締結いたしましたなお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

 

(1) 合弁会社設立の目的

 当社グループは、国内での成長のみならず積極的な海外展開によって企業活動のグローバル化を実現すべく、長期ビジョンとして「グローバルチキンフードカンパニー」を掲げております。これまで米国における直営店の出店準備を進める一方、東アジア・東南アジアにおける主要国の把握・調査、展開パートナーの開拓等に取り組んでまいりました。

 そして、この度台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」の展開を進めるべく、都城實業と合弁契約を締結いたしました。都城實業が属する大成グループは、養鶏から外食事業に至るまでを手掛ける台湾鶏肉業界を代表する企業であり、日系・米国系外食ブランドのフランチャイズ展開の実績を豊富に有しています。

 今後、当社の主力ブランドである「焼鳥屋 鳥貴族」と、大成グループが有するサプライチェーンや飲食店運営の実績・知見を活かし相互に協力することで、台湾における店舗展開を進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

 

(2) 合弁会社の概要

①商号

鳥貴成股份有限公司(予定)

②所在地

臺北市中山區北安路829號2樓

③代表者

董事長 韓家寅

④事業内容

台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」等の展開

⑤資本金

65,000千台湾ドル(約308百万円)

⑥設立年月日

2024年4月(予定)

⑦出資比率

当社 50% 都城實業股份有限公司 50%

⑧決算期

12月

⑨純資産

65,000千台湾ドル(約308百万円)

⑩総資産

65,000千台湾ドル(約308百万円)

(注)日本円換算表記は、1台湾ドル=4.75円で換算しております。

 

2【その他】

2024年3月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額

69,733千円

② 1株当たりの金額

6円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年4月5日

(注)1 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。