1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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現金過不足 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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移転補償金 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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移転補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社株式の取得による支出 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
給与手当 |
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雑給 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
△ |
役員株式給付引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都 |
店舗(2店舗) |
建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(151,734千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都 |
店舗(1店舗) |
建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、賃貸借契約期間満了のため退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失(8,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,575千円及びその他461千円であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
8,274,494千円 |
9,267,002千円 |
その他(預け金) |
104,735 |
83,741 |
現金及び現金同等物 |
8,379,229 |
9,350,744 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
流動資産 |
526,644千円 |
固定資産 |
307,384 |
のれん |
271,933 |
流動負債 |
△136,982 |
固定負債 |
△368,980 |
小計 |
600,000 |
株式の取得価額 |
600,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
444,466 |
差引:子会社株式の取得による支出 |
155,533 |
(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2023年1月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,488 |
4.00 |
2022年7月31日 |
2022年10月27日 |
(注)2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,488 |
4.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月4日 |
(注)2023年3月10日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69,733 |
6.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月26日 |
(注)2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69,733 |
6.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月5日 |
(注)2024年3月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年1月4日に行われたダイキチシステム株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365,881千円は、取得原価の配分額の確定により271,933千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産が143,542千円、繰延税金負債が49,593千円増加したことによるものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,609千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,609千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が782千円減少しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が1,609千円減少し、減価償却費が2,392千円増加し、のれん償却額が782千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
直営店 |
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関西地区 |
3,720,545 |
4,565,500 |
関東地区 |
8,944,630 |
11,727,950 |
東海地区 |
2,121,393 |
2,730,566 |
その他地区 |
54,796 |
285,045 |
その他 |
411,739 |
677,926 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,253,104 |
19,986,988 |
その他の収益 |
13,075 |
59,534 |
外部顧客への売上高 |
15,266,179 |
20,046,523 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
9円72銭 |
91円56銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
112,609 |
1,061,042 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
112,609 |
1,061,042 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,588,736 |
11,588,717 |
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において33,500株、当第2四半期連結累計期間において33,500株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
(合弁会社の設立に向けた合意の件)
当社は、2024年3月4日に大成長城企業股份有限公司(本社:台湾)のグループ会社である都城實業股份有限公司(本社:台湾、以下「都城實業」)との間で合弁契約を締結いたしました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 合弁会社設立の目的
当社グループは、国内での成長のみならず積極的な海外展開によって企業活動のグローバル化を実現すべく、長期ビジョンとして「グローバルチキンフードカンパニー」を掲げております。これまで米国における直営店の出店準備を進める一方、東アジア・東南アジアにおける主要国の把握・調査、展開パートナーの開拓等に取り組んでまいりました。
そして、この度台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」の展開を進めるべく、都城實業と合弁契約を締結いたしました。都城實業が属する大成グループは、養鶏から外食事業に至るまでを手掛ける台湾鶏肉業界を代表する企業であり、日系・米国系外食ブランドのフランチャイズ展開の実績を豊富に有しています。
今後、当社の主力ブランドである「焼鳥屋 鳥貴族」と、大成グループが有するサプライチェーンや飲食店運営の実績・知見を活かし相互に協力することで、台湾における店舗展開を進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
(2) 合弁会社の概要
①商号 |
鳥貴成股份有限公司(予定) |
②所在地 |
臺北市中山區北安路829號2樓 |
③代表者 |
董事長 韓家寅 |
④事業内容 |
台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」等の展開 |
⑤資本金 |
65,000千台湾ドル(約308百万円) |
⑥設立年月日 |
2024年4月(予定) |
⑦出資比率 |
当社 50% 都城實業股份有限公司 50% |
⑧決算期 |
12月 |
⑨純資産 |
65,000千台湾ドル(約308百万円) |
⑩総資産 |
65,000千台湾ドル(約308百万円) |
(注)日本円換算表記は、1台湾ドル=4.75円で換算しております。
2024年3月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 |
69,733千円 |
② 1株当たりの金額 |
6円00銭 |
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年4月5日 |
(注)1 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。