【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 39

連結子会社の名称

株式会社オープンハウス

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

株式会社アイビーネット

旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

株式会社オープンハウス・リアルエステート

株式会社オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

株式会社ホーク・ワン

Open House Atlanta Realty & Investments LLC

Open House Investments LLC

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社オープンハウス不動産投資顧問

他24社

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、株式会社オープンハウス準備会社及び子会社8社は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

また、株式会社オープンハウス合人社コミュニティ及び子会社2社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社は、2022年1月1日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社オープンハウスは「株式会社オープンハウスグループ」に、株式会社オープンハウス準備会社は「株式会社オープンハウス」にそれぞれ商号を変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プロスエーレワン及び子会社4社は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬 他9社

② 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2

株式会社プロスエーレ  他1社

(持分法の範囲の変更)

 当連結会計年度より、株式譲渡によりMPD REALTY,INCを持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

① 非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬 他15社

 

② 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.及びその子会社の決算日は6月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3年~47年

賃貸等不動産  6年~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

当社の連結子会社3社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社の連結子会社1社は、株式給付規程に基づく従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に当たり、当社の連結子会社1社では原則法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

また、当社の連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

① 戸建関連事業
ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売

一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

ⅱ 注文住宅の請負

注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ⅲ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

② マンション事業
マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

③ 収益不動産事業
収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

④ プレサンスコーポレーション
マンションの販売

マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

① 前連結会計年度

(単位:百万円)

 

収益不動産事業

プレサンス

コーポレーション

その他

販売用不動産

24,710

23,491

42,200

仕掛販売用不動産

29,970

102,618

205,137

売上原価

(棚卸資産評価損)

1,494

4,382

563

 

 

② 当連結会計年度

(単位:百万円)

 

収益不動産事業

プレサンス

コーポレーション

その他

販売用不動産

46,126

12,075

37,514

仕掛販売用不動産

26,551

109,098

325,737

売上原価

(棚卸資産評価損)

1,518

23

485

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。

② 主要な仮定

見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。

ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等

収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、テナント募集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。

ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等

プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

1.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年9月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

 棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸等不動産に振り替えております。

(有形固定資産の保有目的の変更)

 有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物200百万円を仕掛販売用不動産に賃貸等不動産2,158百万円を販売用不動産に振り替えております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の連結子会社一社は、子会社従業員の福利厚生制度として子会社株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOPを導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2022年3月31日をもって本制度を終了いたしました。

取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。

 当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付しておりました。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしておりました。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

営業未収入金

1,222

百万円

契約資産

975

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

投資その他の資産 投資有価証券

(株式)

438

百万円

100

百万円

投資その他の資産 投資有価証券

(出資金)

11,631

 

9,178

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

販売用不動産

42,303

百万円

29,712

百万円

仕掛販売用不動産

191,718

 

171,288

 

営業貸付金

17,094

 

1,227

 

賃貸不動産

14,281

 

13,525

 

265,397

 

215,753

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

短期借入金

72,766

百万円

28,561

百万円

1年内返済予定の長期借入金

37,882

 

21,840

 

長期借入金

123,008

 

139,193

 

233,657

 

189,595

 

 

 

 4 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証

2,255

百万円

853

百万円

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

389

 

224

 

2,644

 

1,078

 

 

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

減損損失累計額

84

百万円

142

百万円

 

 

 

※6 当社及び連結子会社3社(株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット及び株式会社ホーク・ワン)においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

141,700

百万円

158,900

百万円

借入実行残高

99,332

 

132,556

 

差引額

42,367

 

26,343

 

 

 

※7 財務制限条項

当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※8 債権流動化

営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

営業貸付金の債権流動化による譲渡高

11,975

百万円

11,556

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

役員報酬

1,336

百万円

1,614

百万円

給与

9,984

 

12,824

 

賞与引当金繰入額

1,457

 

1,746

 

株式給付引当金繰入額

47

 

26

 

退職給付費用

176

 

225

 

広告宣伝費

3,431

 

3,874

 

地代家賃

4,924

 

6,433

 

租税公課

7,012

 

8,301

 

販売手数料

5,517

 

7,288

 

支払手数料

7,163

 

7,075

 

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

6,440

百万円

2,027

百万円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13百万円

△64百万円

組替調整額

13

△64

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,731

10,888

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3

12

税効果調整前合計

1,748

10,836

税効果額

△4

19

その他の包括利益合計

1,744

10,855

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

13百万円

△64百万円

税効果額

△4

19

税効果調整後

9

△45

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,731

10,888

税効果額

税効果調整後

1,731

10,888

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

3

12

税効果額

税効果調整後

3

12

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,748

10,836

税効果額

△4

19

税効果調整後

1,744

10,855

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

125,819,100

297,900

126,117,000

合計

125,819,100

297,900

126,117,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

41

3,400

3,441

合計

41

3,400

3,441

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加297,900株は、ストックオプションの行使による増加275,200株、譲渡制限付株式の付与による増加22,700株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得3,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

112

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

439

合計

551

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年12月23日

定時株主総会

普通株式

5,032

40

2020年9月30日

2020年12月24日

2021年5月14日

取締役会

普通株式

6,297

50

2021年3月31日

2021年6月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

7,819

利益剰余金

62

2021年9月30日

2021年12月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

126,117,000

167,700

5,796,800

120,487,900

合計

126,117,000

167,700

5,796,800

120,487,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

3,441

5,796,844

5,796,800

3,485

合計

3,441

5,796,844

5,796,800

3,485

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加167,700株は、ストックオプションの行使による増加149,000株、譲渡制限付株式の付与による増加18,700株によるものであります。

2.普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、自己株式の消却5,796,800株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得5,796,844株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

141

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

333

合計

474

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

7,819

62

2021年9月30日

2021年12月23日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

7,829

62

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

8,072

利益剰余金

67

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

337,731

百万円

349,305

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,215

 

△3,215

 

使途制限付信託預金

△9

 

△9

 

現金及び現金同等物

334,506

 

346,080

 

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結したことに伴う連結

開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレサンスコーポレーションの株式の取得価額と株式会社プレサン

スコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

260,009

百万円

固定資産

12,457

 

流動負債

△95,619

 

固定負債

△37,955

 

新株予約権

△330

 

被支配株主持分

△50,002

 

負ののれん

△15,475

 

支配獲得時までの既取得価額

△22,973

 

支配獲得時までの持分法評価額

△19,424

 

段階取得に係る差額

11,095

 

連結子会社の取得価額

41,780

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△77,036

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△35,256

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

1年内

2,796

百万円

1年超

6,465

 

合計

9,261

 

 

(注)前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。

預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 営業貸付金

36,878

 

 

貸倒引当金(※3)

△61

 

 

 

36,817

36,756

△61

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

83

83

資産計

36,901

36,839

△61

(3) 預り保証金

1,768

1,692

△76

(4) 社債(※4)

10,847

10,865

18

(5) 長期借入金(※5)

321,645

321,584

△60

負債計

334,261

334,142

△118

 

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(百万円)

投資事業有限責任組合出資金

20

合同会社出資金

273

非上場株式

523

関係会社株式

438

関係会社出資金

11,631

非上場新株予約権

200

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 営業貸付金

43,262

 

 

貸倒引当金(※3)

△20

 

 

 

43,242

43,237

△4

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,212

2,212

資産計

45,454

45,450

△4

(3) 預り保証金

2,789

2,779

△10

(4) 社債(※4)

10,605

10,612

7

(5) 長期借入金(※5)

354,046

352,872

△1,173

負債計

367,441

366,264

△1,177

 

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

投資事業有限責任組合出資金

749

合同会社出資金

586

非上場株式

444

関係会社株式

100

関係会社出資金

9,178

 

(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

337,731

営業貸付金

8,610

16,177

10,828

1,261

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

社債

合計

346,341

16,177

10,828

1,261

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

349,305

営業貸付金

10,967

7,152

22,793

2,349

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

社債

合計

360,272

7,152

22,793

2,349

 

 

(注) 2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

242

242

10,242

121

長期借入金

57,142

66,702

36,364

17,104

56,032

88,298

合計

57,384

66,944

46,606

17,225

56,032

88,298

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

242

10,242

121

長期借入金

39,262

75,220

43,819

33,908

59,366

102,468

合計

39,504

85,462

43,940

33,908

59,366

102,468

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,012

199

2,212

資産計

2,012

199

2,212

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

43,237

43,237

資産計

43,237

43,237

預り保証金

2,779

2,779

社債

10,612

10,612

長期借入金

352,872

352,872

負債計

366,264

366,264

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

67

41

25

(2) 債券

(3) その他

小計

67

41

25

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

16

23

△7

(2) 債券

(3) その他

小計

16

23

△7

合計

83

65

18

 

(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額20百万円)、合同会社出資金(273百万円)、非上場株式(523百万円)及び非上場新株予約権(200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

215

176

38

(2) 債券

(3) その他

小計

215

176

38

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,797

1,882

△84

(2) 債券

(3) その他

199

200

△0

小計

1,997

2,082

△84

合計

2,212

2,258

△46

 

(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額749百万円)、合同会社出資金(586百万円)及び非上場株式(444百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年9月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,747

2,543

118

118

売建

 

 

 

 

米ドル

30

△0

△0

 

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

20,987

20,437

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

31,857

30,916

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

退職給付債務の期首残高

315百万円

297百万円

勤務費用

38

33

利息費用

1

0

数理計算上の差異の発生額

△42

△0

退職給付の支払額

△15

△28

退職給付債務の期末残高

297

303

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

297百万円

303百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297

303

 

 

 

退職給付に係る負債

297

303

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297

303

 

 

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

割引率

0.2

0.5

長期期待運用収益率

予想昇給率

1.4

1.4

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

勤務費用

38百万円

33百万円

利息費用

1

0

数理計算上の差異の費用処理額

△42

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

△2

34

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

12百万円

14百万円

退職給付費用

1

1

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

14

15

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度283百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

販売費及び一般管理費

112

81

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第5回ストック・

オプション

第6回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

子会社従業員2名

当社従業員 3名

子会社従業員1名

当社従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 960,000株

普通株式 320,000株

普通株式 28,000株

付与日

2014年10月3日

2015年5月15日

2019年4月19日

権利確定条件

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

なお、権利確定日は、段階的に到来する

A.2021年4月2日

付与数の3分の1

B.2024年4月2日

付与数の3分の1

C.2027年4月2日

付与数の3分の1

対象勤務期間

(注)3

(注)3

A.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2021年4月2日

B.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2024年4月2日

C.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2027年4月2日

権利行使期間

2016年10月4日から

2024年10月3日まで

2017年5月16日から

2035年5月15日まで

2021年4月3日から

2029年4月2日まで

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.対象勤務期間は定めておりません。

 

 

会社名

株式会社プレサンス

コーポレーション

提出会社

 

2019年ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役 13名

子会社使用人196名

当社従業員 3名

当社従業員 9名

子会社従業員30名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 2,176,000株

普通株式 277,600株

付与日

2019年7月31日

2022年5月10日

権利確定条件

付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

対象勤務期間

2年間

(自 2019年7月31日

至 2021年7月31日)

(注)2

権利行使期間

2021年8月1日から2024年7月31日まで。ただし、権利行使時において当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

2024年4月16日から

2032年4月15日まで

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.対象勤務期間は定めておりません。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

 

 

第5回ストック・

オプション

第6回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

19,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

19,600

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

328,800

40,000

5,600

権利確定

 

 ―

権利行使

 

108,000

40,000

1,000

失効

 

未行使残

 

220,800

4,600

 

(注) 2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

会社名

 

株式会社プレサンス

コーポレーション

提出会社

 

 

2019年ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

277,600

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

277,600

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

1,716,500

権利確定

 

権利行使

 

414,500

失効

 

未行使残

 

1,302,000

 

 

② 単価情報

 

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

 

 

第5回ストック・

オプション

第6回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

555

(注3)

924

(注3)

2,054

(注3)

行使時平均株価

(円)

5,140

5,290

5,114

付与日における公正な評価単価

(条件変更日における評価単価)

(円)

233

(注4)

677

(注4)

A.624円

B.665円

C.695円

(注4)

 

(注) 1.2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2.A~Cは、2.(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA~Cに対応しています。

3.第5回、第6回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第5回 558円→555円  ・第6回 929円→924円  ・第7回 2,066円→2,054円

なお、上記権利行使価格については(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。

4.第5回、第6回、第7回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

 

会社名

 

株式会社プレサンス

コーポレーション

提出会社

 

 

2019年ストック・
オプション

第8回ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

1,604

5,553

行使時平均株価

(円)

1,885

付与日における公正な評価単価

(条件変更日における評価単価)

(円)

256

1,372

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法:ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第8回ストック・オプション

株価変動性(注)1

44.8%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当率(注)3

2.360%

無リスク利子率(注)4

0.096%

 

(注) 1.6年間(2016年5月10日~2022年5月10日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.2024年4月16日から2032年4月15日まで

3.直近期配当実績112円÷株価(2022年5月10日終値4,745円)

4.償還日が予想残存期間の最終日から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

971

百万円

 

1,306

百万円

未払事業税

1,013

 

 

984

 

完成工事補償引当金

318

 

 

348

 

仕掛販売用不動産

2,814

 

 

2,513

 

未払社会保険料

141

 

 

194

 

退職給付に係る負債

95

 

 

97

 

資産除去債務

141

 

 

196

 

株式報酬費用

8

 

 

0

 

繰越欠損金

617

 

 

82

 

連結会社間内部利益消去

247

 

 

412

 

その他

1,299

 

 

1,882

 

繰延税金資産小計

7,669

 

 

8,019

 

評価性引当額

△1,267

 

 

△2,462

 

繰延税金資産合計

6,402

 

 

5,556

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

△165

 

 

△341

 

資産除去債務

△26

 

 

△41

 

その他

△59

 

 

△22

 

繰延税金負債合計

△251

 

 

△406

 

繰延税金資産の純額

6,150

 

 

5,150

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

 

 

持分法投資損益

△0.4

 

 

 

のれん償却額

0.1

 

 

 

負ののれん発生益

△4.6

 

 

 

段階取得に係る差損

3.3

 

 

 

その他

△0.5

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社制への移行)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年1月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。

 

1.会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等

(2) 企業結合日

2022年1月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社:株式会社オープンハウスグループ

承継会社:株式会社オープンハウス

(5) 会社分割の目的

当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。

①事業推進における意思決定の迅速化

各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限委譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。

②グループ経営機能の強化

当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。

③将来を見据えた経営体制の構築

当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,454

 

期中増減額

14,454

△340

 

期末残高

14,454

14,113

期末時価

14,982

14,584

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は株式会社プレサンスコーポレーション及びその関連会社を連結子会社化したことによるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得(1,818百万円)及び棚卸資産からの振替(469百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,158百万円)であります。

3.当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

843

1,222

契約資産

1,085

975

契約負債

26,953

35,854

 

契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,995百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,901百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

478,642

1年超2年以内

10,523

合計

489,165