(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年1月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

また、持株会社体制へ移行したことに伴い、報告セグメントごとに資産を配分した金額を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント資産を当連結会計年度の集計方法により作成した情報については、持株会社体制への移行前では報告セグメントに資産を配分して管理を実施していなかったため、記載をしておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

446,959

46,676

122,718

44,848

149,337

810,540

810,540

セグメント間の内部
売上高又は振替高

471

343

310

0

1,126

1,126

446,959

47,147

123,061

45,159

149,337

811,666

1,126

810,540

セグメント利益

62,294

6,507

12,285

5,232

16,502

102,822

1,719

101,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

406

33

19

70

319

847

106

953

のれん償却額

402

20

423

423

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

505,389

62,362

127,867

70,761

142,265

908,646

10

908,656

その他の収益

11,164

26,237

3,569

3,059

44,029

44,029

外部顧客への売上高

516,554

62,362

154,104

74,330

145,324

952,676

10

952,686

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,857

140

1,998

1,998

516,554

62,362

155,961

74,471

145,324

954,674

1,987

952,686

セグメント利益

63,014

10,654

17,669

8,205

20,727

120,271

913

119,358

セグメント資産

400,353

110,356

100,487

105,850

250,375

967,423

63,751

1,031,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

503

57

20

103

487

1,171

203

1,375

のれん償却額

402

20

423

423

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,083

218

11

131

2,017

3,462

142

3,605

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額73,104百万円には、親会社の資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額63,751百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

戸建関連
事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

当期末残高

2,304

73

2,377

2,377

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

戸建関連
事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

当期末残高

1,901

52

1,953

1,953

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を15,475百万円計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社
役員

日高 靖仁

当社子会社

代表取締役

社長

(被所有)

直接

0.1

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使(注)

48

 

(注) 2014年10月3日及び2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

荒井 正昭

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接

 36.3

自己株式取得

自己株式取得(注1)

8,699

子会社

役員

日高 靖仁

当社子会社

代表取締役

社長

(被所有)

直接

 0.0

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使(注2)

48

子会社

役員

黒柳 楽人

当社子会社

取締役

(被所有)

直接

 0.0

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使(注2)

11

 

(注) 1.自己株式の取得は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月19日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2022年5月18日の終値によるものであります。
2.2014年10月3日及び2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鎌田 和彦

当社

取締役

副社長

(被所有)

直接

0.1

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

86

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鎌田 和彦

当社

取締役

副社長

(被所有)

直接

0.1

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

114

前受金

15

役員

若旅 孝太郎

当社

専務取締役

(被所有)

直接

0.2

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

41

役員

宗正 浩志

当社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

45

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

 

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社
役員

伊東 嵩哉

当社子会社

取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

90

子会社
役員

矢頭 肇

当社子会社

取締役

(被所有)

直接

0.0

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業

貸付金

70

利息の受取(注)

1

子会社
役員の
近親者

高升 啓次

の近親者

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

68

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

役員

菊池 健太

当社子会社代表取締役社長

(被所有)

直接

0.2

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

80

子会社

役員

矢頭 肇

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

45

資金の貸付

資金の貸付(注)

29

営業貸付金

99

利息の受取(注)

2

子会社

役員

黒柳 楽人

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

44

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

25

利息の受取(注)

0

 

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

役員

木村 憲一郎

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

27

利息の受取(注)

0

子会社

役員

田村 勝彦

当社子会社監査役

(被所有)

直接

0.0

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

21

利息の受取(注)

0

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり純資産額

2,329.72

2,802.19

1株当たり当期純利益

552.40

626.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

550.41

624.87

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

69,582

77,884

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

69,582

77,884

期中平均株式数(株)

125,963,671

124,369,144

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

454,285

273,089

(うち新株予約権(株))

(454,285)

(273,089)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。