発行者の名称 | |
証券コード | |
上場・店頭の別 | |
上場金融商品取引所 |
個人・法人の別 | |
氏名又は名称 | |
住所又は本店所在地 | |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
設立年月日 | |
代表者氏名 | |
代表者役職 | |
事業内容 | (ⅰ)生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理 (ⅱ)前号の業務に付帯する業務 (ⅲ)前二号に掲げる業務のほか、保険業法により保険持株会社が行うことができる業務 |
事務上の連絡先及び担当者名 | |
電話番号 |
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O | P | Q | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U |
発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
2024年3月11日 | 株券(普通株式) | 59,329,660 | 37.27 | 市場外 | 取得 | 2,173 |
提出者は、発行者株式を対象として、2024年2月9日から同年3月11日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しました。本公開買付けは、同年3月11日に成立し、本公開買付けの決済開始日は同年3月18日です。提出者は、2024年2月8日付で、共同保有者との間で合意書を締結し、①(ⅰ)共同保有者は共同保有者が保有する発行者株式(以下「本売却予定株式」といいます。)を本公開買付けに応募しないこと、(ⅱ)共同保有者は本自己株式取得(以下で定義します。)の実行日までの間、(a)本売却予定株式について譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと、及び(b)発行者株式又は発行者株式に係る権利の取得を行わないこと、また、②(ⅰ)提出者は、本公開買付けの成立後、実務上可能な限り速やかに、発行者をして、本株式併合の実施に必要な手続を実施させること、(ⅱ)提出者は、本株式併合の効力発生後、発行者をして、共同保有者の所有する本売却予定株式の発行者による取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う、(a)提出者を引受人とする第三者割当増資(以下「本増資」といいます。)及び(b)発行者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます。)を実施させること、(ⅲ)提出者は、本減資等の効力発生日又は提出者及び共同保有者が別途合意する日に、発行者をして、本売却予定株式について、本自己株式取得における自己株式取得の対価(株式併合前1株当たり)に本株式併合の効力発生直前時における本売却予定株式の数を乗じた金額を対価の総額として、本自己株式取得を実施させ、共同保有者は本自己株式取得に応じること、(ⅳ)提出者及び共同保有者は、発行者の株主総会において、本株式併合、本増資、本減資等及び本自己株式取得を行う旨の議案に賛成の議決権を行使すること等を合意しております。さらに、上記合意書において、共同保有者は、(ⅰ)発行者の株主総会における議決権その他の株主権を行使する場合、事前に提出者と協議すること、及び(ⅱ)可決されれば発行者並びに発行者の子会社及び関連会社の財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす議案が発行者の株主総会に上程されるとき、提出者の承諾なき限り、当該議案に反対の議決権を行使することを合意しています。 |
自己資金額(W)(千円) | |
借入金額計(X)(千円) | |
その他金額計(Y)(千円) | |
上記(Y)の内訳 | |
取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
個人・法人の別 | |
氏名又は名称 | |
住所又は本店所在地 | |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
設立年月日 | |
代表者氏名 | |
代表者役職 | |
事業内容 |
事務上の連絡先及び担当者名 | |
電話番号 |
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O | P | Q | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U |
発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O | P | Q | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U |
発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
合計 |