第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期
第3四半期
連結累計期間

第32期
第3四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自  2022年5月1日
至  2023年1月31日

自  2023年5月1日
至  2024年1月31日

自  2022年5月1日
至  2023年4月30日

売上高

(百万円)

22,942

27,386

31,284

経常利益

(百万円)

1,696

2,169

2,311

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,057

1,368

1,427

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,016

1,416

1,422

純資産額

(百万円)

13,778

14,282

14,268

総資産額

(百万円)

18,069

23,427

19,361

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

88.76

114.63

119.54

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

87.68

112.66

118.05

自己資本比率

(%)

68.86

56.02

66.61

 

 

回次

第31期
第3四半期
連結会計期間

第32期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2022年11月1日
至  2023年1月31日

自  2023年11月1日
至  2024年1月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

29.45

32.62

 

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 国内経済におきましては、2023年5月に新型コロナウィルスが第5類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界においては回復の早いところと、苦悩しているところと規模・業種によって回復に差があります。

 そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から5年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」に注力しております。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。

 当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高273億86百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益20億10百万円(同23.7%増)、経常利益21億69百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億68百万円(同29.4%増)となりました。

 

セグメント営業利益(連結)

(単位:百万円)

会社名

 前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

 当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

物販事業

1,612

1,840

227

14.1%

情報・サービス事業

167

128

△39

△23.4%

飲食事業

△ 77

130

207

黒字化

合計

1,702

2,098

395

23.3%

 

 

 事業部門別の概況は以下の通りであります。

 

 物販事業(国内最大中古厨房機器 店頭販売/直販営業/インターネット販売)

売上高(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社テンポスバスターズ

12,276

13,574

1,298

10.6%

キッチンテクノ株式会社

2,255

2,327

72

3.20%

株式会社テンポスドットコム

1,884

2,272

388

20.6%

合計

16,416

18,175

1,758

10.7%

 

(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

営業利益(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社テンポスバスターズ

1,503

1,716

212

14.1%

キッチンテクノ株式会社

143

134

△8

△5.8%

株式会社テンポスドットコム

3

△21

△24

赤字化

合計

1,650

1,830

180

10.9%

 

(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

 飲食店開業に必要な厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業の当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は177億98百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は18億40百万円(同14.0%増)と増収増益となりました。

 

(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)

店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズは、年間来店客63万人のうち新店オープンするわずか4%の2万6千人で売上の4割を占めていることから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。前期から引き続き新店オープンに役立つ情報やサービスを提供することで、開業準備の早い段階から顧客を囲い込む施策に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の新店オープンの客単価は275,244円(前年同期比12.5%増)とわずかな伸びしかみせておりません。また、この客単価アップは既存の営業強化によるもので、当期首より開始した新施策「物件紹介」「内装工事受注獲得」においては予算達成率は10%程とお恥ずかしい限りです。物件と新店オープン顧客のマッチングを専門に行う「マッチングおじさん」を業務委託にて採用しマッチングに力を入れ始めましたが、この施策も現状は、まるで期待外れで、道は険しいです。ただし、このマーケットは100億円規模の売上増が見込めるのでやり続けます。

 一方で、インターネット販売を行う株式会社テンポスドットコムの当第3四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は前年同期比12.4%増となりました。通販事業のみの展開からオンラインとリアルの両面から飲食店をサポートしていくために、当第3四半期連結会計期間よりコンサルタントとタッグを組み、飲食店にとって集客の要である看板の販売に力を入れ始めましたが、まだ売上は微々たるものです。

 

(新規出店の状況)

 株式会社テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年6月に鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、8月に川越店(埼玉県川越市)をオープンし、2店舗ともオープン翌月から黒字となっております。当第3四半期連結会計期間では、2023年11月1日に奈良店(奈良県磯城郡田原本町)をオープンし、オープンの当月・翌月と黒字となり、好調な滑り出しとなりました。この結果をみた出店担当者は、出店目標数達成のプレッシャーはあるものの、肌つやが良くなってきています。

 その他にも、2023年9月に350坪の店舗を国内最大の製菓製パン機器専門館にリニューアルした「テンポス三芳中古製パン機械専門店」では、2024年1月までは顧客への認知度も低く赤字ではありましたが、東日本全域に営業活動を行った結果、2024年2月は黒字化の見通しです。今後は、このパッケージを西日本でも展開する計画です。

 

(新たな取り組み)

 2023年8月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を開設し、2024年1月末時点での飲食店の掲載数は3,280店舗となりました。また2023年8月より開始した、当社が認定した「格付診断士」が飲食店の品質・サービス・クレンリネス(QSC)調査を行うサービスでは、現在600名の診断士の登録があり、164店舗の診断を実施しました。診断結果をもとに飲食店の経営支援を行ってまいります。

 また2024年1月より業務委託事業を開始いたしました。当社には飲食店から閉店に伴う買取依頼を月間200件ほど頂いております。この事業は、閉店情報から得た物件情報の中から、良い条件のものは当社が借りて店舗工事を行い、その店の運営は、泣く泣く閉店したがチャンスがあれば店を再度持ちたいと希望する元飲食店オーナーに業務委託するビジネスです。月商350万円の業務委託店舗を年間300店舗展開することを目指しています。2024年1月から稼働した取り組みですが、業務委託希望者は47件、また物件の源泉でもある事業承継の見込案件は7件となりました。短期間に業務受託者の教育と店舗数拡大をしていく計画が進行中のため、推進担当者の肌は早くも荒れだしていますので、会社を挙げてケアしていきます。

 インターネット販売を行う株式会社テンポスドットコムでは、消費者向けに日本全国の厳選グルメを通信販売する「あさくまファーム」を運営しております。当第3四半期連結会計期間にて行った、あさくまステーキやブランド牛などを組み合わせて合計5,400円~2万円相当の商品を5,000円(税込)で販売するという企画商品「肉ガチャ」の販売では、販売開始から3分で限定10個が完売しました。翌週に50個を追加し、こちらもすぐに完売しました。味をしめた担当者は、「冥途の土産ガチャ」「高級痛風ガチャ」とガチャシリーズの商品の販売も開始いたしました。

 

(その他・業績の補足など)

 株式会社テンポスドットコムは、物販だけでなく情報とサービスを提供することで通販サイトのアクセス数を伸ばし、そして売上を伸ばしております。しかし厨房機器の市場シェア拡大のために価格戦略を加速していることから粗利額が減少していることと、人材投資により販売費及び一般管理費が上昇していることから、営業損失21百万円となりました。しかし今は、国内最大の中古厨房の通販会社として、まとわりついてくる2位、3位を振り払うための体力勝負の時期だと捉えております。

 

② 情報・サービス事業(飲食店経営支援)

売上高(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社スタジオテンポス

620

737

117

18.9%

株式会社テンポス情報館

720

666

△53

△7.4%

株式会社

テンポスフィナンシャルトラスト

625

416

△208

△33.4%

株式会社ディースパーク

833

1,064

230

27.7%

株式会社テンポスフードプレイス

134

138

4

3.1%

合計

2,934

3,024

90

3.1%

 

(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

営業利益(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社スタジオテンポス

19

26

7

39.0%

株式会社テンポス情報館

79

26

△52

△66.4%

株式会社

テンポスフィナンシャルトラスト

33

39

5

18.0%

株式会社ディースパーク

25

34

9

36.1%

株式会社テンポスフードプレイス

0

3

2

339.1%

合計

158

131

△27

△17.2%

 

(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

 飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は30億22百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は1億28百万円(同23.4%減)と増収減益となりました。

 

 

(業績結果の概要)

 コロナ禍からの外食市場の回復に伴い「不動産・ファイナンス」「内装工事」「人材派遣・紹介・請負」事業は好調な結果となりました。その中でも株式会社ディースパーク(人材派遣・紹介・請負)は、第2四半期連結会計期間より外国人人材紹介事業を開始しており、飲食店オーナーが抱える人材不足の悩みに対して、特定技能の中でも「外食」に特化した外国人人材の紹介をしてまいりました。また、外国人人材紹介開始に伴い、2024年1月にミャンマーに現地法人を作り、日本語学校の設立と送り出し機関を設立いたしました。ミャンマー視察では、現地の知事より「年間1,000名単位で人材教育と日本国への送り出し機関としての役割を果たして欲しい」と熱いラブコールを頂いていますので、フルスイングで応えていく所存です。

 売上・営業利益の業績減少が大きい株式会社テンポス情報館(効率系支援)におきましては、IT導入補助金と絡めたPOS関連販売の営業活動に注力してまいりましたが、採択率は前年比15.0%減と振るわず、POSの受注数は前年同期比16.8%減と減少しました。さらに新規事業として開始した一般企業向けの街社食サービス「TCC」への人材投資を行っていることから販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は66.4%減と大幅な減少となりました。「TCC」は第4四半期会計期間よりテンポスバスターズの事業として体制を改め再スタートします。選手交代です。

 

   飲食事業(ステーキレストラン/回転寿司/モツ居酒屋/インドネシア料理/海鮮料理)

売上高(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社あさくま

4,535

5,411

876

19.3%

株式会社ドリームダイニング

118

113

△4

△4.1%

株式会社ヤマト

1,777

1,777

合計

4,654

7,303

2,649

56.9%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

営業利益(単体)

 

(単位:百万円)

会社名

前第3四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2023年1月31日

当第3四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2024年1月31日

前年同期差

増減率

株式会社あさくま

0

150

150

94019.1%

株式会社ドリームダイニング

△11

0

11

黒字化

株式会社ヤマト

79

79

合計

△10

230

241

黒字化

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

 「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は71億46百万円(前年同期比58.3%増)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期はセグメント営業損失77百万円)となりました。なお、2023年9月27日に、年商70億円規模の回転寿司店等を展開する株式会社ヤマトを買収しているため、当第3四半期連結累計期間では3か月分のヤマトの業績を飲食事業に含めております。

 

(株式会社あさくま)

 食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力しております。商品施策におきましては、秋、冬と北海道オホーツク産ホタテを、サーロインステーキやあさくまハンバーグとセット販売した結果、通常のフェアメニューと比べ注文率は倍近くと好評な結果となりました。

 エンターテイメントレストランを目指す施策におきましては、お子様がご両親にステーキを焼き、お手紙と共に感謝の気持ちを伝える「キッズ体験」を行うと共に、サラダバーでは体験型デザートコーナーを拡充してまいりました。サラダバーは2023年2月より品目を25から45品に増やし、現在50店舗で提供しています。なお50店舗の内22店舗では、仕込みや調理提供に時間がかかる「もつ煮」「マーボー豆腐」「野菜のトマト煮」等の温かい商品をホットバーとして提供するなどして顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、種類が多すぎてステーキを食べる前にお腹いっぱいになっちゃうと、クレームなのか、お褒めの言葉なのか、そのようなご意見も多いです。

 新たな取り組みとしましては、2023年11月に「ステーキのあさくま 関店(岐阜県関市)」を出店しました。出店後は全店売上高ランキングで2位となるなど好調な結果となりました。なお2024年2月には「春日井店(愛知県春日井市)」を出店いたしました。

 その他の取り組みとしましては、2023年10月にベトナム人のインターン生を受け入れました。トレーニングを行えば行うほどスポンジのように吸収していくインターン生達の成長を実感しております。今後も外国人採用と教育を積極的に行い、来期中に新たに20人の特定技能外国人人材を受け入れ、店舗責任者としての教育と抜擢を進めてまいります。

 

(株式会社ヤマト)

 2023年9月27日に当社グループの100%子会社となった、株式会社ヤマトは鮮魚の卸事業から観光、小売、回転寿司などを手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用し、安く新鮮な魚介類を直接消費者へ提供できることが強みです。

 当第3四半期連結会計期間の売上高は、17億77百万円と横ばいとなりました。前期はコロナ禍で発行された地域限定クーポンの利用が多く、今期はその分の売上が減少したためです。部門別では、外食部門は増収増益と好調となり、卸部門では営業利益が前期より大きく改善しました。今後の課題は、これまで好調だった観光部門の利益の改善です。2024年3月より人員配置など、再度足固めを行い、来期は反転攻勢を実施していく考えです。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は234億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億66百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は171億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億54百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が5億70百万円、棚卸資産が5億58百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は62億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億11百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が16億5百万円、のれんが12億29百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は68億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億21百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が5億66百万円、未払金が14億88百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加いたしました。主因は長期借入金が17億40百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は142億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が11億12百万円増加したことと、資本剰余金が8億93百万円減少したことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。