該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当第3四半期連結会計期間395,463千円、129,660株であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
(※) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※2 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
3 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は取引銀行12行)と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
※2 和解金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2022年7月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
2.2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2023年7月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
2.2023年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。