第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)に準じて記載しております。

 なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,199,110

1,252,363

完成工事未収入金

427,833

439,974

契約資産

143,091

123,107

未成工事支出金

28,114

22,189

販売用不動産

6,781

25,149

その他

41,205

28,423

貸倒引当金

669

215

流動資産合計

1,845,468

1,890,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

31,284

29,733

土地

138,188

137,213

その他(純額)

16,452

15,401

有形固定資産合計

185,925

182,348

無形固定資産

 

 

のれん

27,079

24,371

ソフトウエア

10,220

8,767

その他

436

436

無形固定資産合計

37,736

33,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,549

31,470

関係会社株式

346,794

369,148

繰延税金資産

12,173

11,466

その他

43,031

43,687

貸倒引当金

17,233

17,197

投資その他の資産合計

422,314

438,575

固定資産合計

645,976

654,500

資産合計

2,491,444

2,545,493

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

275,308

203,389

短期借入金

400,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

24,708

24,708

未払法人税等

46,326

32,588

賞与引当金

7,600

20,000

株主優待引当金

17,826

19,885

未成工事受入金

45,352

50,139

前受金

9,000

-

その他

83,174

64,361

流動負債合計

909,297

915,073

固定負債

 

 

長期借入金

87,890

75,536

繰延税金負債

11,057

11,066

その他

4,173

4,173

固定負債合計

103,120

90,775

負債合計

1,012,418

1,005,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

249,789

249,789

利益剰余金

883,210

948,375

自己株式

497

609

株主資本合計

1,482,292

1,547,344

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,265

7,700

その他の包括利益累計額合計

3,265

7,700

純資産合計

1,479,026

1,539,644

負債純資産合計

2,491,444

2,545,493

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

売上高

2,490,276

売上原価

1,927,575

売上総利益

562,701

販売費及び一般管理費

491,965

営業利益

70,735

営業外収益

 

受取利息及び配当金

4

貸倒引当金戻入額

489

持分法による投資利益

22,033

その他

1,953

営業外収益合計

24,481

営業外費用

 

支払利息

1,700

支払手数料

425

営業外費用合計

2,126

経常利益

93,091

特別利益

 

固定資産売却益

2,706

特別利益合計

2,706

税金等調整前四半期純利益

95,797

法人税、住民税及び事業税

27,819

法人税等調整額

2,813

法人税等合計

30,633

四半期純利益

65,164

親会社株主に帰属する四半期純利益

65,164

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

四半期純利益

65,164

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

4,755

持分法適用会社に対する持分相当額

320

その他の包括利益合計

4,434

四半期包括利益

60,729

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

60,729

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

95,797

減価償却費

9,114

のれん償却額

2,707

株式報酬費用

1,540

貸倒引当金の増減額(△は減少)

489

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,400

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,058

受取利息及び受取配当金

4

支払利息

1,700

持分法による投資損益(△は益)

22,033

固定資産売却損益(△は益)

2,706

売上債権の増減額(△は増加)

7,781

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,453

仕入債務の増減額(△は減少)

72,026

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,786

前受金の増減額(△は減少)

9,000

その他

8,081

小計

11,093

利息及び配当金の受取額

4

利息の支払額

1,623

法人税等の支払額

40,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金等の預入による支出

11,155

定期預金等の払戻による収入

9,535

有形固定資産の取得による支出

5,785

有形固定資産の売却による収入

4,707

無形固定資産の取得による支出

300

投資有価証券の取得による支出

774

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

12,354

自己株式の取得による支出

111

その他

71

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,462

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,576

現金及び現金同等物の期首残高

1,154,640

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,207,216

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ コミットメントライン契約

 当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

コミットメントラインの総額

600,000

700,000千円

借入実行残高

400,000

500,000千円

 差引額

200,000

200,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

役員報酬

39,726千円

給料及び手当

172,174

賞与

28,459

賞与引当金繰入額

20,000

法定福利費

28,325

減価償却費

9,114

広告宣伝費

18,392

株主優待引当金繰入額

19,885

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

1,252,363千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△46,246

流動資産「その他」(証券会社預け金)

1,100

現金及び現金同等物

1,207,216

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

リフォーム事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,254,843

235,433

2,490,276

2,490,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

374

374

2,255,218

235,433

2,490,651

374

2,490,276

セグメント利益

58,326

10,548

68,874

1,861

70,735

(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額1,861千円は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年3月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年8月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第1四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

リフォーム事業

 

 

原状回復工事

1,042,098

 

リノベーション工事

844,701

 

ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事

50,344

 

その他

317,699

不動産事業

235,433

顧客との契約から生じる収益

2,490,276

外部顧客への売上高

2,490,276

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益

59円89銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

65,164

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

65,164

普通株式の期中平均株式数(株)

1,087,896

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社ささき

事業の内容 総合リフォーム事業

②企業結合を行う主な理由

 今般、株式を取得する株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

 今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。

 株式会社ささきを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2024年6月中(予定)

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 訴訟

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、当社から株式会社NTQジャパンへのソフトウエア開発に関する契約解除及び支払い済み代金の返還等の提訴およびこれに対する反訴に関して、2024年3月13日付で横浜地方裁判所より当社の請求を認容し、同社の反訴を棄却する判決がくだされました。

 なお、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績に与える影響はありません。