【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、2021年6月に設立したバーディフュエルセルズ合同会社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項ありません。

 

 

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。

これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。

この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第1四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前

連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

陽上パワー株式会社

319

百万円

312

百万円

319

 

312

 

 

 

常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

借入債務

79

百万円

75

百万円

リース債務

17

 

15

 

97

 

91

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※1 受取解決金

太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計上しております。

 

    ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結会計期間

(自2020年7月1日

  至2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(自2021年7月1日

  至2021年9月30日)

 

百万円

13

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

47

百万円

294

百万円

のれん償却額

2

 

5

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日  至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月28日
定時株主総会

普通株式

51

10.00

2020年6月30日

2020年9月29日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日  至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日
定時株主総会

普通株式

53

10.00

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2 

 

太陽光パネル製造事業

グリーン

エネルギー事業

IT事業

光触媒事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

1,713

6

22

1,743

180

1,923

1,923

  セグメント間の
 内部売上高又は

 振替高

1,713

6

22

1,743

180

1,923

1,923

セグメント利益又は損失(△)

504

△5

△2

496

△17

478

△87

390

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△87百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2 

 

太陽光パネル製造事業

グリーン

エネルギー事業

IT事業

光触媒事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

7,398

1,852

9

24

9,284

208

9,492

9,492

  セグメント間の
 内部売上高又は

 振替高

7,398

1,852

9

24

9,284

208

9,492

9,492

セグメント利益又は損失(△)

△29

401

0

5

378

0

378

△124

254

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。

 

(収益認識関係)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2 

 

太陽光パネル製造事業

グリーン

エネルギー事業

IT事業

光触媒事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太陽光発電所の販売及び部材の物販

7,398

1,291

8,689

8,689

8,689

売電及びO&M収入

522

522

522

522

その他

37

9

24

71

208

279

279

顧客との契約から生じる収益

7,398

1,852

9

24

9,284

208

9,492

9,492

その他の収益

外部顧客への売上高

7,398

1,852

9

24

9,284

208

9,492

9,492

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

37円20銭

147円65銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

192

789

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

192

789

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,169,209

5,349,294

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37円05銭

146円63銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

21,300

37,022

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

1. 取得による企業結合

 当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株

 式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

     名 称  株式会社カンパニオソーラー

     事業内容 太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

     株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更な

       る推進を目的とする。

③企業結合日

     2021年10月29日

④企業結合の法的形式

     株式取得

⑤企業結合後の名称

     変更ありません。

⑥取得した議決権比率

     100%

(2)被取得企業の取得の対価

   732百万円

(3)取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

   現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

2. 取得による企業結合

 当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの

全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

     名 称  株式会社ジャパン・ソーラー・パワー

     事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

     WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進

       を目的とする。

③企業結合日

     2021年10月28日

④企業結合の法的形式

     株式取得

⑤企業結合後の名称

     変更ありません。

⑥取得した議決権比率

     100%

(2)被取得企業の取得の対価

 株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。

(3)取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

   現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

3. 取得による企業結合

当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名 称  株式会社日本ライフサポート

事業内容 太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2021年11月11日

④企業結合の法的形式

事業の譲受

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

 

⑥取得した議決権比率

事業の譲受のため該当ありません。

 

(2)被取得企業の取得の対価

   169百万円

(3)取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

   現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

4. 第三者割当による新株発行

 当社は2021年10月22日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2021年11月8日に払込

みがなされました。

(1)発行株式の種類及び数  普通株式 150,300 株

(2)払込金額  1株につき5,162 円

(3)払込金額の総額  775,848,600 円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

     増加する資本金の額   387,924,300 円

     増加する資本準備金の額 387,924,300 円

(5)申込期日

(6)払込期日 2021年11月8日

(7)割当先及び割当株式数

株式会社神宮館        19,300 株

株式会社オーシャンリンクス  19,300 株

株式会社アンプロモーション   9,600 株

FINO1号投資事業有限責任組合  9,600 株

田中龍平           38,700 株

星野和也           19,300 株

竹井博康            9,600 株

三木史崇            9,600 株

濱野さやか           5,800 株

濱野将豊            3,800 株

若狭洋市            3,800 株

志村大樹            1,900 株

(8)調達する資金の額、使途及び支出予定時期

  ①調達する資金の額

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

引手取概算額

775,848千円

5,000千円

770,848千円

 

 

   ②調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金 額

支出予定時期

再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金

 

 

(a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金

570百万円

2021 年11 月~2022 年1月

(b)次世代エネルギー関連投資

200百万円

2021 年11 月~2022 年6月

合  計

770百万円

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。