第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」*1への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル*2宣言など世界的に脱炭素化の動きが活発化しており、2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の成果文書「グラスゴー気候合意」*1においても地球環境温暖化に対する危機感が改めて確認されました。気候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標(SDGs)*3との両輪で、RE100を目指す企業や自己託送方式による安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業が支持を集めております。金融市場においてもESG投資、グリーンファイナンス等、社会課題に積極的に取り組む企業が評価され、気候変動リスクへの対応を含む非財務情報に係る開示拡充の要請が国際的にも高まっております。

国内市場においては、2050年カーボンニュートラル*2宣言に続いて、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減する政府目標のもとで、「第6次エネルギー基本計画」にて主力電源としての再生可能エネルギー導入に最優先で取り組む方針が示されております。2050年カーボンニュートラル*2は、「改正地球温暖化対策推進法」の中で基本理念として位置付けると共に、地域の再エネを活用した脱炭素化の取り組みや促進地域の選定が予定されるほか、「クリーンエネルギー戦略」の策定過程ではグリーントランスフォーメーション(GX)を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等が検討されております。

このような社会・経済環境のもとで、当社グループはベトナムにパネル製造の自社工場を有するグローバルサプライチェーンを形成し、海外事業に大きな強みを持つ他社に見られない独自のビジネスモデルを構築しております。中長期的には、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GW(原発1基分相当規模)、年間パネル製造目標8GWの目標を掲げ、これを実現するため、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」(2021年10月)を策定しております。本計画では、VSUN社(Vietnam Sunergy Joint Stock Company)を中心とする海外事業を成長軸に据えつつ、発電所の自社保有化を図るストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、光触媒事業、IT事業、及び自己資本比率の向上等を重点分野としております。また、非財務情報の開示強化のため、当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*4への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。

当第2四半期連結累計期間においては、 VSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたしました。VSUN社において、欧米市場からの旺盛な受注が継続していることから、通期連結売上高を385億円へ上方修正しております(本年1月31日公表)。段階損益については、今後のオミクロン株の流行等に伴う影響を保守的に考慮して、前回発表予想の各数値を据置きとしておりますが、製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークアウトし、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続してきたことから、当第3四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。同事業の工場生産・操業につきましても、現地の生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が功を奏し正常稼働となっております。中国の春節、ベトナムのテトによる祝日の影響による工場操業度の低下を回避するために、サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。

グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光発電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M&Aを積極的に実行しております。太陽光発電所の自社保有化は順調に進捗しており、売電収入を安定収益源とするビジネスモデルを引き続き推進しております。

また、2021年12月において、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所の取得資金、及びグループのバーディフュエルセルズ合同会社における次世代エネルギー関連の研究開発のため増資を実行し、総額775百万円を調達しております。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとするものであります。

なお、VSUN社につきましては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式公開に向けて鋭意準備中であり早期実現を果たしてまいります。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,342百万円(前年同四半期比127.6%増)、営業利益は434百万円(前年同四半期比48.6%減)、経常利益は241百万円(前年同四半期比72.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は739百万円(前年同四半期比112.1%増)となりました。

 

セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

 

1.太陽光パネル製造事業

世界の太陽光パネル市場は、中国企業が上位を占めるなか、VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっております。グループ内に自動生産ラインを完備した太陽光パネルの製造機能を有することは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっております。

VSUN社は、ベトナムのほかドイツ、中国、米国及び日本に支社機能を有する拠点を持ち、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用・家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長しております。VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、2021年5月には、第3工場の設備投資の実行を決議し(年間生産能力1GW、総投資額12百万米ドル)、本工場の稼働により年間製造能力は2.6GWへと拡大しております。グローバルサプライチェーン戦略、日本の品質管理体制のもと、先進的な自動生産ラインを完備するVSUN社の事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しております(本年1月20日公表)。

また、太陽光パネル製造販売を業容とするVSUN社の事業性や品質管理体制等が評価され、国内金融機関(香港支店)から短期運転資金として5百万米ドルの資金を調達いたしました。VSUN社の成長をグループとして支援する観点から、今後も国内の金融機関を通じた資金調達について継続的に検討してまいります。

ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、前記の通り、原油価格や海上輸送費等の高騰化の影響を受けながら、当第2四半期連結累計期間においてセグメント利益の改善を図り、売上高22,723百万円、(前年同四半期比159.4%増)、セグメント利益223百万円(前年同四半期比59.0%減)となりました。足元の月次受注も好調な推移を示しており、製造用部材価格や海上輸送費の高騰化もピークアウトしていることから、第3四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。

 

2.グリーンエネルギー事業

近年、当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、パネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売を継続しつつ、安定収益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有するストック型のビジネスモデルを推進しております。

当第2四半期連結会計期間においては、発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的として、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する太陽光発電所を一括取得しております(初年度通期売電収入:約160百万円見込)。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーが保有する太陽光発電所を一括取得したのに続き(初年度通期売電収入:約120百万円見込)、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております(初年度通期売上:約1,700百万円見込)。

稼働案件については、角田市太陽光発電所を始めとして、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所(陸上小型・北海道檜山エリア)のほか、当事業年度から稼働を開始した河口湖太陽光発電所(2021年7月稼働、初年度通期売電収入:約6千万円見込)、長嶺ソーラーパーク(2021年11月以降順次連系、初年度通期売電収入:約1.7億円見込)等から売電収入を収受しております。また、建設工事中で開発過程にある大和町・大衡村太陽光発電所(2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入:約5.3億円見込)、神戸市太陽光発電所(買収案件)、蔵波太陽光発電所、那珂市太陽光発電所等について、計画的に建設工事を推進しました。

O&M収入についても安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。

海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要に対して、現地企業・商社との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019 年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」*5の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。

以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,198百万円、売電及びO&M収入1,036百万円、その他70百万円を計上し、売上高3,305百万円(前年同四半期比32.1%増)、セグメント利益520百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。

 

 

3.IT事業

企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集めると共に、IoTの浸透によって集められたビッグデータをAIで解析、業務効率・予測精度の向上による単純作業の効率化や人間への提案に転化させるなど、IT市場では新たな事業機会が創出されております。このような市場変化に対応するため、グループのAbit株式会社では、ナレッジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連してSDGs*3を志向する企業・自治体等のニーズについては、グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図り事業を推進しました。

以上の結果、売上高14百万円(前年同四半期比29.1%増)、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。

 

4.光触媒事業

グループの日本光触媒センター株式会社では、ISO認証を取得した自社工場(佐賀県武雄市)を有しており、光触媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか花粉にも作用して付着物近くの空間浄化等の効果が長く持続する光触媒剤と関連製品を製造販売しております。同社では、近年、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野(病院・介護施設等)をメインに、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様が安心して日常生活を送れるようにする感染症対策を支援する「光触媒LIFE」事業を推進しております。新規加盟店へのサポート制度を整備のうえ、定期的な事業説明会の実施、展示会への出展などの施策を行い、同社製品を取り扱うフランチャイズ・代理店はこれまでに100社を超過しております。

可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道や、社会生活においても光触媒を目にする機会が増え、コロナ禍において光触媒の抗菌・抗ウイルス効果が注目されております。同社では、これまで一般消費者向けの市場にあまり見られなかった抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」、銀イオンを配合したハイラインの「blocKINハイパー」等を市場投入しております。その他、都市SDGs*3への貢献のため、現場周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場にて使用されている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しております。

以上の結果、売上高55百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益9百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。

 

 

*1

「パリ協定」(2015年、COP21)とは、京都議定書(1997年、COP3)に代わる地球温暖化対策の国際ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。「グラスゴー気候合意」(2021年、COP26)においては、温暖化被害の多い2度よりも1.5度を重視して排出削減に向けた取り組みを進めることを確認した。

 

*2

カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールにすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。

 

*3

SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

 

*4

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織。

 

*5

「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助され

 

 

(SDGsに関する取組みについて)

当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)、SDGs11(住み続けられるまちづくりを)、SDGs13(気候変動に具体的な対策を)への貢献を中心にコミットしております。また、光触媒事業等により、SDGs3(すべての人に健康と福祉を)についても積極的に取り組んでおります。近年のSDGsに係る主な取り組みは、以下の通りです。

■再生可能エネルギーに係る事業実績(累計):3,440MW、CO2排出削減量約200万トン(VSUN社のパネル製造、及びWWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む)。

■台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース(WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈)。

■光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献(WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社)。

■次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発(バーディフュエルセルズ合同会社)。

■太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手(PV Repower株式会社)。

■福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車(大キリン)に係る交換部品の無償提供、技術協力。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続(WWB株式会社 建機事業)。

■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。

■社外役員として、SDGsの専門家を登用(研究論文、教育研修等多数)。

■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。

■SDGs関連団体への加盟として、(外務省) JAPAN SDGs Action Platform、(内閣府)地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、(JCLP)日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。

■啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の高校生へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛(Peace On Earth、Earth Day等)。

 

 (2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は55,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,270百万円増加しました。VSUNをはじめとして事業拡大に伴う棚卸資産、未成工事支出金、前渡金等の増加が主な要因です。これに伴い流動資産合計は34,328百万円となり、前連結会計年度末対比で11,790百万円増加しております。

また、固定資産についても、自社保有発電所の開発やM&A実行によって機械装置等が2,569百万円、のれんが1,137百万円増加したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末対比で4,482百万円増加21,318百万円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は49,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,468百万円増加しました。VSUNをはじめとして事業拡大に伴う買掛金等の営業債務の増加、投資資金や運転資金の需要に対応した有利子負債の増加によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,580百万円となり、前連結会計年度末対比1,802百万円増加しました。第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金が計835百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が686百万円増加したことによるものです。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は、4,756百万円であります。(前年同四半期は30百万円の収入)主な内容として、税金等調整前四半期純利益1,250百万円、減価償却費634百万円を計上したほか、運転資金項目として、売上債権の増加により4,859百万円、たな卸資産の増加により5,735百万円それぞれ資金が減少する一方、仕入債務の増加により4,867百万円資金が増加しました。また、利息の支払により288百万円、法人税等の支払いにより643百万円、それぞれ資金が減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、6,304百万円であります。(前年同四半期は721百万円の収入)主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出5,090百万円、M&Aに伴う子会社株式の取得による支出等986百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、11,339百万円であります。(前年同四半期は3,052百万円の収入)主な内容は、短期借入金の返済による支出12,014百万円、長期借入金の返済による支出1,733百万円等があった一方、セールアンド割賦バック取引による収入3,432百万円、短期借入れによる収入15,216百万円、長期借入れによる収入5,963百万円、株式発行による収入(第三者割当増資の実行、新株予約権の行使)834百万円があったことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

 

(5) 研究開発活動

     当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は42百万円であります。

 

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度(FIT)の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGsの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(融資契約の締結)

連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Companyは、株式会社千葉銀行香港支店との間で、融資契約を2021年12月に締結しました。

 (1)借入先 株式会社千葉銀行 香港支店

 (2)借入額  5百万米ドル

 (3)資金使途 短期運転資金

 

(企業結合等関係)

当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。

 

当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。

 

当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。