(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ合同会社を連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間より、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
さらに、当第3四半期連結会計期間より、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKの株式を取得及び、太陽光発電事業等を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI 株式会社の株式を合同会社 WWB ソーラー03 を通じて取得したことにより、これらの各社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Companyを特定子会社化し、第2四半期連結会計期間において利益剰余金が1,399百万円増加しました。この結果、第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,964百万円となっております。
また、第2四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
(注)1株当たり配当額には特別配当1円00銭が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
第2四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに387百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△271百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△432百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワーおよびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、2021年11月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。2022年3月31日付で日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第3四半期連結累計期間において4,246百万円であります。
また「IT事業」セグメントにおいて、2022年3月24日付けで株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得しました。当該事象による当セグメントにおけるのれんの増加額の合計額は、当第3四半期連結累計期間において200百万円であります。
1. 取得による企業結合
当社は2022年3月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年3月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK
事業内容 電子署名、デジタル化に係るソリューション事業等
②企業結合を行った主な理由
データセキュリティ技術を活用した新サービスの開発等によりIT 事業の拡大を図るとともに、当社グループの DX 活動を推進することを目的とする。
③企業結合日
2022年3月24日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるAbit株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
(3)被取得企業の取得の対価
適正な株価算定に基づき合理性を判断しておりますが、株式譲渡先との合意により非公開としております。
(4)取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 6百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 200百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
2. 取得による企業結合
当社は2022年3月25日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年3月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社
事業内容 自然エネルギー等による発電事業等
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
(3)被取得企業の取得の対価
3,324百万円
(4)取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 141百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 3,078百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。