(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」「IT事業」「光触媒事業」を報告セグメントとしております。

「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

「IT事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

調整額(注2)

 連結財務諸表計上額
 (注3)

太陽光パネル製造事業

グリーンエネルギー事業

IT事業

光触媒事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

21,013

5,311

50

170

26,546

355

26,901

26,901

 セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

10

6

16

16

△16

21,013

5,311

61

177

26,563

355

26,918

△16

26,901

セグメント利益
又は損失(△)

731

1,005

16

32

1,786

△54

1,731

△370

1,361

セグメント資産

17,528

20,580

20

141

38,271

363

38,634

754

39,388

セグメント負債

17,790

9,855

88

94

27,828

74

27,903

6,707

34,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

265

424

8

4

703

0

704

4

708

 のれん償却

5

6

12

0

12

12

 持分法適用
 会社への投資額

61

61

61

9

71

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

1,185

5,103

0

0

6,290

6,290

0

6,290

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

  2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。

    3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

調整額

 連結財務諸表計上額
 (注2)

太陽光パネル製造事業

グリーンエネルギー事業

IT事業

光触媒事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

81,501

9,921

292

80

91,795

326

92,122

92,122

 セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

274

274

274

△274

81,775

9,921

292

80

92,070

326

92,397

△274

92,122

セグメント利益
又は損失(△)

1,238

1,112

7

△17

2,341

△45

2,295

△689

1,605

セグメント資産

52,653

30,160

690

112

83,616

307

83,924

1,196

85,121

セグメント負債

47,063

28,115

462

96

75,738

1,012

76,751

422

77,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

582

860

5

4

1,452

0

1,452

4

1,457

 のれん償却

131

8

6

146

0

147

147

 持分法適用
 会社への投資額

61

61

61

28

89

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

1,378

7,188

212

2

8,781

8,781

8,781

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

    2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

△370

△689

合計

△370

△689

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(※)

754

1,196

合計

754

1,196

 

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

全社負債(※)

6,707

422

合計

6,707

422

 

(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

4

4

合計

4

4

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

持分法適用会社への投資額

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現利益消去

△5

△4

持分法による投資損益

15

33

合計

9

28

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日  至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

太陽光パネル製造事業

グリーンエネルギー事業

IT事業

光触媒事業

その他

合計

外部顧客への売上高

21,013

5,311

50

170

355

26,901

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

5,533

16,781

2,643

1,943

0

26,901

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

12,750

2,450

15,201

 

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

太陽光パネル製造事業

グリーンエネルギー事業

IT事業

光触媒事業

その他

合計

外部顧客への売上高

81,501

9,921

292

80

326

92,122

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

 

欧州

南米

その他

合計

内、米国

10,792

1,526

68,185

67,100

3,719

7,772

126

92,122

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

 

合計

内、ベトナム

17,425

3,082

3,042

20,507

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

太陽光パネル
製造事業

グリーン
エネルギー事業

IT事業

光触媒事業

報告セグメント合計

その他

合計

当期償却額

5

6

12

0

12

当期末残高

300

29

330

1

332

 

(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

太陽光パネル
製造事業

グリーン
エネルギー事業

IT事業

光触媒事業

報告セグメント合計

その他

合計

当期償却額

131

8

6

146

0

147

当期末残高

4,415

192

23

4,630

0

4,631

 

(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び主要株主

龍潤生

当社取締役

(被所有)

直接

34.5

債務被保証

債務被保証
(注)1

23

重要な子会社の役員

増田裕一郎

 WWB株式会社 代表取締役
株式会社バローズ 代表取締役
株式会社バローズエンジニアリング 代表取締役
日本光触媒センター株式会社 代表取締役
合同会社WWBソーラー01 業務執行社員

債務被保証

債務被保証
(注) 2

18

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び主要株主

龍潤生

当社取締役

(被所有)

直接

33.4

債務被保証

債務被保証
(注)1

13

 

 

重要な子会社の役員

増田裕一郎

  WWB(株) 代表取締役
㈱バローズ 代表取締役
㈱バローズエンジニアリング 代表取締役
日本光触媒センター㈱ 代表取締役
㈱BLESS 代表取締役
㈱ジャパン・ソーラー・パワー 代表取締役
ジャパン・ソーラー・エナジー㈱ 代表取締役
カンパニオソーラー㈱ 代表取締役
WWBソーラー01合同会社 業務執行社員 

0.2

債務被保証

債務被保証
(注) 2

15

重要な子会社の役員

馬場 和幸

 ㈱デジサイン 代表取締役
㈱FORTHINK 代表取締役

債務被保証

 

債務被保証
 (注) 3

130

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

3.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の役員である馬場和幸より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額

251円62銭

353円33銭

1株当たり当期純利益金額

34円21銭

49円12銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

33円70銭

49円04銭

 

(注)  1.2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

537

806

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  金額(百万円)

537

806

 普通株式の期中平均株式数(株)

15,714,424

16,428,692

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

235,696

27,035

 (うち新株予約権(株))

(235,696)

(27,035)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年1月29日取締役会決議ストックオプション(新株予約権 133,140個)普通株式 133,140株

 

第22回新株予約権(ストックオプション)

普通株式 166,800株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年6月6日の取締役会において、当社の連結子会社である WWB 株式会社の子会社である株式会社バローズ(以下、「バローズ」といいます。)が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合(以下「MCP メザニンファンド」という。)に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)を発行することを承認し、バローズと MCP メザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書(以下「本契約」といいます。)を締結し、2022年7月1日に払込みが完了いたしました。

また2022年6月1日付のバローズの株主総会において10億円の減資(形式的減資)を行うことを決議し、2022年7月31日に実行いたしました。

 

 

1.当社連結孫会社による優先株式発行の理由

当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GW(原発1基分相当規模) を目標に、再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。

これを達成するため、当連結会計年度においては、自社開発により、福島市大波太陽光発電所(発 電規模(DC)5.1MW)、群馬県花畑太陽光発電所(発電規模(DC)4.4MW)、茨城県那珂市太陽光発電所(発 電規模(DC)2.4MW)、などの保有発電所が系統連系し売電を開始しているほか、M&A により、日本未来 エナジー株式会社・J.MIRAI 株式会社(合わせて発電規模(DC)14.9MW)、株式会社カンパニオ・ソーラー(発電規模(DC)3.3MW)、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー(発電規模(DC)3.2MW)などの太陽光発電所保有会社の買収を進め、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しています。

一方、自社開発やM&Aによる太陽光発電所の保有事業では、多額の資金を先行支出する必要があり、金融機関からの借入や第三者割当増資による資金調達を行っておりますが、自社開発発電所の建設資金や太陽光発電所保有会社のM&Aによる取得のための資金に充当し事業を加速的に進めるために、上記施策の主たる実施先であるバローズにおいて、優先株式発行による資金調達を行うことといたしました。

資金調達方法の決定に当たっては様々な選択肢を検討しましたが、当社グループの財務状況に鑑み、また今後の成長機会が大いに見込まれることから、資本性のある資金調達を実施することにより、グループ全体の純資産の充実を図ることが必要と判断しました。

そこで、普通株式による資金調達も検討しましたが、当社グループの主要な事業会社であるバローズの当社グループによる支配権の維持も勘案して、優先株式の発行による資金調達が最も適切と判断するに至ったものであります。

 

また、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、2022年6月6日付のバローズの株主総会において、バローズの資本金の額の減少を決議いたしました。

 

2.孫会社の概要

(1)名 称

株式会社バローズ

(2)所在地

大阪府吹田市江坂町一丁目 17 番 14 号

(3)代表者役職・氏名

代表取締役社長 増田裕一郎

(4)資本金

1億円

(5)事業内容

1.発電所の設計、建設、運営および運営に関するコンサルティング

2.再生可能エネルギーを利用した機器の企画、設計、設置、販売およびメンテナンス

 

 

 

3.本優先株式及び本契約の概要

(1)

払込期日

2022年7月1日

(2)

種類株式名称

A 種優先株式

(3)

発行新株式数

1,000株

(4)

発行価額

1 株につき1,000,000円

(5)

調達資金の額

10億円

(6)

資本組入額

5億円

(7)

募集又は割当方法(割当予定先)

MCPメザニン5投資事業有限責任組合

(8)

A種優先株式および本契約の内容

・バローズの普通株式を有する株主に先立ち、A 種優先配当金を支払います。

・割当予定先に対する残余財産の分配は、バローズの普通株式を有する株主に先立ち支払います。

・割当予定先は、バローズの株主総会において議決権を行使できません。

・割当予定先は、バローズの承諾がない限り A 種優先株式を譲渡できません。

・バローズの親会社である Abalance 株式会社は、グループの連結当期純利益と連結純資産を維持する義務を負います。

・Abalance 株式会社は、優先株主のために、同社が保有する子会社株式に関する担保契約を締結します。

・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対して金銭を対価としてA 種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。

・バローズは、払込期日後いつでも、割当予定先に対して金銭を対価として A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。

・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対してA 種優先株式と引き換えに、普通株式を交付することを請求できます。その場合、割当予定先は最大で 75%のバローズの議決権を保有します。

(9)

償還期限

2028年12月31日

 

 

 

4.割当予定先の概要と選定理由

(1)割当先の概要

(1)名

MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合

(2)所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号

(3)設立根拠等

投資事業有限責任組合契約に関する法律

(4)組成目的

有価証券の取得等

(5)組成日

2022年3月30日

(6)出資の総額

非開示

(7)出資者の概要

非開示

(8)業務執行組合員の概要

(無限責任組合員)

MCPM5 株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号

代表者の役職・氏名

代表取締役 宮崎直

事業内容

投資業務等

(9)当社と当該ファンド及び業務執行組合員との関係

当社と当該ファンドとの間の関係

当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへの直接・間接問わず出資はありません。

当社と業務執行組合

員との間の関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

 

(2)割当予定先を選定した理由

MCP メザニンファンドは、2000 年に設立されたMCP パートナーズ株式会社(旧みずほキャピタルパートナーズ株式会社)のメザニンファンド受託運営会社である MCP メザニン株式会社が運営を受託するファンドです。

なおMCパートナーズ株式会社は 2021年2月に株主構成を変更して独立系ファンドとして活動しております。

同社からは 2021 年 9 月上旬に本件に関する提案を受け、同社が太陽光発電事業に関する知見があり、当社の経営戦略や事業施策についての理解が高いことも勘案して、12 月中旬に同社を選定し、調達条件等の交渉を進めました。

 

5.調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額

(億円)

支出予定時期

大和町・大衡村太陽光発電所建設資金

10

2022年6月~2022年12月

 

 

6.本優先株式発行の日程

 

2022年6月6日

当社取締役会決議

バローズの臨時株主総会決議

本優先株式の引受けに関する投資契約書の締結

2022年7月1日

MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合による払込み完了

 

 

 

7.減資の概要

(1)

減少する資本金の額

増資後の資本金の額6億円を5億円減少して、1億円とする

(2)

減少する資本準備金の額

後の資本準備金の額5億69万3,290円を5億円減少して、69万3,290円とする

(3)

減資の方法

発行済株式数の減少は行わず、資本金の額を減少する

(形式的減資)

(4)

効力発生日

2022年7月31日

 

 

当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2022年9月1日をもって、当社定款の一部を変更いたしました

 

1.株式分割の目的 

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の内容

(1)分割の方法 

2022年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数

5,567,311株

② 今回の分割により増加する株式数

11,134,622株

③ 株式分割後の発行済株式総数

16,701,933株

④ 株式分割後の発行可能株式総数

38,812,800株

 

 

(3)分割の日程

① 基準日公告日

2022年8月9日

② 基準日

2022年8月31日

③ 効力発生日

2022年9月1日

 

 

(4)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2022年9月1日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第21回新株予約権

3,900円

1,300円

第22回新株予約権

3,830円

1,277円

 

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2022年9月1日をもって、当社定款の一部を変更いたします。

 

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

(下線部は変更部分を示しております)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、12,937,600株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、38,812,800株とする。

 

 

(3)定款変更の日程

効力発生日 2022年9月1日

 

4.その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。