2022年9月29日に提出致しました第23期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
3 評価結果に関する事項
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)に照らすと売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明いたしました。
過去の類似取引を調査した結果、類似取引が存在することが判明したことから、過年度の決算を訂正するとともに、2022年6月期から2023年6月期までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
また、当社監査等委員会による調査の結果、当社の社外取締役より以下のような内部統制上の不備が指摘されました。
これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものであると考えられるため、当社の連結財務諸表作成プロセス(決算財務プロセス)に関する内部統制において、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、監査等委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を策定・実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
(再発防止策)
(1) 有償支給取引に関する経理通達の策定及びその周知徹底
①有償支給取引に関する経理通達の策定
②有償支給取引にかかる業務プロセスの整備及び運用
③有償支給取引の会計処理に関する社内研修会の開催
(2) 有償支給取引に関する事業部及び経理部との情報共有化
①プロジェクト開発部の開発案件ごとの詳細(部材支給の有無等)のワークフローでの承認等による情報の共有化
②プロジェクト開発案件等について検討を行う投資委員会への当社経理部長の出席及び入手した情報の当社経理部内での共有化
(3) 管理部門における人員の拡充及び役割分担の適正化
①良質な人材の確保
②当社経理部及び当社経理部内の職務分担の明確化並びに適正化
以 上