(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産282百万円を機械装置282百万に振替えております。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。
※1 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計上しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
1. 取得による企業結合
当社は2022年8月15日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社HSJの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年9月1日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社HSJ
事業内容 太陽光発電システム等の輸入卸
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電システム等の輸入卸業を取得することで、グリーンエネルギー事業におけるビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2022年9月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得の対価
218百万円
(4)取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 28百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 191百万円
固定資産 131
資産合計 322
流動負債 133
固定負債 -
負債合計 133
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2022年9月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。