当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
世界のエネルギー市場では、断続的な新型コロナウイルスからの経済回復の過程において、エネルギー需要の高まりに対して、インフレ等に伴う欧州を始め各国におけるエネルギー価格の高騰化が顕著となり、ウクライナ危機の長期化による影響が更にその傾向に拍車を掛ける様相を呈しております。他方、再生可能エネルギー市場においては、COP27*1にて地球環境温暖化の危機感が改めて認識されるなど、カーボンニュートラル*2は世界的かつ長期トレンドとなっております。産業界では、温暖化ガス排出目標(SBT*3)・RE100等の目標を掲げ、持続可能な社会の実現(SDGs*4)への貢献意識を持つ企業が増加しており、ESG投資やグリーンファイナンスの活発化など、脱炭素関連を巡る世界の投資は拡大傾向にあります。金融機関・投資家等は、企業への投融資の判断において、サステナビリティの観点を評価するようになり、これに呼応して気候変動リスク対応に係る情報開示*5への国際的要請も高まっております。
日本国内においても、2050年カーボンニュートラル*2が宣言され、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもと、「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、その導入に最優先で取り組む方針が示されました。「改正地球温暖化対策推進法」の基本理念にも2050年カーボンニュートラル*2が据えられたほか、「クリーンエネルギー戦略」ではグリーントランスフォーメーション(GX)、カーボンプライシング等が視野に入っております。政府の方針等を受けて、大企業を中心に電力の自家消費、蓄電池の普及、省エネ対策等の取り組みが進み、東京都では、新築建物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針が示されるなど、再生可能エネルギー関連の投資環境は今後も継続する見通しです。
当第2四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引しました。太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUN社において、脱炭素化を志向する欧米市場向けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による投資利益、海外輸出に伴う為替差益が営業外収益の主な増加要因となっております。経営環境、及び業績推移の状況を総合的に勘案し、通期連結業績予想(2023年6月期)について、2023年2月13日付にて、当期2度目の上方修正を行っております。
VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で、太陽光パネルの主要部品となるセル(N型TOPCon)を現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国 フートー省にセル工場(第1フェーズ、2023年10月完成予定)を建設する設備投資につき、当社取締役会にて決議しております。本プロジェクトの年間生産能力は6GW(投資額:約3億US$(394.5億円*))、その内、今回の第1フェーズは年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US$(236.7億円*))を予定しております。本設備投資の目的は、太陽光パネルの生産に必要となる主要部品のセル内製化により、部品調達の安定化、サプライチェーンの強化、各国の輸入規制等の市場動向への対応等にあります。また、主要部品の大量生産化によるコスト削減を実現することで、グループ連結業績の利益率向上を図る方針です。第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。
(*)MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50 円/US$に基づき、外貨換算しております。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため、発電所の自社保有化を更に推進致しました。当期は、2030年グループビジョン(保有発電容量:1GW)に向けた助走期間と位置付けておりますが、重点施策として取り組んで参りましたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、安定収益としての売電収入が堅調に推移致しました。WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA事業者として、ノンフィット案件の取り組みを強化すると共に、脱炭素化を志向する企業や自治体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリング等を推進しております。脱炭素ニーズへの対応のため、ノンフィット案件の提携や新規事業部門(PPA等)を中心としたリソースの増員、電気代削減ニーズへの提案型営業の展開等も図っていく方針です。
その他事業として、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格での提供等をビジョンとする水素事業の研究開発を推進しております。
当社は、2022年2月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社と資本業務提携契約を締結しております。ソーラーシェアリングシステム*6の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しております。光触媒以外の分野についても、両グループの強みを発揮し得るシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客へ付加価値の高い提案を行って参ります。なお、連結財務諸表において、第1四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益の取り込みを開始しております。
通期連結業績予想(2023年6月期)の上方修正に伴いまして、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」につきましても、当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値の修正等が纏まり次第、速やかに、中期経営計画の上方修正を公表する予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は111,553百万円(前年同四半期比323.5%増)、営業利益は4,908百万円(前年同四半期は、営業利益434百万円)、経常利益は5,602百万円(前年同四半期は、経常利益241百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,148百万円(前年同四半期比190.5%増)となりました。
太陽光発電事業への投資の資金調達を目的として、第三者割当による新株式発行により、2023年1月、約14億円を調達しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1GWの事業目標を掲げており、日本国内では毎年50MW分の発電所保有を進める計画であり、今回の調達資金は、主に高圧を軸とした太陽光発電所の開発・保有強化に充当していく方針です。
VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い対応継続中となっておりますが、ベトナム証券市場以外の外国証券市場へのIPOにつきましても、併せて検討しております。
その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画しており、日本経済新聞(2023年1月25日朝刊36面)に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほか、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、IR広報活動に一層取り組んで参ります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
1.太陽光パネル製造事業
グローバルに再生可能エネルギー事業を展開する上で、一気通貫型のサプライチェーンに太陽光パネルの製造機能を持つことはグループの大きな強みであり、競合他社との差別化要因となっております。VSUN社は、ベトナムのバクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しております。世界的な再生可能エネルギーの需要を背景に受注拡大が継続しているため、生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、第4工場の竣工・テスト稼働を経て、生産ラインが順次稼働に入っております。年間生産能力は従前の2.6GWに、第4工場の2.4GWを加え、計5.0GW(凡そ国内年間設置容量に相当)の生産規模へ拡張しております。
前記の通り、VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で太陽光パネルの主要部品となるセル(N型TOPCon)を現状の外部調達から自社生産体制へ移行するため、ベトナム国 フートー省におけるセル工場建設に係る設備投資を実行して参ります。まずは第1フェーズに係る設備投資として、年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US$(236.7億円*))の工場建設を行い、2023年10月の完成を予定し、設備投資資金は自己資金及び借入金により充当致します。生産予定のセルは、VSUN社の太陽光パネル製造利用を主用途として想定し、サプライチェーンの垂直的な川上強化を図ると共に、主要部品の内製化によるコスト削減を実現し、利益率向上に大きく寄与するものであります。また、市場の需要動向や生産状況等を勘案しながら、外部の市場販売による増収を見据えたグローバルマーケティングについてもグループとして強化していく方針です。
(*)MUFG「外国為替相場一覧表」(2023年2月10日9時更新)に掲載のTTM(仲値)131.50円/US$に基づき、外貨換算しております。
VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長を遂げ、「Tier1リスト」(Bloomberg社)に計上されるなど、生産能力は日系パネルメーカーで首位にあるものと認識しております。当第2四半期におきましても、欧米市場からの旺盛な需要を受けて、VSUN社の太陽光パネル製造事業の業績は順調に推移しております。日本の生産・品質管理の体制を取り入れながら、これまでVSUN社は、欧州向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を拡大させてきましたが、米国向けのパネル販売が急速に伸長しております。利益面においては、前記の通り、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に係る価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因として、利益率が大きく改善しております。また、中国の春節・ベトナムのテト(旧正月/祝日)に伴う工場操業度の低下を回避するため、サプライヤー協力や生産スケジュールの事前調整等により、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。
VSUN社は、サプライチェーンを主体とするCSR、サステナビリティの世界的な評価機関であるEcoVadis(エコバディス、本社:フランス)の評価において、世界中の 75,000 以上の参加企業の中で64位にランクされ、昨年度に引き続き、Bronze Medalを受賞しました。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを主体とする企業のCSR活動、サステナビリティを環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の4分野で包括的な評価を行う世界的な第三者機関であり、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォームを通じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには、特段のリスクがないことの社会的な評価を得ることができ、近年ではアメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リスク管理のため、同社の評価結果が広く活用されております。今回の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各工程における製造、製品検査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左であるものと認識しております。
以上の結果、売上高107,441百万円(前年同四半期比368.7%増)、セグメント利益4,612百万円(前年同四半期は、セグメント利益223百万円)となりました。
2.グリーンエネルギー事業
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る主に産業用の物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型のビジネスモデルを推進しております。PPA事業者としてノンフィット案件への取り組みのほか、太陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。グループのWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の6箇所の太陽光発電所(年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております(2023年1月)。これらの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)~36円kWh(税別)、取得後の残存期間は約12~14年間の売電が可能であり、高利回りの売電収入が見込まれる良質の太陽光発電所であります(初年度売電収入予測額:約3億5千万円)。その後のアフターFIT期間も再生可能エネルギーを必要とする企業等への売電を計画しております。
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート事業等を推進しております。稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城県)を始め、大波太陽光発電所(福島県)、花畑太陽光発電所(群馬県)、長嶺ソーラーファーム(宮崎県)、能登町太陽光発電所(石川県)、邑智郡太陽光発電所(島根県)、宮之浦太陽光発電所(鹿児島県)等から売電収入を収受しております。発電所の自社開発については、大和町・大衡村太陽光発電所(宮城県)、神栖太陽光発電所(茨城県)、宮崎市案件、風力案件(陸上/小型)等について、計画的に開発・建設を推進し、神栖太陽光発電所については稼働を開始しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量1GWの目標に対して着実な歩みを進めておりますが、今後もグリーンエネルギーの供給を通じて、脱炭素化社会への貢献を続けると共に、地域の電力供給、雇用創出にも貢献して参ります。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しております。その他、脱炭素化への目標設定(SBT*3、RE100)など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体等における再エネ導入への意欲向上から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申請や営農型太陽光発電案件等の積極的な推進を図っております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート&スパ / Da Nang Mikazuki Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約1MW相当(年間想定電力量:1,444,128MWh)の屋根設置型 太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン以降、電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35%に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組み、グリーンエネルギー事業の実績が評価され、脱炭素化への貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約の締結により、2022年9月、WWB株式会社は運転資金4億円を調達しております。当社グループでは、サステナビリティの推進に資する脱炭素経営の実践により、「安心・安全」でクリーンなエネルギー供給を通じ、今後もサステナビリティ、ESGに係るグリーンファイナンス関連のローン組成に積極的に取り組んで参ります。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,262百万円、売電及びO&M収入1,585百万円、その他59百万円を計上し、売上高3,907百万円(前年同四半期比18.2%増)、セグメント利益673百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
その他、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから、今般、特別賛助会員としてご承認いただき、入会致しました。
3.光触媒事業
光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価されましたが、事業収益化するまでに一定期間を必要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、売上高18百万円(前年同四半期比66.9%減)、セグメント損失23百万円(前年同四半期は、セグメント利益9百万円)となりました。
2022年11月に当社の連結対象子会社であるWWB株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。
4.IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGs*4を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進致しました。
グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中、契約書作成~締結~管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。各種プロフェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。
以上の結果、売上高328百万円(前年同四半期は、売上高14百万円)、セグメント利益11百万円(前年同四半期は、セグメント利益0百万円)となりました。
(文中注釈)
*1 京都議定書(1997年、COP3)に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」(2015年、COP21)において、産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。「グラスゴー気候合意」(2021年、COP26)では1.5度を重視して排出削減へ取り組むことが確認され、COP27(2022年11月)に引き継がれた。
*2 カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*3 SBTとはパリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標をいう。
*4 SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
*5 「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティの取り組みを適切に開示すること、特にプライム市場上場会社には気候変動リスク、収益機会が与える影響等に関して、国際的に確立された開示の枠組みのTCFD等の枠組みに基づく開示について規定している。
*6 ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
(グループ中期経営計画について)
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有発電容量1GW、②年間製造目標8GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画(2022-24)」は、それを達成するための助走期間とし、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えております。
(社会・環境課題に関する近年の取り組み)
持続可能な開発目標(SDGs)との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)、SDGs11(住み続けられるまちづくりを)、SDGs13(気候変動に具体的な対策を)を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業において、SDGs3(すべての人に健康と福祉を)についても積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。
■ 再生可能エネルギーに係る事業実績(VSUN社の太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズによるグリーンエネルギー事業)。
■ 台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース(WWB株式会社が自社開発。WWB株式会社が熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈)。
■ 光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献(WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社)。
■ 次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発(バーディフュエルセルズ合同会社)。
■ 太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手(PV Repower株式会社)。
■ 福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車(大キリン)に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続(WWB株式会社/建機事業)。
■ 港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取り組みに対して、EV港湾荷役機械等の供給により貢献(WWB株式会社/建機事業)。
■ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■ 社外役員として、SDGsの専門家を登用(研究論文、教育研修等多数)。
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
■ SDGs関連団体への加盟として、(外務省) JAPAN SDGs Action Platform、(内閣府)地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、(JCLP)日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
■ 啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛(Peace On Earth、Earth Day等)。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は85,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,709百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,455百万円増加、受取手形及び売掛金が4,484百万円減少、商品及び製品が12,690百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は33,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,717百万円増加いたしました。これは無形固定資産の「その他」が1,860百万円、建設仮勘定が2,345百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、118,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,462百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は87,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,679百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,726百万円減少、短期借入金が8,115百万円増加、契約負債が19,046百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,461百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、105,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,117百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,344百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,148百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は6.7%(前連結会計年度末は6.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,398百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は、13,127百万円であります。(前年同四半期は4,756百万円の支出)主な内容として、税金等調整前四半期純利益5,484百万円、減価償却費948百万円を計上したほか、運転資金項目として、売上債権の減少により4,557百万円、契約負債の増加により20,596百万円それぞれ資金が増加する一方、仕入債務の減少により2,167百万円、棚卸資産の増加により16,055百万円それぞれ資金が減少しました。また、利息の支払により624百万円、法人税等の支払いにより401百万円、それぞれ資金が減少しております。
投資活動に使用した資金は、7,337百万円であります。(前年同四半期は6,304百万円の支出)主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出4,181百万円、預け金の預入による支出2,349百万円であります。
財務活動により得られた資金は、9,550百万円であります。(前年同四半期は11,339百万円の収入)主な内容は、短期借入金の返済による支出24,456百万円、長期借入金の返済による支出2,731百万円等があった一方、短期借入れによる収入33,380百万円、長期借入れによる収入3,010百万円があったことによるものです。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は31百万円であります。
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度(FIT)の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGsの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
該当事項ありません。