(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年9月30日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、当第3四半期連結会計期間より、WWB Thang Long Corporation及び株式会社フレックスホールディングスの株式の取得手続きが完了したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産282百万円を機械装置282百万円に振替えております。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
※1 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金
を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
(注)1株当たり配当額には特別配当1円00銭が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
第2四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに387百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注)2022年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年9月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに699百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△432百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、2021年11月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。2022年3月31日付で日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第3四半期連結累計期間において4,246百万円であります。
また「IT事業」セグメントにおいて、2022年3月24日付けで株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得しました。当該事象による当セグメントにおけるのれんの増加額の合計額は、当第3四半期連結累計期間において200百万円であります。
Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光触媒事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上額は61百万円です。
(重要な負ののれん発生益)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいてのWWB Thang Long Corporation株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を6百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2022年9月1日付で株式会社HSJ、2023年1月26日付で株式会社フレックスホールディングスの株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第3四半期連結累計期間において1,263百万円であります。
「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては19百万円です。
1.取得による企業結合
当社連結子会社であるWWB株式会社は、2022年10月20日にWWB Thang Long Corporation株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 WWB Thang Long Corporation
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
ベトナムで太陽光発電を活用した事業の拡大を図り、当社グループのグリーンエネルギー事業を推進することを目的とする。
③企業結合日
2022年10月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
94.5%
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2022年12月31日を当第3四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得の対価
13百万円
(4)取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません
(5)発生した負のれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益
6百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
2.取得による企業結合
当社は2023年1月26日の取締役会において、当社連結子会社であるWWB株式会社が株式会社フレックスホールディングス全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社フレックスホールディングス
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2023年1月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得の対価
1,324百万円
(4)取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 82百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 1,235百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2022年9月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第24期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中間配当について、2023年2月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。