第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

51,727

44,230

45,475

50,282

55,209

経常利益

(百万円)

10,084

7,474

8,037

9,657

9,683

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,476

5,103

5,993

6,197

7,211

包括利益

(百万円)

4,107

5,605

9,194

12,346

8,261

純資産額

(百万円)

50,106

50,424

54,174

63,656

74,111

総資産額

(百万円)

73,081

72,306

78,414

92,347

94,623

1株当たり純資産額

(円)

2,773.93

2,967.41

3,376.83

4,044.48

4,276.53

1株当たり当期純利益

(円)

414.17

288.28

365.69

393.20

449.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

396.38

268.20

323.98

346.81

435.54

自己資本比率

(%)

68.4

69.6

69.0

68.9

78.2

自己資本利益率

(%)

15.3

10.2

11.5

10.5

10.5

株価収益率

(倍)

8.8

12.2

10.6

8.1

8.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,050

8,090

9,881

6,656

5,305

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,579

2,878

546

68

5,130

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,250

5,975

5,886

3,033

2,600

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,761

16,220

20,553

26,401

34,697

従業員数

(名)

1,793

1,761

1,704

1,689

1,729

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

営業収益

(百万円)

3,781

4,804

6,438

4,974

13,939

経常利益

(百万円)

3,152

4,449

5,885

4,481

13,313

当期純利益

(百万円)

3,022

4,284

5,644

4,301

12,387

資本金

(百万円)

1,925

1,925

1,925

1,925

1,925

発行済株式総数

(株)

20,869,380

20,869,380

20,869,380

20,869,380

20,869,380

純資産額

(百万円)

13,135

12,035

12,280

13,699

28,394

総資産額

(百万円)

23,593

21,464

23,353

25,473

33,784

1株当たり純資産額

(円)

728.85

709.81

766.45

871.35

1,640.14

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

110

110

110

130

150

(40)

(40)

(40)

(40)

(60)

1株当たり当期純利益

(円)

167.45

242.01

344.41

272.93

771.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

159.94

225.08

305.09

240.58

748.47

自己資本比率

(%)

55.7

56.1

52.6

53.8

84.0

自己資本利益率

(%)

23.7

34.0

46.4

33.1

58.9

株価収益率

(倍)

21.7

14.6

11.3

11.7

5.0

配当性向

(%)

65.7

45.5

31.9

47.6

19.4

従業員数

(名)

20

22

19

19

18

株主総利回り

(%)

68.6

68.5

77.2

67.0

81.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

5,750

4,085

4,300

3,905

4,335

最低株価

(円)

3,005

2,120

3,285

2,766

3,140

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

1961年5月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。

1966年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

1969年2月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

1971年3月

神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。

1971年5月

米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1971年7月

ロボットガンの製造販売を開始。

1979年12月

アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。

1987年8月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店(現 連結子会社)を開設。

1987年9月

韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1988年3月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

1988年8月

社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。

1988年10月

米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店(現 連結子会社)を開設。

1990年1月

マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1994年5月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

1994年12月

中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1996年10月

溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

1996年10月

タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%出資、現在91.5%)。

1998年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年9月

洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2000年5月

インドに溶接機器の販売拠点(現 製造販売拠点)としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社)を設立。

2000年8月

スピードファム㈱の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。

2001年9月

中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2002年10月

OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

 

 

 

 

年月

概要

2006年3月

溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年4月

研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2008年2月

ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2011年10月

社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。

2011年10月

持株会社(当社)と事業会社(OBARA㈱)に分社。

2011年10月

本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。

2013年6月

中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2014年4月

イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2014年10月

ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2015年4月

溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2015年12月

OBARA KOREA CORP.の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。

2015年12月

韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2016年10月

溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2016年12月

溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2018年1月

㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6%)を取得。

2018年7月

韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2021年9月

㈱プレテックの株式(0.4%)を追加取得し、完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

 

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

事業区分

内    容

会  社  名

溶接機器関連事業

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

OBARA㈱

洋光産業㈱

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.

OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.

OBARA KOREA CORP.

A ONE TECH CO.,LTD.

OBARA (THAILAND) CO.,LTD.

OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.

OBARA INDIA PVT LTD.

OBARA CORP. USA

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売

OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

OBARA CORP. LTD.

OBARA SAS

LLC OBARA RUS

OBARA s.r.o.

平面研磨装置関連事業

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

スピードファム㈱

スピードファム長野㈱

スピードファムクリーンシステム㈱

㈱プレテック

SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.

ONSE INC.

SPEEDFAM INC.

SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.

MELCHIORRE S.R.L.

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売

SPEEDFAM KOREA LTD.
SPEEDFAM CORP.

 

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

OBARA㈱

山梨県
笛吹市

99

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等 

洋光産業㈱

広島県
広島市西区

10

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (NANJING) MACHINERY
& ELECTRIC CO., LTD.

(注)2、4

南京市
中華人民共和国

千中国元
146,396

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.
(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
37,362

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA KOREA CORP.

(注)2

Hwaseong-si
Korea

千韓国ウォン
1,907,440

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

A ONE TECH CO., LTD.

Hwaseong-si

Korea

千韓国ウォン
110,000

溶接機器
関連事業

100.0

(100.0)

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.

Chachoengsao
Thailand

千タイバーツ
28,000

溶接機器
関連事業

91.5

役員の兼任等

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

千マレーシア
リンギット

750

溶接機器
関連事業

100.0

OBARA INDIA PVT LTD.

Pune
India

千インドルピー
8,500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA CORP. USA

Michigan
U.S.A.

千米ドル
1

溶接機器
関連事業

100.0

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE
C.V.

Aguascalientes
Mexico

千メキシコペソ11,589

溶接機器
関連事業

100.0

(99.0)

― 

OBARA TECNOLOGIAS E
PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

Sao Bernardo do Campo

Brazil

千ブラジルレアル

1,075

溶接機器
関連事業

100.0

(0.0)

資金援助

OBARA CORP. LTD.

Derby

U.K.

千英ポンド
200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA SAS

Marly

France

千ユーロ

500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

LLC OBARA RUS

Saint-Petersburg
Russia

千ロシアルーブル
1,200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA s.r.o.

Chrudim

Czech

千チェココルナ

20,000

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

スピードファム㈱
(注)2、4

神奈川県
綾瀬市

99

平面研磨装置
関連事業

100.0

役員の兼任等

スピードファム長野㈱

長野県
佐久市

98

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 資金援助

スピードファムクリーン
システム㈱

神奈川県
綾瀬市

88

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

㈱プレテック

(注)2

東京都
府中市

294

平面研磨装置
関連事業

100.0

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHATRONICS
(NANJING) LTD.
(注)2

南京市
中華人民共和国

千中国元
15,363

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM KOREA LTD.

Gwacheon-si
Korea

千韓国ウォン
1,220,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

ONSE INC.

Gimpo-si
Korea

千韓国ウォン
 200,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

SPEEDFAM INC.
(注)2

新竹県
台湾

千台湾ドル
61,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.

Navi Mumbai
India

千インドルピー
19,000

平面研磨装置
関連事業

95.8

(95.8)

役員の兼任等

SPEEDFAM CORP.

Illinois
U.S.A.

千米ドル
250

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

MELCHIORRE S.R.L.

Milan
Italy

千ユーロ
93

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD

①売上高

10,172百万円

②経常利益

1,723百万円

③当期純利益

1,300百万円

④純資産額

13,964百万円

⑤総資産額

16,203百万円

 

 

スピードファム㈱

①売上高

11,008百万円

②経常利益

1,972百万円

③当期純利益

1,851百万円

④純資産額

10,698百万円

⑤総資産額

16,333百万円

 

5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

溶接機器関連事業

1,136

平面研磨装置関連事業

575

全社(共通)

18

合計

1,729

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

53.9

18.9

8,358

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 OBARA㈱

14.2

スピードファム㈱

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。