当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、ウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速懸念、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、国内において2023年度のモバイルキャリア4社の設備投資は、一部キャリアは5G投資の増額で全体の5G投資は増えたものの、4G投資の減少により、対前年比減の見込みとなっております。設備投資額低減の背景には、既存の4Gから5Gへの移行によって5Gの人口カバー率がすでに95%を超えていることと、O-RANや基地局シェアリングの影響があると言われております。
2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等や、2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。
通信事業者におきましては、6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク(RAN)のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。
これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。当社の取引先でもある株式会社NTTドコモと日本電気株式会社がオープンRANの海外展開の本格化に向けて合弁会社を設立するなど、この流れは今後も加速していくものと思われます。
情報通信分野では、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。また、ビッグデータの分析・活用が進むことで実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。
また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託
(ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
セグメントについては、第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(物販セグメント)971,362千円(前年同期比49.2%減)
当セグメントの売上高は、971,362千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第2四半期連結累計期間におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を引き続き積極的に展開して参ります。
セグメント損益につきましては、52,087千円の営業損失(前年同期は523,827千円の営業利益)となりました。主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。
(サービスセグメント)569,703千円(前年同期比8.9%減)
当セグメントの売上高は、569,703千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
セグメント損益につきましては、減収ではありますが、79,444千円の営業利益(前年同期比43.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,541,065千円(前年同期比39.3%減)、営業利益27,356千円(前年同期比95.9%減)、経常利益24,641千円(前年同期比96.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円(前年同期は447,195千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,675,440千円であり、前連結会計年度末に比べ578,240千円減少いたしました。売掛金及び契約資産が218,124千円増加した一方で、現金及び預金が495,361千円、未収還付法人税等が155,965千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,443,268千円であり、前連結会計年度末に比べ34,636千円減少いたしました。投資有価証券が164,017千円増加した一方で、有形固定資産が60,180千円、投資その他の資産のその他の内繰延税金資産が136,465千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,585,819千円であり、前連結会計年度末に比べ125,981千円減少いたしました。買掛金が45,252千円、その他の内資産除去債務が38,968千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は498,092千円であり、前連結会計年度末に比べ111,887千円減少いたしました。長期借入金が72,492千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,034,796千円であり、前連結会計年度末に比べ375,007千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円を計上したことに加え、配当金の支払いにより利益剰余金が272,003千円減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入55,545千円、投資活動による支出141,418千円、財務活動による支出409,678千円により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は6,324,963千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益40,746千円に対し、減価償却費65,051千円、売上債権及び契約資産の増加額218,124千円、法人税等の還付金154,009千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は55,545千円(前年同期は371,012千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入10,000千円、投資有価証券の取得による支出150,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は141,418千円(前年同期は31,979千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出103,032千円、配当金の支払額272,003千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は409,678千円(前年同期は290,232千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、477,522千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。