【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年5月1日  至 2024年1月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

1 保証債務

 下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

 債務保証の極度額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当第3四半期会計期間
(2024年1月31日)

明和地所(株)

4,070,000

千円

3,170,000

千円

(株)モリモト

1,032,000

 〃

1,032,000

 〃

(株)日商エステム

430,000

 〃

430,000

 〃

 計

5,532,000

千円

4,632,000

千円

 

 

2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当第3四半期会計期間
(2024年1月31日)

受取手形割引高

63,364

千円

千円

電子記録債権割引高

1,785,800

 〃

 〃

 

 

※3 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当第3四半期会計期間
(2024年1月31日)

受取手形

140,259

千円

千円

電子記録債権

65,600

 〃

 〃

支払手形

1,287,400

 〃

 〃

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半 

   期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

  至 2023年1月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年5月1日

2024年1月31日)

減価償却費

34,447

千円

43,460

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月28日
定時株主総会

普通株式

515,063

100.00

2022年4月30日

2022年7月29日

利益剰余金

2022年12月15日
取締役会

普通株式

309,035

60.00

2022年10月31日

2023年1月16日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年5月1日  至 2024年1月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

309,035

60.00

2023年4月30日

2023年7月31日

利益剰余金

2023年12月15日
取締役会

普通株式

412,047

80.00

2023年10月31日

2024年1月15日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。