第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,225,953

1,176,084

売上債権及びその他の債権

 

466,231

534,759

その他の流動資産

 

90,212

77,986

流動資産合計

 

1,782,395

1,788,828

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

113,061

104,641

使用権資産

 

317,948

289,960

のれん

1,340,204

1,203,655

無形資産

 

7,733

6,781

その他の金融資産

11

119,204

119,265

繰延税金資産

 

39,545

39,534

その他の非流動資産

 

990

863

非流動資産合計

 

1,938,684

1,764,699

資産合計

 

3,721,079

3,553,527

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

304,024

348,996

社債及び借入金

11

172,538

172,770

保険契約負債

 

59,146

55,433

未払法人所得税

 

26,561

リース負債

 

101,491

101,775

その他の金融負債

11

50,035

50,215

その他の流動負債

 

72,771

118,842

引当金

 

4,537

2,066

流動負債合計

 

764,542

876,658

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

11

492,643

466,922

リース負債

 

185,662

160,098

その他の金融負債

11

161

125

引当金

 

50,621

50,628

非流動負債合計

 

729,087

677,774

負債合計

 

1,493,629

1,554,432

資本

 

 

 

資本金

 

608,453

608,453

資本剰余金

963,797

868,371

利益剰余金

 

723,159

594,694

自己株式

81,338

81,338

その他の資本の構成要素

 

3,139

3,136

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,217,209

1,993,315

非支配持分

 

10,241

5,780

資本合計

 

2,227,450

1,999,095

負債及び資本合計

 

3,721,079

3,553,527

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

売上収益

5,9

686,520

966,083

売上原価

 

404,367

639,570

売上総利益

 

282,153

326,513

販売費及び一般管理費

 

203,455

300,577

その他の収益

 

646

7,046

その他の費用

83

136,549

営業利益(△損失)

79,261

103,567

金融収益

 

34

62

金融費用

 

2,189

2,860

税引前四半期利益(△損失)

 

77,107

106,365

法人所得税費用

 

40,152

26,561

四半期利益(△損失)

 

36,955

132,926

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

44,556

128,465

非支配持分

 

7,601

4,461

四半期利益(△損失)

 

36,955

132,926

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△損失)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

10

5.90

17.76

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

10

5.86

17.76

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

四半期利益(△損失)

 

36,955

132,926

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

97

25

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

97

25

その他の包括利益合計

 

97

25

四半期包括利益

 

37,051

132,901

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

44,652

128,440

非支配持分

 

7,601

4,461

四半期包括利益

 

37,051

132,901

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日 至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2022年11月1日

時点の残高

 

606,349

1,268,815

830,589

99,773

5,368

四半期利益(△損失)

 

44,556

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

44,556

譲渡制限付株式報酬

 

1,560

自己株式の取得

929

205,742

剰余金の配当

95,033

新株予約権の失効

 

133

133

所有者との

取引額等合計

 

763

95,033

205,742

133

2023年1月31日

時点の残高

 

606,349

1,269,578

780,112

305,515

5,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2022年11月1日

時点の残高

 

299

5,069

2,611,048

36,313

2,647,361

四半期利益(△損失)

 

44,556

7,601

36,955

その他の包括利益

 

97

97

97

97

四半期包括利益合計

 

97

97

44,652

7,601

37,051

譲渡制限付株式報酬

 

1,560

1,560

自己株式の取得

206,671

206,671

剰余金の配当

95,033

95,033

新株予約権の失効

 

133

所有者との

取引額等合計

 

133

300,144

300,144

2023年1月31日

時点の残高

 

202

5,033

2,355,557

28,712

2,384,268

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日 至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2023年11月1日

時点の残高

 

608,453

963,797

723,159

81,338

3,251

四半期利益(△損失)

 

-

-

128,465

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

四半期包括利益合計

 

-

-

128,465

-

-

譲渡制限付株式報酬

 

-

2,970

-

-

-

剰余金の配当

-

98,424

-

-

-

新株予約権の失効

 

-

28

-

-

28

所有者との

取引額等合計

 

-

95,426

-

-

28

2024年1月31日

時点の残高

 

608,453

868,371

594,694

81,338

3,223

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2023年11月1日

時点の残高

 

112

3,139

2,217,209

10,241

2,227,450

四半期利益(△損失)

 

-

-

128,465

4,461

132,926

その他の包括利益

 

25

25

25

-

25

四半期包括利益合計

 

25

25

128,440

4,461

132,901

譲渡制限付株式報酬

 

-

-

2,970

-

2,970

剰余金の配当

-

-

98,424

-

98,424

新株予約権の失効

 

-

28

-

-

-

所有者との

取引額等合計

 

-

28

95,454

-

95,454

2024年1月31日

時点の残高

 

87

3,136

1,993,315

5,780

1,999,095

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益(△損失)

 

77,107

106,365

減価償却費及び償却費

 

33,499

38,912

非金融資産の減損損失

136,549

金融収益

 

34

62

金融費用

 

2,189

2,860

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

52,567

68,528

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

93,214

12,226

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

28,677

45,187

保険契約負債の増減額(△は減少)

 

5,563

3,712

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

25,952

42,274

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

55,362

0

株式報酬費用

 

1,560

2,970

その他

 

167

2,344

小計

 

83,816

99,967

利息の支払額

 

800

1,632

法人所得税の支払額

 

104,472

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

189,088

98,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

30,826

1,768

無形資産の取得による支出

 

995

資産除去債務の履行による支出

 

11,260

敷金及び保証金の回収による収入

 

135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

42,946

1,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払いによる支出

95,033

94,628

長期借入金の返済による支出

 

16,234

26,394

リース負債の返済による支出

 

16,966

25,279

自己株式の取得による支出

207,081

その他

 

162

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

335,476

146,436

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

567,511

49,869

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,875,533

1,225,953

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,308,022

1,176,084

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2024年1月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年3月15日の取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

・注記6 のれん (2)のれんの減損テスト

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」、「HR事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく人材派遣等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結

 

リーガル

メディア

関連事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

640,967

30,137

15,157

686,261

259

686,520

686,520

セグメント間収益

950

950

950

950

合計

641,917

30,137

15,157

687,211

259

687,471

950

686,520

セグメント利益又は損失(損失は△)

227,193

24,443

32,620

170,130

260

170,389

91,128

79,261

金融収益

34

金融費用

2,189

税引前四半期利益

77,107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結

 

リーガル

メディア

関連事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

898,907

48,900

18,276

966,083

966,083

-

966,083

セグメント間収益

650

940

-

1,590

1,590

1,590

-

合計

899,557

49,840

18,276

967,673

967,673

1,590

966,083

セグメント利益又は損失(損失は△)

92,355

80,046

20,075

7,767

7,767

95,800

103,567

金融収益

-

-

-

-

-

-

62

金融費用

-

-

-

-

-

-

2,860

税引前四半期損失

-

-

-

-

-

-

106,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

非金融資産の減損損失(注2)

136,549

-

-

136,549

136,549

-

136,549

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.非金融資産の減損損失の詳細については、注記「6.のれん (2)のれんの減損テスト」にて記載しております。

 

 

6.のれん

(1)のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

のれん

2023年11月1日

1,340,204

取得

-

減損損失

136,549

処分

-

2024年1月31日

1,203,655

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第1四半期連結累計期間において、派生メディア事業にて運営しているビッコレ関連事業について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、減損損失を136,549千円計上しました。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

7.資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式205,742千円を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は448,729株、帳簿残高は305,515千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

8.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

95,033

12.45

2022年10月31日

2023年1月31日

利益剰余金

 

(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

98,424

13.61

2023年10月31日

2024年1月29日

資本剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

9.売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。

「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

 

(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

顧客との契約から認識した収益

671,363

947,807

その他の源泉から認識した収益

15,157

18,276

合計

686,520

966,083

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

リーガルメディア関連事業

640,967

898,907

   うち、リーガルメディア

      派生メディア

435,015

205,952

511,768

387,139

HR事業

30,137

48,900

その他

259

-

小計

671,363

947,807

その他の源泉から認識した収益

 

 

保険事業

15,157

18,276

小計

15,157

18,276

合計

686,520

966,083

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

 

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

③ HR事業

HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ており、人材派遣については人材派遣を希望する顧客に対して派遣労働者を派遣し、派遣労働者による労働力の提供をもって顧客から人材派遣料を得ております。

有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

人材派遣は、派遣労働者による労働力の提供を行う義務を負っており、派遣労働者が派遣先会社等にて労働力を提供した時点で履行義務を充足したと認識し、派遣労働者の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)

44,556

△128,465

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△損失)(千円)

44,556

△128,465

希薄化に伴う四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△損失)(千円)

44,556

△128,465

加重平均普通株式数(株)

7,554,606

7,231,766

新株予約権による増加(株)

51,233

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

7,605,840

7,231,766

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

5.90

△17.76

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

5.86

△17.76

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,610個

(普通株式 161,000株)

第2回新株予約権

新株予約権の数 110個

(普通株式 33,000株)

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,530個

(普通株式 153,000株)

(注)当第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。

11.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

負債

デリバティブ負債

 

 

 

 

 ヘッジ手段として指定された

 金利スワップ(レベル2)

161

161

125

125

(公正価値の算定方法)

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定が発生する場合、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

 

 

(2)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

敷金及び保証金(レベル2)

119,204

118,413

119,265

118,731

負債

 

 

 

 

社債及び借入金(レベル2)

665,181

663,034

639,692

640,414

(公正価値の算定方法)

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 ※財務制限条項

 前連結会計年度(2023年10月31日)

当連結会計年度における長期借入金19,270千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

当連結会計年度における長期借入金113,491千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 当第1四半期連結会計期間(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間末における長期借入金7,660千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

当第1四半期連結会計期間末における長期借入金108,332千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 

12.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間における取引総額及び前第1四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間における取引総額及び当第1四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

 至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

 至  2024年1月31日)

短期従業員給付

24,306

29,562

株式報酬費用

1,560

2,970

退職給付

-

165

合計

25,866

32,697

 

 

13.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。