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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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2024年3月18日 |
THK株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHK株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、THK株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
のれんの評価を検討した結果、TRA MICHIGANは、減損テストの対象であるのれんを含む固定資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、回収可能価額を使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積りを、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定している。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、5年度分の事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。事業計画及び将来キャッシュ・フローは、主として主要顧客の生産予測の変動並びに市場の成長率の予測を踏まえて策定され、割引率は、市場金利の変動の影響を受けるため、これらの複合的な経営環境の変化を考慮する必要がある。 のれんの評価は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営者の減損モデルの適切性や使用された仮定の合理性を検証することが含まれており、TRA MICHIGANののれんを含む資金生成単位を検証した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価方法を検証した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、特に割引率については、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 ・ 今後5年度分の将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された5年度分の事業計画との整合性を検証した。 ・ 今後5年度を超える期間の継続成長率については、直近の趨勢又は市場動向との比較分析を実施することにより、経営者が使用したデータの背景及びその合理性を評価した。 ・ 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、主要顧客の生産予測の変動及び市場の成長率の予測については、経営者や事業責任者と議論するとともに、主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実施した。 ・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プロセスの有効性と見積りの合理性を評価した。 ・ 構成単位の監査人へ以下のような監査手続を指示するとともにコミュニケーションを行い、実施した手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 -構成単位の経営者や事業責任者との事業計画及び将来 キャッシュ・フローの見積りに関する議論 -事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りと主要顧客の生産計画との照合 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産を186,556百万円(総資産の33.5%)、のれんを除く無形資産を6,880百万円(総資産の1.2%)計上している。
当連結会計年度における輸送機器事業は、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和により、自動車の生産と販売が回復傾向にあるため、実績のみでなく事業計画も加味して減損の兆候の有無の判定が必要となる子会社もある。 輸送機器事業を営む一部の子会社における有形固定資産及びのれんを除く無形資産は連結財務諸表における金額的重要性が高く、その評価は、連結財務諸表全体に与える金額的重要性が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、輸送機器事業を営む一部の子会社における有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当該監査手続には、経営者により使用された仮定の合理性を検証することが含まれている。 ・ 有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による有形固定資産及びのれんを除く無形資産の減損の兆候の有無に関する判断において、技術及び市場の著しい変化、資産又は資金生成単位ごとの損益状況、主要な資産の市場価値等を適切に考慮しているか、当監査法人の理解との整合性を確かめた。 ・ 減損の兆候の有無に関する判断の基礎となる将来の事業計画については、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証したうえで、下記の手続を実施することでその妥当性を検討した。 -主要顧客の生産予測及び市場の成長率の予測について経営者や事業責任者と議論した。 -主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実施した。 ・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プロセスの有効性と見積りの合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、THK株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、THK株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |