2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,328

52,651

受取手形

※5 786

※5 494

電子記録債権

※5 23,173

※5 16,116

売掛金

※2 33,546

※2 23,457

商品及び製品

10,864

13,590

仕掛品

7,015

5,281

原材料及び貯蔵品

9,692

9,569

前払費用

783

1,086

短期貸付金

※2 7,960

※2 5,205

未収入金

※2 6,802

※2 6,785

その他

※2 2,376

※2 2,265

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

174,326

136,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,368

13,144

構築物

756

686

機械及び装置

33,312

36,502

車両運搬具

31

27

工具、器具及び備品

873

1,039

土地

6,899

6,899

リース資産

571

563

建設仮勘定

5,017

6,236

有形固定資産合計

※1 60,831

※1 65,100

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

695

1,341

その他

456

659

無形固定資産合計

1,152

2,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,789

4,987

関係会社株式

94,292

111,352

関係会社出資金

54,148

41,332

長期貸付金

※2 7,000

※2 7,000

保険積立金

1,147

1,141

前払年金費用

50

繰延税金資産

1,380

609

その他

844

843

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

163,565

167,279

固定資産合計

225,549

234,380

資産合計

399,875

370,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 8,657

※2 5,603

電子記録債務

12,959

8,775

短期借入金

※2 7,851

※2 3,341

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,185

2,185

リース債務

220

244

未払金

※2 7,575

※2 5,822

未払費用

※2 3,667

※2 3,239

未払法人税等

4,917

81

契約負債

3

2

預り金

252

271

賞与引当金

3,300

2,275

その他

32

28

流動負債合計

71,624

41,870

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

長期借入金

26,555

24,370

リース債務

422

385

退職給付引当金

510

その他

761

759

固定負債合計

98,249

95,515

負債合計

169,873

137,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

34,606

34,606

資本剰余金

 

 

資本準備金

47,471

47,471

その他資本剰余金

3

12

資本剰余金合計

47,475

47,484

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,958

1,958

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

15

15

配当積立金

2,000

2,000

別途積立金

157,000

152,000

繰越利益剰余金

2,625

10,855

利益剰余金合計

163,599

166,829

自己株式

17,154

17,125

株主資本合計

228,526

231,795

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,475

1,701

評価・換算差額等合計

1,475

1,701

純資産合計

230,001

233,497

負債純資産合計

399,875

370,882

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

※1 197,624

※1 144,227

売上原価

※1 140,543

※1 107,186

売上総利益

57,081

37,040

販売費及び一般管理費

※1,※2 31,358

※1,※2 29,902

営業利益

25,722

7,138

営業外収益

 

 

受取利息

※1 156

※1 152

受取配当金

※1 6,807

※1 6,962

為替差益

※1 675

※1 489

受取賃貸料

※1 471

※1 438

受取ロイヤリティー

※1 1,212

※1 942

雑収入

※1 725

※1 548

営業外収益合計

10,047

9,534

営業外費用

 

 

支払利息

※1 147

※1 255

社債利息

146

219

社債発行費

119

59

賃貸費用

※1 100

※1 65

投資事業組合運用損

31

77

雑損失

※1 118

※1 89

営業外費用合計

663

766

経常利益

35,105

15,905

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14

※3 16

投資有価証券売却益

414

関係会社株式売却益

238

雇用調整助成金

1

37

特別利益合計

254

468

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 71

※4 176

関係会社株式評価損

※5 20,244

その他

0

特別損失合計

20,316

176

税引前当期純利益

15,043

16,196

法人税、住民税及び事業税

7,851

2,488

法人税等調整額

1,097

670

法人税等合計

8,949

3,159

当期純利益

6,094

13,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

0

47,471

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

34,606

47,471

3

47,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

15

2,000

154,000

8,991

166,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,460

9,460

別途積立金の積立

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

6,094

6,094

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000

6,366

3,366

当期末残高

1,958

15

2,000

157,000

2,625

163,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

11,232

237,811

1,948

1,948

239,760

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,460

 

 

9,460

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

6,094

 

 

6,094

自己株式の取得

5,958

5,958

 

 

5,958

自己株式の処分

36

39

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

473

473

473

当期変動額合計

5,922

9,284

473

473

9,758

当期末残高

17,154

228,526

1,475

1,475

230,001

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

3

47,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

当期末残高

34,606

47,471

12

47,484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

15

2,000

157,000

2,625

163,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,807

9,807

別途積立金の取崩

 

 

 

5,000

5,000

当期純利益

 

 

 

 

13,037

13,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

8,230

3,230

当期末残高

1,958

15

2,000

152,000

10,855

166,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,154

228,526

1,475

1,475

230,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,807

 

 

9,807

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

13,037

 

 

13,037

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

31

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

226

226

226

当期変動額合計

29

3,268

226

226

3,495

当期末残高

17,125

231,795

1,701

1,701

233,497

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

 

(2)関係会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(2)仕掛品

計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(3)原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしており一体処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ取引    借入金の利息

金利通貨スワップ取引  外貨建借入金及び借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

 

(4)ヘッジの有効性の評価方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた31百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

94,292

111,352

関係会社出資金

54,148

41,332

関係会社株式評価損

20,244

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。

実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。

当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

150

百万円

150

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

24,203

百万円

15,399

百万円

短期金銭債務

12,352

百万円

7,228

百万円

長期金銭債権

7,000

百万円

7,000

百万円

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電力料債務

 

 

 

 

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

30

百万円

31

百万円

仕入債務

 

 

 

 

THKインテックス㈱

387

百万円

363

百万円

トークシステム㈱

173

百万円

185

百万円

THK新潟㈱

189

百万円

72

百万円

THKリズム㈱

240

百万円

69

百万円

日本スライド工業㈱

5

百万円

7

百万円

 計

1,028

百万円

730

百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

特定融資枠契約の貸付極度額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

30,000

百万円

30,000

百万円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

13

百万円

8

百万円

電子記録債権

2,785

百万円

2,169

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

82,246

百万円

57,570

百万円

仕入高

29,856

百万円

20,937

百万円

その他の営業取引高

2,037

百万円

1,692

百万円

営業取引以外の取引高

3,309

百万円

4,442

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運搬費

5,179

百万円

3,028

百万円

広告宣伝費

1,001

百万円

1,472

百万円

給料及び手当

7,724

百万円

8,242

百万円

賞与引当金繰入額

1,163

百万円

829

百万円

退職給付費用

264

百万円

302

百万円

賃借料

1,997

百万円

2,165

百万円

減価償却費

635

百万円

705

百万円

研究開発費

5,858

百万円

5,616

百万円

支払手数料

627

百万円

644

百万円

業務委託費

2,120

百万円

1,956

百万円

 

おおよその割合

販売費

20.1%

15.4%

一般管理費

79.9%

84.6%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

機械及び装置

10

百万円

14

百万円

車両運搬具

0

百万円

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

1

百万円

14

百万円

16

百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物

3

百万円

104

百万円

構築物

2

百万円

5

百万円

機械及び装置

16

百万円

25

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

0

百万円

有形リース資産

0

百万円

0

百万円

建設仮勘定

43

百万円

41

百万円

ソフトウエア

3

百万円

百万円

71

百万円

176

百万円

 

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社であるTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、20,244百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

子会社株式及び関連会社株式

1,069

百万円

 

8,657

百万円

 

7,587

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

93,156

関連会社株式

66

93,222

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

子会社株式及び関連会社株式

1,069

百万円

 

8,315

百万円

 

7,245

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

110,216

関連会社株式

66

110,282

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式評価損

10,169

百万円

10,169

百万円

関係会社出資金評価損

1,127

百万円

1,127

百万円

賞与引当金

1,010

百万円

696

百万円

棚卸資産評価損

561

百万円

566

百万円

貸倒引当金

421

百万円

421

百万円

未払事業税

335

百万円

20

百万円

未払役員退職慰労金

227

百万円

227

百万円

未払費用

164

百万円

108

百万円

投資有価証券評価損

160

百万円

167

百万円

退職給付引当金

156

百万円

百万円

減損損失

32

百万円

32

百万円

減価償却超過額

17

百万円

93

百万円

その他

476

百万円

587

百万円

繰延税金資産小計

14,859

百万円

14,218

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,879

百万円

△12,892

百万円

評価性引当額小計

△12,879

百万円

△12,892

百万円

繰延税金資産合計

1,980

百万円

1,325

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△592

百万円

△693

百万円

その他

△7

百万円

△22

百万円

繰延税金負債合計

△599

百万円

△716

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,380

百万円

609

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.1%

△12.5%

住民税均等割

0.4%

0.4%

試験研究に係る特別控除等

△3.5%

△2.5%

評価性引当額

41.7%

△0.8%

適用実効税率との差異

△0.6%

その他

3.0%

3.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.5%

19.5%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,368

710

27

907

13,144

25,028

構築物

756

6

5

70

686

1,804

機械及び装置

33,312

8,095

46

4,858

36,502

66,017

車両運搬具

31

8

0

12

27

220

工具、器具及び備品

873

683

13

503

1,039

11,648

土地

6,899

6,899

リース資産

571

305

111

202

563

592

建設仮勘定

5,017

10,903

9,684

6,236

60,831

20,714

9,888

6,556

65,100

105,312

無形固定資産

ソフトウエア

695

1,026

379

1,341

4,102

その他

456

1,208

999

6

659

274

1,152

2,234

999

386

2,000

4,377

投資その他の資産

長期前払費用

10

10

6

13

69

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

第1工場試験課改修工事

121

百万円

2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

甲府工場

工場南側通路改修工事

3

百万円

3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山形工場

研削盤等

2,599

百万円

山口工場

研削盤等

2,542

百万円

甲府工場

研削盤等

565

百万円

4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。

山口工場

設備等

90

百万円

三重工場

NW機器設備等

44

百万円

5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山形工場

研削盤等

2,268

百万円

山口工場

自動搬送装置等

1,715

百万円

甲府工場

研削盤等

1,507

百万円

6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

本社

間接材購買システムAriba等

407

百万円

7.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

山形工場

研削盤等の稼働

2,034

百万円

山口工場

研削盤等の稼働

1,851

百万円

8.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

ソフトウエアへの振替

999

百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

3

4

39

賞与引当金

3,300

2,275

3,300

2,275

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。