1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2)国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
8 |
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
|
|
|
のれん及び無形資産 |
13 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
19 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18 |
|
|
|
社債及び借入金 |
16 |
|
|
|
その他の金融負債 |
16 |
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
未払法人所得税 |
15 |
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
16 |
|
|
|
その他の金融負債 |
16 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19 |
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
21,22 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
|
△ |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上収益 |
6,25 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26 |
|
|
|
その他の収益 |
28 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
31 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
31 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
30 |
△ |
|
|
確定給付制度の再測定 |
30 |
|
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
30 |
△ |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
30 |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
30 |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
38 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
その他の資本 の構成要素 |
|
合計 |
|
|
|||||||
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
||||
期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
30 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
支配継続子会社に対する持分変動 |
38 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
その他の資本 の構成要素 |
|
合計 |
|
|
|||||||
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
||||
期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
30 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
14 |
|
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 |
|
△ |
|
△ |
金融収益 |
|
△ |
|
△ |
金融費用 |
|
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
その他 |
|
|
|
△ |
小計 |
|
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
その他の金融資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
その他の金融資産の売却による収入 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
32 |
△ |
|
△ |
社債の発行による収入 |
32 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
32 |
|
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
23 |
△ |
|
△ |
配当金の支払額 |
24 |
△ |
|
△ |
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
32 |
△ |
|
△ |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
38 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
7 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
|
|
|
1.報告企業
THK株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月18日に代表取締役社長寺町崇史によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更
当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
基準 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
IAS第12号(改訂) |
法人所得税 |
「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の会計処理を明確化 |
IAS第12号(改訂) |
法人所得税 |
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定 |
上記IAS第12号(改訂)の基準の適用による当社グループの当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、連結財務諸表注記「15. 法人所得税」に記載しております。
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-50年
・機械装置及び運搬具 4-12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア(自社利用分) 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎」)
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」及び注記「34.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「19.従業員給付」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結 |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 (△は損失)(注)4 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
税引前利益(△は損失) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
設備投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1)米州…………アメリカ等
(2)欧州…………ドイツ、フランス等
(3)その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(△は損失)の調整額12,847百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4)減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結 |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
設備投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1)米州…………アメリカ等
(2)欧州…………ドイツ、フランス等
(3)その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額718百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△231,042百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費及び償却費の調整額△202百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、資本的支出の金額を設備投資額に変更しております。また、前連結会計年度についても変更しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
産業機器事業 |
285,001 |
221,184 |
輸送機器事業 |
108,685 |
130,755 |
合計 |
393,687 |
351,939 |
(4)地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
日本 |
134,660 |
108,740 |
米州 |
78,684 |
88,384 |
欧州 |
62,507 |
69,839 |
中国 |
84,046 |
59,919 |
その他 |
33,789 |
25,056 |
合計 |
393,687 |
351,939 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
日本 |
83,316 |
88,415 |
米州 |
24,980 |
26,053 |
欧州 |
21,598 |
22,588 |
中国 |
38,019 |
42,178 |
その他 |
13,749 |
16,813 |
合計 |
181,663 |
196,049 |
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
現金及び預金 |
163,835 |
156,486 |
合計 |
163,835 |
156,486 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
受取手形及び売掛金 |
72,358 |
60,929 |
電子記録債権 |
24,543 |
17,790 |
貸倒引当金 |
△236 |
△98 |
合計 |
96,665 |
78,621 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
敷金 |
13 |
15 |
保証金 |
1,323 |
1,403 |
短期貸付金 |
1,500 |
500 |
長期貸付金 |
110 |
130 |
その他 |
1,343 |
1,341 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
デリバティブ資産 |
2,609 |
2,304 |
その他 |
1,227 |
1,307 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
株式 |
3,826 |
4,107 |
その他 |
118 |
118 |
合計 |
12,072 |
11,229 |
流動資産 |
1,500 |
504 |
非流動資産 |
10,571 |
10,724 |
合計 |
12,072 |
11,229 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
銘柄 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
NITTOKU㈱ |
703 |
600 |
㈱東京精密 |
222 |
450 |
㈱ツガミ |
348 |
364 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
261 |
356 |
オークマ㈱ |
234 |
303 |
㈱不二越 |
227 |
232 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
公正価値 |
累積利得又は損失 |
公正価値 |
累積利得又は損失 |
10 |
- |
624 |
414 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
当期中に認識の中止を 行った投資 |
期末日現在で保有 している投資 |
当期中に認識の中止を 行った投資 |
期末日現在で保有 している投資 |
- |
134 |
17 |
137 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
合計 |
|
|
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134百万円及び183百万円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
その他の流動資産 |
|
|
前払費用 |
2,372 |
2,789 |
前渡金 |
1,165 |
1,283 |
未収入金等 |
4,298 |
6,245 |
その他 |
5,472 |
5,069 |
合計 |
13,309 |
15,388 |
その他の非流動資産 |
|
|
長期前払費用 |
80 |
80 |
合計 |
80 |
80 |
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日 |
14,863 |
48,136 |
76,196 |
14,385 |
4,553 |
158,135 |
取得 |
- |
2,213 |
2,159 |
25,712 |
859 |
30,944 |
減価償却費 |
△44 |
△4,111 |
△12,791 |
- |
△1,595 |
△18,542 |
減損損失 |
- |
△12 |
△3,965 |
- |
△35 |
△4,013 |
売却又は処分 |
- |
△21 |
△106 |
△203 |
△328 |
△660 |
建設仮勘定からの振替 |
- |
1,809 |
17,171 |
△20,031 |
1,151 |
99 |
在外営業活動体の換算差額 |
312 |
1,837 |
3,397 |
606 |
48 |
6,201 |
その他 |
△0 |
242 |
79 |
△149 |
3 |
176 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
1,170 |
1,176 |
25,208 |
833 |
28,388 |
減価償却費 |
△61 |
△4,348 |
△13,683 |
- |
△1,860 |
△19,953 |
売却又は処分 |
- |
△68 |
△305 |
△36 |
△12 |
△422 |
建設仮勘定からの振替 |
- |
3,310 |
24,336 |
△29,524 |
1,849 |
△27 |
在外営業活動体の換算差額 |
345 |
1,755 |
3,129 |
836 |
165 |
6,233 |
その他 |
- |
43 |
92 |
△169 |
29 |
△3 |
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日 |
16,491 |
106,486 |
245,432 |
14,385 |
26,201 |
408,996 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日 |
1,627 |
58,349 |
169,236 |
- |
21,647 |
250,861 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
合計 |
|
ソフトウエア |
その他 |
|||
2022年1月1日 |
7,093 |
1,201 |
10,449 |
18,744 |
取得 |
- |
664 |
2 |
667 |
償却費 |
- |
△470 |
△1,814 |
△2,284 |
減損損失 |
△5,361 |
- |
△4,266 |
△9,628 |
売却又は処分 |
- |
△3 |
△2 |
△5 |
在外営業活動体の換算差額 |
689 |
23 |
1,024 |
1,737 |
その他 |
- |
89 |
- |
89 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
取得 |
- |
1,396 |
- |
1,396 |
償却費 |
- |
△536 |
△1,363 |
△1,899 |
在外営業活動体の換算差額 |
190 |
24 |
425 |
639 |
その他 |
- |
34 |
0 |
35 |
2023年12月31日 |
|
|
|
|
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
合計 |
|
ソフトウエア |
その他 |
|||
2022年1月1日 |
12,638 |
7,483 |
21,098 |
41,220 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
合計 |
|
ソフトウエア |
その他 |
|||
2022年1月1日 |
5,544 |
6,282 |
10,649 |
22,475 |
2022年12月31日 |
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
各報告期間における「その他」の帳簿価額には、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONの顧客関連資産がそれぞれ2022年12月31日に2,372百万円、2023年12月31日に1,584百万円、またTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の顧客関連資産がそれぞれ2022年12月31日に2,413百万円、2023年12月31日に2,267百万円含まれております。これらの残存償却期間は2年から7年です。
「のれん」の帳簿価額の内訳は、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,422百万円及び2,612百万円計上されております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は6,338百万円及び6,161百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
12 |
- |
機械装置及び運搬具 |
3,965 |
- |
その他 |
35 |
- |
無形資産 |
|
|
のれん |
5,361 |
- |
その他 |
4,266 |
- |
合計 |
13,641 |
- |
当社は前連結会計年度において、輸送機器事業を営む連結子会社4社で事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、4,021百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
減損損失の内訳は、THKリズム株式会社1,286百万円、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.1,813百万円、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司908百万円、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.12百万円となっております。回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
また、前連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる使用価値算定の基礎となる割引率が上昇しました。THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a. s.においては、割引率が上昇したことにより、対象ののれん及び顧客関連資産等を含む固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの全額5,361百万円、顧客関連資産等4,259百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定において、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a. s.では、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率14.2%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
米州 |
2,422 |
2,612 |
合計 |
2,422 |
2,612 |
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.6%(前連結会計年度12.7~14.2%)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%(前連結会計年度0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
前連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる割引率が上昇しました。THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいては、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。しかし、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.においては、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
当連結会計年度では、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
2022年 1月1日 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 |
2022年 12月31日 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
292 |
△185 |
△84 |
21 |
棚卸資産(未実現利益) |
837 |
559 |
- |
1,397 |
未払賞与 |
1,095 |
90 |
- |
1,185 |
繰越欠損金 |
1,555 |
△834 |
- |
721 |
棚卸資産評価損 |
197 |
19 |
- |
216 |
未払事業税 |
513 |
△76 |
- |
437 |
固定資産(未実現利益) |
522 |
47 |
- |
570 |
減価償却超過額 |
485 |
△41 |
- |
443 |
未払費用 |
213 |
121 |
- |
335 |
減損損失 |
- |
842 |
- |
842 |
貸倒引当金 |
42 |
△6 |
- |
36 |
有給休暇 |
460 |
△9 |
- |
451 |
デリバティブ |
59 |
△59 |
- |
- |
リース負債 |
2,579 |
△162 |
- |
2,416 |
その他 |
460 |
322 |
- |
782 |
合計 |
9,316 |
626 |
△84 |
9,858 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
2,892 |
188 |
- |
3,080 |
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
1,295 |
10 |
- |
1,305 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
2,058 |
- |
△223 |
1,834 |
土地評価差額金 |
1,172 |
- |
- |
1,172 |
デリバティブ |
- |
243 |
- |
243 |
使用権資産 |
2,448 |
△152 |
- |
2,295 |
その他 |
428 |
131 |
- |
559 |
合計 |
10,296 |
420 |
△223 |
10,492 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
2023年 1月1日 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 |
2023年 12月31日 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
△122 |
681 |
581 |
棚卸資産(未実現利益) |
1,397 |
△228 |
- |
1,169 |
未払賞与 |
1,185 |
△290 |
- |
895 |
繰越欠損金 |
721 |
953 |
- |
1,674 |
棚卸資産評価損 |
216 |
△25 |
- |
191 |
未払事業税 |
437 |
△391 |
- |
46 |
固定資産(未実現利益) |
570 |
87 |
- |
657 |
減価償却超過額 |
443 |
362 |
- |
806 |
未払費用 |
335 |
△94 |
- |
241 |
減損損失 |
842 |
△215 |
- |
626 |
貸倒引当金 |
36 |
24 |
- |
60 |
有給休暇 |
451 |
58 |
- |
509 |
リース負債 |
2,416 |
△200 |
- |
2,216 |
その他 |
782 |
337 |
- |
1,119 |
合計 |
9,858 |
254 |
681 |
10,794 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
3,080 |
1,127 |
- |
4,207 |
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
1,305 |
△30 |
- |
1,275 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
1,834 |
- |
109 |
1,944 |
土地評価差額金 |
1,172 |
- |
- |
1,172 |
デリバティブ |
243 |
△135 |
- |
107 |
使用権資産 |
2,295 |
△165 |
- |
2,129 |
その他 |
559 |
△6 |
- |
553 |
合計 |
10,492 |
789 |
109 |
11,391 |
(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
税務上の繰越欠損金 |
23,877 |
26,244 |
将来減算一時差異 |
18,444 |
17,336 |
合計 |
42,322 |
43,580 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
1年目 |
288 |
906 |
2年目 |
682 |
845 |
3年目 |
636 |
62 |
4年目 |
51 |
56 |
5年目以降 |
22,219 |
24,371 |
合計 |
23,877 |
26,244 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,237百万円及び2,523百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期税金費用 |
14,071 |
6,131 |
繰延税金費用 |
713 |
419 |
合計 |
14,785 |
6,550 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
|
(単位:%) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.4 |
△8.5 |
持分法投資損益 |
△0.5 |
△0.0 |
住民税均等割 |
0.2 |
0.3 |
親会社の法定実効税率と子会社の税率差 |
△3.5 |
△3.8 |
適用実効税率との差異 |
△0.1 |
△0.1 |
試験研究に係る特別控除 |
△1.3 |
△1.6 |
人材確保等促進税制による控除額 |
△0.1 |
- |
評価性引当額 |
5.4 |
△2.5 |
連結子会社に対する投資関係 |
8.6 |
8.8 |
のれん及び無形資産の減損損失 |
8.3 |
- |
その他 |
1.4 |
2.0 |
平均実際負担税率 |
41.5 |
25.9 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)第2の柱モデルルールの影響の見積
当社グループは経済協力開発機構が公表したグローバル・ミニマム課税の範囲内にあります。日本においては2023年度の税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
この法律に基づき、当社グループは現在、外部の税務専門家と協力してその影響を検討しております。
16.社債及び借入金
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
322 |
303 |
0.000 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
2,639 |
2,819 |
△0.177 |
- |
1年内償還予定の社債 |
20,000 |
10,000 |
0.170 |
- |
長期借入金 |
27,917 |
25,639 |
0.342 |
2025年~ 2029年 |
社債 |
70,000 |
70,000 |
0.376 |
2025年~ 2028年 |
短期リース負債 |
1,981 |
2,275 |
- |
- |
長期リース負債 |
8,210 |
7,493 |
- |
2025年~ 2038年 |
その他 |
2,670 |
3,076 |
- |
- |
合計 |
133,740 |
121,607 |
- |
- |
流動負債 |
26,693 |
17,476 |
- |
- |
非流動負債 |
107,047 |
104,131 |
- |
- |
合計 |
133,740 |
121,607 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
THK㈱ |
第11回 無担保社債 |
2018年 2月7日 |
10,000 (10,000) |
- |
0.140 |
なし |
2023年 2月7日 |
THK㈱ |
第12回 無担保社債 |
2018年 2月7日 |
10,000 |
10,000 |
0.270 |
なし |
2025年 2月7日 |
THK㈱ |
第13回 無担保社債 |
2019年 2月6日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.170 |
なし |
2024年 2月6日 |
THK㈱ |
第14回 無担保社債 |
2019年 2月6日 |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2026年 2月6日 |
THK㈱ |
第15回 無担保社債 |
2020年 2月7日 |
10,000 |
10,000 |
0.250 |
なし |
2027年 2月5日 |
THK㈱ |
第16回 無担保社債 |
2020年 9月15日 |
10,000 (10,000) |
- |
0.010 |
なし |
2023年 9月15日 |
THK㈱ |
第17回 無担保社債 |
2020年 9月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.180 |
なし |
2025年 9月12日 |
THK㈱ |
第18回 無担保社債 |
2022年 9月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.430 |
なし |
2027年 9月14日 |
THK㈱ |
第19回 無担保社債 |
2022年 12月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.539 |
なし |
2027年 12月14日 |
THK㈱ |
第20回 無担保社債 |
2023年 12月8日 |
- |
10,000 |
0.674 |
なし |
2028年 12月8日 |
合計 |
90,000 (20,000) |
80,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
17.リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、5年~15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
土地 |
65 |
58 |
建物及び構築物 |
1,268 |
1,290 |
機械装置及び運搬具 |
416 |
395 |
その他 |
127 |
159 |
合計 |
1,877 |
1,904 |
使用権資産の減損損失 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
合計 |
0 |
- |
リース負債に係る金利費用 |
102 |
89 |
短期リース費用 |
1,413 |
1,523 |
少額資産リース費用 |
24 |
110 |
変動リース料(注) |
29 |
3 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
使用権資産 |
|
|
土地 |
1,928 |
1,986 |
建物及び構築物 |
8,004 |
7,506 |
機械装置及び運搬具 |
756 |
804 |
その他 |
873 |
949 |
合計 |
11,563 |
11,246 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,283百万円及び1,123百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,019百万円及び2,023百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (2)②流動性リスク管理」に記載しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
支払手形及び買掛金 |
22,613 |
20,088 |
電子記録債務 |
19,017 |
13,791 |
その他 |
10,000 |
7,001 |
合計 |
51,631 |
40,881 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
26,117 |
27,871 |
制度資産の公正価値 |
△26,009 |
△29,560 |
小計 |
108 |
△1,688 |
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
1,221 |
1,284 |
資産上限額の影響 |
- |
3,501 |
確定給付負債及び資産の純額 |
1,330 |
3,096 |
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
退職給付に係る負債 |
4,256 |
6,278 |
退職給付に係る資産 |
△2,926 |
△3,182 |
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 |
1,330 |
3,096 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 |
30,319 |
27,339 |
当期勤務費用 |
1,338 |
1,386 |
利息費用 |
460 |
683 |
再測定 |
|
|
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 |
△4,186 |
343 |
給付支払額 |
△1,339 |
△1,477 |
在外営業活動体の換算差額 |
746 |
879 |
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 |
27,339 |
29,156 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.8年及び11.7年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
制度資産の公正価値の期首残高 |
27,842 |
26,009 |
利息収益 |
596 |
809 |
再測定 |
|
|
制度資産に係る収益 |
△3,496 |
1,614 |
事業主からの拠出金 |
1,268 |
1,315 |
給付支払額 |
△1,066 |
△1,176 |
在外営業活動体の換算差額 |
864 |
988 |
制度資産の公正価値の期末残高 |
26,009 |
29,560 |
当社グループは、翌連結会計年度(2024年12月期)に1,464百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||||
活発な市場 価格のある 資産 |
活発な市場 価格のない 資産 |
合計 |
活発な市場 価格のある 資産 |
活発な市場 価格のない 資産 |
合計 |
|
現金及び現金同等物 |
66 |
- |
66 |
74 |
- |
74 |
資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
1,781 |
- |
1,781 |
2,207 |
- |
2,207 |
外国株式 |
6,873 |
- |
6,873 |
8,124 |
- |
8,124 |
負債性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
国内債券 |
3,444 |
- |
3,444 |
3,801 |
- |
3,801 |
外国債券 |
7,315 |
- |
7,315 |
8,508 |
- |
8,508 |
生保一般勘定 |
- |
5,091 |
5,091 |
- |
5,254 |
5,254 |
その他 |
- |
1,436 |
1,436 |
- |
1,590 |
1,590 |
合計 |
19,481 |
6,527 |
26,009 |
22,716 |
6,844 |
29,560 |
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
資産上限額の影響の期首残高 |
- |
- |
再測定 資産上限額の影響の変動 |
- |
3,501 |
資産上限額の影響の期末残高 |
- |
3,501 |
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
|
|
(単位:%) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
割引率 |
1.4 |
1.6 |
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
割引率が0.5%上昇した場合 |
△1,365 |
△1,450 |
割引率が0.5%低下した場合 |
1,498 |
1,554 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ578百万円及び615百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資産除去債務 |
構造改革引当金 |
その他の引当金 |
合計 |
2022年12月31日 |
64 |
129 |
114 |
309 |
期中増加額 |
- |
- |
0 |
0 |
割引計算の期間利息費用 |
0 |
- |
- |
0 |
期中減少額(目的使用) |
- |
△15 |
△0 |
△15 |
期中減少額(戻入) |
- |
- |
△7 |
△7 |
2023年12月31日 |
64 |
114 |
106 |
286 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
流動負債 |
129 |
114 |
非流動負債 |
179 |
171 |
合計 |
309 |
286 |
(1) 資産除去債務
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、建物等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 構造改革引当金
当社グループの輸送機器事業においては、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等に伴う費用について、その発生見込額を計上しております。支払の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
その他の流動負債 |
|
|
未払消費税等 |
698 |
567 |
未払賞与 |
5,341 |
3,481 |
その他の未払費用 |
11,032 |
9,580 |
その他 |
465 |
690 |
合計 |
17,538 |
14,320 |
その他の非流動負債 |
|
|
未払有給休暇 |
1,608 |
1,850 |
その他 |
828 |
889 |
合計 |
2,437 |
2,740 |
22.繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非流動負債 |
|
|
政府補助金関係 |
499 |
480 |
その他 |
0 |
- |
合計 |
500 |
480 |
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
|
(単位:株) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
授権株式数 |
|
|
普通株式 |
465,877,700 |
465,877,700 |
発行済株式総数 |
|
|
期首残高 |
129,856,903 |
129,856,903 |
期中増減 |
- |
- |
期末残高 |
129,856,903 |
129,856,903 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
株式数(株) |
金額(百万円) |
2022年1月1日 |
5,187,536 |
11,237 |
期中増減 |
2,088,817 |
5,922 |
2022年12月31日 |
7,276,353 |
17,160 |
期中増減 |
△12,676 |
△29 |
2023年12月31日 |
7,263,677 |
17,130 |
(注)1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得による増加(2,103,600株)及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分(15,291株)によるものであります。
2.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得による増加(869株)及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分(13,545株)によるものであります。
3.関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,000株及び10,000株であります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
24.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年3月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,924 |
39.5 |
2021年12月31日 |
2022年3月22日 |
2022年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
4,535 |
37.0 |
2022年6月30日 |
2022年9月9日 |
(注)2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,129 |
50.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月20日 |
2023年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,677 |
30.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月12日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,129 |
50.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月20日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,961 |
16.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月18日 |
25.売上収益
(1)収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
製品及びサービス別 |
|
|
|
|
|
|
産業機械 |
134,773 |
29,986 |
23,120 |
77,609 |
19,511 |
285,001 |
輸送機器 |
9,416 |
50,868 |
39,594 |
5,702 |
3,103 |
108,685 |
合計 |
144,189 |
80,855 |
62,715 |
83,312 |
22,614 |
393,687 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
144,189 |
80,855 |
62,715 |
83,312 |
22,614 |
393,687 |
合計 |
144,189 |
80,855 |
62,715 |
83,312 |
22,614 |
393,687 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
製品及びサービス別 |
|
|
|
|
|
|
産業機械 |
103,618 |
25,347 |
23,803 |
54,524 |
13,890 |
221,184 |
輸送機器 |
11,739 |
63,878 |
46,744 |
4,886 |
3,506 |
130,755 |
合計 |
115,357 |
89,225 |
70,548 |
59,410 |
17,397 |
351,939 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
115,357 |
89,225 |
70,548 |
59,410 |
17,397 |
351,939 |
合計 |
115,357 |
89,225 |
70,548 |
59,410 |
17,397 |
351,939 |
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
契約負債 |
785 |
871 |
契約負債は主に前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ649百万円及び785百万円であります。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
荷造運搬費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
人件費 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
給料及び手当 |
57,378 |
59,101 |
賞与 |
5,250 |
4,323 |
退職給付費用 |
1,326 |
1,424 |
その他 |
20,739 |
20,029 |
合計 |
84,695 |
84,880 |
(注)人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
28.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
固定資産売却益 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(2)その他の費用
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 (注) |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注)注記「14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(2)金融費用
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
支払利息 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
リース負債 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
当期発生額 |
△709 |
762 |
税効果額 |
227 |
△230 |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△482 |
532 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
当期発生額 |
734 |
△2,112 |
税効果額 |
△84 |
681 |
確定給付制度の再測定 |
649 |
△1,430 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
当期発生額 |
20,937 |
17,442 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
20,937 |
17,442 |
税効果額 |
- |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
20,937 |
17,442 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
当期発生額 |
452 |
414 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 |
452 |
414 |
その他の包括利益合計 |
21,557 |
16,959 |
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
21,198 |
18,398 |
発行済普通株式数の加重平均株式数(千株) |
122,765 |
122,589 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
172.67 |
150.08 |
32.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
2022年 1月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2022年 12月31日 |
||
為替変動 |
新規リース |
その他 |
||||
短期借入金 |
242 |
79 |
- |
- |
- |
322 |
長期借入金 |
31,516 |
△2,185 |
1,225 |
- |
- |
30,556 |
社債 |
70,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
90,000 |
リース負債 |
10,563 |
△1,916 |
△106 |
1,302 |
347 |
10,191 |
デリバティブ |
△371 |
- |
△25 |
- |
△2,212 |
△2,609 |
合計 |
111,951 |
15,977 |
1,093 |
1,302 |
△1,864 |
128,460 |
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
2023年 1月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2023年 12月31日 |
||
為替変動 |
新規リース |
その他 |
||||
短期借入金 |
322 |
△18 |
- |
- |
- |
303 |
長期借入金 |
30,556 |
△2,185 |
87 |
- |
- |
28,458 |
社債 |
90,000 |
△10,000 |
- |
- |
- |
80,000 |
リース負債 |
10,191 |
△1,934 |
122 |
1,247 |
140 |
9,768 |
デリバティブ |
△2,609 |
- |
37 |
- |
309 |
△2,262 |
合計 |
128,460 |
△14,137 |
248 |
1,247 |
450 |
116,268 |
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
33.株式に基づく報酬
当社では、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」といいます)を対象に、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度(以下「本制度」)を設けています。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結します。
その内容としては、
①対象取締役等は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役会が予め定める地位を退任するまでの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」)について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合、当社が本割当株式を無償で取得すること等が含まれます。
|
2023年4月17日付与 |
株式付与数 |
13,545株 |
公正価値 |
1株につき2,985円 |
公正価値の算定方法 |
株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
譲渡制限期間 |
2023年4月17日から当社の取締役等の地位を退任(退任と同時に再任される場合は除く。)するまでの間 |
(注)対象取締役等が継続して、当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
当連結会計年度の株式報酬契約に係る費用は40百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
128 |
291 |
期中増加額 |
173 |
39 |
期中減少額(目的使用) |
△6 |
△199 |
期中減少額(戻入れ) |
△11 |
△3 |
その他の増減 |
9 |
16 |
期末残高 |
291 |
145 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
期日経過日数 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
延滞なし |
93,301 |
75,950 |
30日以内 |
3,074 |
1,705 |
30日超60日以内 |
177 |
403 |
60日超90日以内 |
122 |
140 |
90日超 |
226 |
520 |
合計 |
96,902 |
78,720 |
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
322 |
322 |
322 |
- |
- |
営業債務及びその他の債務 |
51,631 |
51,631 |
51,631 |
- |
- |
長期借入金 |
30,556 |
31,118 |
2,724 |
8,293 |
20,100 |
社債 |
90,000 |
90,853 |
20,220 |
70,632 |
- |
リース負債 |
10,191 |
10,538 |
1,988 |
4,844 |
3,704 |
合計 |
182,701 |
184,464 |
76,888 |
83,770 |
23,805 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
303 |
303 |
303 |
- |
- |
営業債務及びその他の債務 |
40,881 |
40,881 |
40,881 |
- |
- |
長期借入金 |
28,458 |
28,936 |
2,908 |
16,001 |
10,025 |
社債 |
80,000 |
80,978 |
10,266 |
70,711 |
- |
リース負債 |
9,768 |
10,079 |
2,288 |
4,697 |
3,093 |
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
通貨デリバティブ |
42 |
42 |
42 |
- |
- |
合計 |
159,454 |
161,221 |
56,691 |
91,410 |
13,119 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル、ユーロ及び中国元が1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
通貨 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
税引前利益 |
米ドル |
△68 |
△39 |
ユーロ |
△45 |
△87 |
|
中国元 |
△12 |
△4 |
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
税引前利益 |
2,078 |
1,204 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
社債 |
90,000 |
89,438 |
80,000 |
79,787 |
合計 |
90,000 |
89,438 |
80,000 |
79,787 |
(注)社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
2,609 |
- |
2,609 |
株式等 |
- |
- |
1,227 |
1,227 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式等 |
3,330 |
- |
495 |
3,826 |
その他 |
- |
- |
118 |
118 |
合計 |
3,330 |
2,609 |
1,840 |
7,781 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
2,304 |
- |
2,304 |
株式等 |
- |
- |
1,307 |
1,307 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式等 |
3,522 |
- |
585 |
4,107 |
その他 |
- |
- |
118 |
118 |
合計 |
3,522 |
2,304 |
2,011 |
7,838 |
負債: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
42 |
- |
42 |
合計 |
- |
42 |
- |
42 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。当連結会計年度においては、保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
1,367 |
1,840 |
利得及び損失合計 |
4 |
△63 |
純損益(注)1 |
4 |
△69 |
その他の包括利益(注)2 |
△0 |
5 |
購入 |
507 |
345 |
売却 |
△10 |
- |
上場によるレベル1への振替 |
- |
△49 |
その他 |
△27 |
△61 |
期末残高 |
1,840 |
2,011 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
4 |
△69 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
35.重要な子会社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」のとおりであります。
36.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
確定金額報酬・業績連動型報酬 |
636 |
600 |
株式に基づく報酬 |
14 |
19 |
合計 |
650 |
620 |
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
有形固定資産の取得 |
4,738 |
5,694 |
合計 |
4,738 |
5,694 |
38.非支配持分の取得
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社は連結子会社であるTRAホールディングス株式会社の株式の全てを取得し、TRAホールディングス株式会社は当社の完全子会社となりました。これにより、取得の対価3,240百万円と、非支配持分簿価の減少額2,805百万円及びその他の資本構成要素の増加額874百万円との差額1,309百万円は、資本剰余金の減少として認識されています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
39.後発事象
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(百万円) |
93,537 |
185,593 |
268,119 |
351,939 |
税引前四半期(当期)利益 (百万円) |
9,371 |
17,146 |
20,201 |
25,289 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) |
6,891 |
12,042 |
14,074 |
18,398 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
56.22 |
98.24 |
114.81 |
150.08 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期利益(円) |
56.22 |
42.02 |
16.57 |
35.28 |