2024年3月16日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 16円 総額1,961,561,728円
ロ 効力発生日
2024年3月18日
2. その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 5,000,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
今後厳しさを増す経営環境に適宜適切に対処するとともに、取締役会の機能の実効性を高めるために、現行定款第14条(招集)、第15条(議長)および第31条(取締役会の招集権者および議長)を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役として、寺町彰博、寺町崇史、今野宏、寺町俊博、槇信之、下牧純二、中根建治、甲斐莊正晃、甲斐順子の9名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、日置政克、大村富俊、上田良樹の3名を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、三宅英貴1名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 |
賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
決議の結果 |
|
賛成割合 (%) |
可否 |
||||
第1号議案 剰余金の処分の件 |
1,005,476 |
19,064 |
5 |
97.59 |
可決 |
第2号議案 定款一部変更の件 |
1,024,205 |
335 |
5 |
99.41 |
可決 |
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を 除く。)9名選任の件 |
|
|
|
|
|
寺町彰博 |
894,514 |
128,906 |
1,116 |
86.82 |
可決 |
寺町崇史 |
955,207 |
69,326 |
5 |
92.71 |
可決 |
今野宏 |
1,017,159 |
7,378 |
5 |
98.73 |
可決 |
寺町俊博 |
1,004,754 |
19,782 |
5 |
97.52 |
可決 |
槇信之 |
1,017,261 |
7,276 |
5 |
98.74 |
可決 |
下牧純二 |
1,017,153 |
7,384 |
5 |
98.73 |
可決 |
中根建治 |
1,011,205 |
13,331 |
5 |
98.15 |
可決 |
甲斐莊正晃 |
906,441 |
118,092 |
5 |
87.98 |
可決 |
甲斐順子 |
1,022,732 |
1,805 |
5 |
99.27 |
可決 |
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 |
|
|
|
|
|
日置政克 |
949,600 |
74,937 |
5 |
92.17 |
可決 |
大村富俊 |
1,022,867 |
1,670 |
5 |
99.28 |
可決 |
上田良樹 |
1,022,833 |
1,704 |
5 |
99.28 |
可決 |
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 |
|
|
|
|
|
三宅英貴 |
1,024,181 |
359 |
5 |
99.41 |
可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案は、第4号議案、第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次の通りです。
本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権の割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上