【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 コミット型シンジケートローン契約

 当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2020年10月30日)を締結しております。また、当第1四半期連結会計期間における残高は6,448,163千円です。(1年内返済予定の長期借入金が含まれております。)

 

 前連結会計年度
(2023年10月31日)

 当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

シンジケートローン契約総額

7,300,000千円

7,300,000千円

借入実行残高

7,300,000千円

7,300,000千円

借入未実行残高

-千円

-千円

 

 

この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。

②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日
  至 2023年1月31日

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年11月1日
  至 2024年1月31日

減価償却費

134,494千円

120,087千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

74,389

3.00

2022年10月31日

2023年1月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

74,512

3.00

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

5円80銭

3円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

143,862

78,786

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

143,862

78,786

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,796

24,837

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

65

(うち新株予約権(千株))

(65)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。