【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとお

  りであります。

 

(1) 広告取引関連収益

 広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。

 アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。

 アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

 アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。

 

 アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。

 アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

 

(2) 課金取引関連収益
     課金取引関連収益は、主にゲームに利用できるコンテンツを販売することで発生する収益であります。

ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

   (千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

ポイント引当金

847,631

879,428

 

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ポイント引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

暗号資産に関する注記

1.暗号資産の貸借対照表計上額

 

当事業年度

(2023年12月31日)

保有する暗号資産

15,021千円

 

(注) 1.前事業年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.暗号資産は、貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

 

当事業年度

(2023年12月31日)

種類

保有数量(単位)

貸借対照表計上額(千円)

ビットコイン

0.286BTC

1,714

ビットコインキャッシュ

0.012BCH

0

オアシス

1,017,114.655OAS

13,306

合計

15,021

 

(注) 前事業年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

14,135千円

14,584千円

短期金銭債務

33,332千円

26,684千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

169,012千円

169,391千円

売上原価

5,155千円

2,049千円

販売費及び一般管理費

199,393千円

201,075千円

営業取引以外の取引による取引高

9,556千円

11,497千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給与手当

378,838

千円

432,637

千円

役員賞与引当金繰入額

8,550

 

15,000

 

ポイント引当金繰入額

163,961

 

227,944

 

減価償却費

3,882

 

3,258

 

販売促進費

114,287

 

69,525

 

支払手数料

202,840

 

225,046

 

広告宣伝費

77,104

 

64,647

 

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

連結子会社GMOビューティー株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

1.子会社株式

非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

1.子会社株式

非上場株式等(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 ポイント引当金

259,544

千円

 

269,280

千円

 貸倒引当金

128,749

 

 

130,066

 

 減価償却超過額

30,254

 

 

26,229

 

 未払金

6,963

 

 

6,673

 

 未払事業税

8,151

 

 

8,887

 

 繰延資産

1,515

 

 

3,271

 

 一括償却資産

122

 

 

199

 

 前受金

7,455

 

 

8,381

 

 未払事業所税

814

 

 

885

 

 資産除去債務

3,091

 

 

3,146

 

 投資有価証券評価損

22,965

 

 

22,965

 

 関係会社株式評価損

31,154

 

 

31,154

 

 のれん

8,134

 

 

5,930

 

  有価証券評価差額金

115

 

 

 

 その他

3,646

 

 

929

 

繰延税金資産小計

512,678

 

 

518,003

 

 評価性引当金

△185,960

 

 

△187,333

 

繰延税金資産合計

326,718

 

 

330,670

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 有価証券評価差額金

 

 

5

 

 資産除去債務に対応する有形固定資産

463

 

 

419

 

繰延税金負債計

463

 

 

425

 

繰延税金資産の純額

326,255

 

 

330,245

 

 

(注)評価性引当金が1,373千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金1,317千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

6.35

 

 

3.48

 

 住民税均等割

1.36

 

 

0.44

 

 評価性引当金の増減

15.86

 

 

0.26

 

  所得拡大促進税制による税額控除

△4.00

 

 

△3.89

 

 その他

0.18

 

 

0.45

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.38

 

 

31.36

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。