第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
4,999,329
|
8,575,689
|
5,587,760
|
6,266,087
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△214,216
|
60,237
|
307,421
|
540,312
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△408,671
|
7,203
|
183,029
|
361,330
|
包括利益
|
(千円)
|
△408,671
|
7,203
|
182,767
|
361,605
|
純資産額
|
(千円)
|
1,881,606
|
1,889,284
|
2,090,591
|
2,401,472
|
総資産額
|
(千円)
|
3,615,856
|
4,633,484
|
4,984,266
|
5,470,101
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,099.43
|
1,103.68
|
1,209.53
|
1,365.81
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△237.54
|
4.20
|
106.84
|
209.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
4.15
|
105.97
|
204.58
|
自己資本比率
|
(%)
|
52.0
|
40.8
|
41.8
|
43.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△21.7
|
0.3
|
9.2
|
16.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
422.2
|
15.9
|
14.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
168,199
|
510,769
|
395,178
|
592,133
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△106,544
|
△54,046
|
△171,308
|
△111,683
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△170,707
|
△11,171
|
2,097
|
△71,214
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,197,153
|
2,642,705
|
2,868,671
|
3,277,907
|
従業員数
|
(人)
|
154
|
163
|
173
|
207
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(18)
|
(24)
|
(25)
|
(19)
|
(注) 1.第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
4,145,680
|
3,804,318
|
6,090,892
|
4,811,139
|
5,427,956
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
60,719
|
△4,447
|
191,191
|
207,554
|
540,112
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△60,512
|
△440,126
|
138,324
|
83,362
|
361,330
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
761,977
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
1,868,839
|
純資産額
|
(千円)
|
2,330,108
|
1,850,152
|
1,988,951
|
2,090,591
|
2,401,472
|
総資産額
|
(千円)
|
3,586,641
|
3,294,259
|
4,256,735
|
4,498,173
|
4,940,289
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,338.01
|
1,081.05
|
1,161.90
|
1,209.53
|
1,365.81
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
2.11
|
54.00
|
105.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△34.76
|
△255.82
|
80.82
|
48.66
|
209.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
79.87
|
48.26
|
204.58
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.0
|
56.2
|
46.7
|
46.3
|
48.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.5
|
△21.1
|
7.2
|
4.1
|
16.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
22.0
|
34.9
|
14.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
2.6
|
110.9
|
50.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
118,816
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△187,359
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△147,368
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,306,206
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
109
|
106
|
114
|
124
|
140
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(20)
|
(16)
|
(20)
|
(19)
|
(16)
|
株主総利回り
|
(%)
|
93.6
|
92.1
|
114.9
|
113.4
|
208.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,938
|
2,875
|
2,370
|
2,020
|
3,490
|
最低株価
|
(円)
|
1,445
|
855
|
1,383
|
1,444
|
1,532
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
3.第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5.第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
2000年10月
|
イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立
|
2000年12月
|
株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加
|
2001年7月
|
インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加
|
2002年5月
|
商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更 本店の所在地を東京都渋谷区に移転
|
2004年3月
|
壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継 商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更
|
2005年5月
|
会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継 商号を「GMOメディア株式会社」に変更
|
2006年6月
|
女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始
|
2009年4月
|
GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継
|
2012年7月
|
HTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始
|
2013年4月
|
アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始
|
2015年10月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2016年7月
|
カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始
|
2017年3月
|
ポイントOEMサービス「ポイントCRM」(現「GMOリピータス」)を開始
|
2017年10月
|
チャット型小説サービス「プリ小説」を開始
|
2017年11月
|
プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始
|
2020年3月
|
「GMOくまポン株式会社(現GMOビューティー株式会社)」を連結子会社化
|
3 【事業の内容】
1 当社の事業
当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元に、パートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動にも積極的に取り組んでおります。
ポイントタウン
|
1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
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ゲソてん
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PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。
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かんたんゲームボックス
|
脳トレやパズルゲームなどの定番ゲーム100種類以上を無料で遊ぶことができるゲームサイトです。 他のみんなとゲームのスコアランキングに参加して競い合えるほか、ゲームを遊んだ結果に応じてLINEポイントなどが当たる抽選くじに参加することができます。
|
プリキャン
|
2008年生まれの女の子向けコミュニティサービス。人と人をつなぎ、女の子たちのhappyを育むような、居心地の良い場所の提供を目指しています。会話で楽しむチャット小説サービス「プリ小説」、画像でつながりあうコミュニケーションサービス「プリ画像」、女の子のためのニュースメディア「prican news」からなります。
|
コエテコ
|
日本最大級のプログラミング教室のポータルサイトです。教室掲載数No1で口コミ掲載数も国内最大級になります。
|
コエテコカレッジ
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オンラインで講座を販売したいという講師の方向けの販売・管理サービスです。動画講座はもちろんZoomウェビナーなどのライブ講座や、カリキュラムのある連続講座にも対応しています。
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くまポン
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飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
|
キレイパス
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美容医療のチケット購入サイトです。 "美容医療で私らしく"をコンセプトに、わかりやすい検索機能で自分にぴったりな施術を見つけることができます。 事前決済のチケット制をとり、わかりやすい料金表示で、追加料金などの心配もなく安心してご利用いただけるサービスです。
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GMOリピータス
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運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
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アフィタウン
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GMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP(アフィリエイトサービス・プロバイダ)です。
|
2 事業の内容
(1) メディア事業
ア ポイ活メディア
『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。
イ 教育事業
小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコキャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。
ウ 美容医療事業
美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています
(2) ソリューション事業
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
GMOインターネットグループ 株式会社 (注)1
|
東京都渋谷区
|
5,000
|
インターネット 総合事業
|
被所有 65.20
|
役員の兼務2名 メディア事業の販売先及び 仕入先
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GMOビューティー株式会社 (注)2
|
東京都渋谷区
|
99
|
インターネット 関連事業
|
所有 50.10
|
役員の兼務3名 資金援助等
|
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
メディア事業
|
169
|
(10)
|
ソリューション事業
|
25
|
(3)
|
報告セグメント計
|
194
|
(13)
|
全社(共通)
|
13
|
(6)
|
合計
|
207
|
(19)
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
(注)2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
140
|
(16)
|
33.87
|
6.35
|
5,951
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
メディア事業
|
103
|
(7)
|
ソリューション事業
|
25
|
(3)
|
報告セグメント計
|
128
|
(10)
|
全社(共通)
|
12
|
(6)
|
合計
|
140
|
(16)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
14.3
|
100.0
|
77.6
|
82.6
|
142.6
|
「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年9月30日現在の数値となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。