1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,518,671

1,777,907

 

 

関係会社預け金

1,350,000

1,500,000

 

 

売掛金

1,259,178

1,241,512

 

 

商品

13,968

4,630

 

 

貯蔵品

28,441

36,816

 

 

その他

165,856

203,213

 

 

貸倒引当金

1,300

78

 

 

流動資産合計

4,334,815

4,764,001

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

14,048

11,972

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

8,557

9,122

 

 

 

リース資産(純額)

12,190

6,191

 

 

 

有形固定資産合計

※1 34,795

※1 27,285

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

18,663

5,781

 

 

 

ソフトウエア

89,401

108,961

 

 

 

その他

20,457

41,904

 

 

 

無形固定資産合計

128,521

156,648

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

119,881

139,105

 

 

 

敷金

39,996

39,996

 

 

 

繰延税金資産

326,255

330,245

 

 

 

その他

12,818

 

 

 

投資その他の資産合計

486,133

522,165

 

 

固定資産合計

649,450

706,099

 

資産合計

4,984,266

5,470,101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

842,119

955,208

 

 

未払金

886,201

932,023

 

 

未払法人税等

117,396

113,173

 

 

ポイント引当金

847,631

879,428

 

 

役員賞与引当金

8,550

15,000

 

 

リース債務

6,994

5,131

 

 

その他

163,707

152,540

 

 

流動負債合計

2,872,601

3,052,505

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

7,449

2,318

 

 

資産除去債務

13,624

13,805

 

 

固定負債合計

21,073

16,123

 

負債合計

2,893,675

3,068,629

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

761,977

761,977

 

 

資本剰余金

851,034

867,398

 

 

利益剰余金

558,119

826,434

 

 

自己株式

87,450

75,445

 

 

株主資本合計

2,083,681

2,380,364

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

261

13

 

 

その他の包括利益累計額合計

261

13

 

新株予約権

7,170

21,094

 

純資産合計

2,090,591

2,401,472

負債純資産合計

4,984,266

5,470,101

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

5,587,760

6,266,087

売上原価

3,291,456

3,483,187

売上総利益

2,296,303

2,782,900

販売費及び一般管理費

※1 1,985,966

※1 2,248,995

営業利益

310,336

533,904

営業外収益

 

 

 

受取利息

827

752

 

暗号資産評価益

7,090

 

未払配当金除斥益

361

 

その他

1,976

4,092

 

営業外収益合計

3,164

11,935

営業外費用

 

 

 

支払利息

368

226

 

投資事業組合運用損

4,741

3,887

 

暗号資産評価損

954

 

和解金

1,000

 

その他

16

413

 

営業外費用合計

6,080

5,526

経常利益

307,421

540,312

特別損失

 

 

 

減損損失

※2 39,558

※2 13,695

 

特別損失合計

39,558

13,695

税金等調整前当期純利益

267,862

526,617

法人税、住民税及び事業税

140,129

169,398

法人税等調整額

55,296

4,111

法人税等合計

84,833

165,287

当期純利益

183,029

361,330

親会社株主に帰属する当期純利益

183,029

361,330

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

183,029

361,330

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

261

274

 

その他の包括利益合計

※1 △261

※1 274

包括利益

182,767

361,605

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

182,767

361,605

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評

価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

761,977

842,448

378,701

93,844

1,889,284

 

 

 

1,889,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,611

 

3,611

-

-

-

3,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

183,029

 

183,029

 

 

 

183,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

8,585

 

6,394

14,980

 

 

 

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

261

261

7,170

6,909

当期変動額合計

8,585

179,417

6,394

194,397

261

261

7,170

201,306

当期末残高

761,977

851,034

558,119

87,450

2,083,681

261

261

7,170

2,090,591

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評

価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

761,977

851,034

558,119

87,450

2,083,681

261

261

7,170

2,090,591

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,014

 

93,014

 

 

 

93,014

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

361,330

 

361,330

 

 

 

361,330

自己株式の取得

 

 

 

191

191

 

 

 

191

自己株式の処分

 

16,363

 

12,196

28,560

 

 

 

28,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

274

274

13,923

14,198

当期変動額合計

 

16,363

268,315

12,004

296,683

274

274

13,923

310,881

当期末残高

761,977

867,398

826,434

75,445

2,380,364

13

13

21,094

2,401,472

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

267,862

526,617

 

減価償却費

41,656

42,191

 

のれん償却額

3,769

4,925

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,012

1,221

 

貸倒損失

935

1,233

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

162,929

31,796

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,550

6,450

 

株式報酬費用

7,170

13,923

 

受取利息及び受取配当金

827

752

 

暗号資産評価損益(△は益)

954

7,090

 

助成金収入

200

905

 

支払利息

368

226

 

減損損失

39,558

13,695

 

投資事業組合運用損益(△は益)

4,741

3,887

 

売上債権の増減額(△は増加)

26,702

17,444

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,109

9,337

 

貯蔵品の増減額(△は増加)

4,954

8,375

 

その他の資産の増減額(△は増加)

12,232

44,227

 

仕入債務の増減額(△は減少)

8,733

113,088

 

未払金の増減額(△は減少)

103,161

50,208

 

その他の負債の増減額(△は減少)

51,290

7,435

 

その他

428

 

小計

465,021

765,016

 

利息及び配当金の受取額

867

758

 

助成金の受取額

200

905

 

利息の支払額

376

240

 

法人税等の支払額

70,534

174,306

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

395,178

592,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,369

3,000

 

無形固定資産の取得による支出

137,939

85,968

 

投資有価証券の取得による支出

25,000

25,000

 

投資事業組合からの分配による収入

2,284

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

171,308

111,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

9,295

7,198

 

自己株式の取得による支出

191

 

自己株式の処分による収入

14,980

28,560

 

配当金の支払額

3,587

92,383

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,097

71,214

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225,966

409,235

現金及び現金同等物の期首残高

2,642,705

2,868,671

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,868,671

※1 3,277,907

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

GMOビューティー株式会社

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 暗号資産

 活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③ 棚卸資産

商品及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込みまれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。

①広告取引関連収益

広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。

アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。

アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。

アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。

アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

②課金取引関連収益

課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売することで発生する収益であります。

ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

   (千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

ポイント引当金

847,631

879,428

 

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。

当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

暗号資産に関する注記

1.暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

保有する暗号資産

15,021千円

 

(注) 1.前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表計上額(千円)

ビットコイン

0.286BTC

1,714

ビットコインキャッシュ

0.012BCH

0

オアシス

1,017,114.655OAS

13,306

合計

15,021

 

(注) 前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

245,886

千円

224,709

千円

 

   上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

543,971

千円

625,877

千円

役員賞与引当金繰入額

8,550

千円

15,000

千円

ポイント引当金繰入額

163,961

千円

227,944

千円

販売促進費

156,536

千円

111,236

千円

広告宣伝費

165,084

千円

140,010

千円

支払手数料

267,652

千円

302,189

千円

 

 

※2  減損損失

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

減損損失額(千円)

事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

39,558

 

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。

その結果、「ポイントタウンbyGMO」のソフトウェア資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社が運営するメディア事業は、WEB サービスやスマートフォンアプリの BtoC サービスを無料で提供し、その顧客接点を基に広告によって収益を得ております。同事業の一つである「ポイントタウンbyGMO」では、「GMOリピータス」とのシステム統合による運営の効率化、収益性の向上を図るため、2021年4月より基盤システムのリプレースを行って運用して参りました。

システム統合効果は出たものの、開発当初の業績計画に対しての遅れから、基盤システム及びその他ソフトウェアについて再評価を行った結果、減損処理の判断に至りました。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

減損損失額(千円)

事業用資産

のれん

東京都渋谷区

7,955千円

事業用資産

ソフトウェア

東京都渋谷区

5,740千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

メディア事業ののれん及びソフトウェア並びにソリューション事業のソフトウェアについて、当連結会計年度中にサービス提供又は関連する取引を終了したことに伴い、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△376

396

組替調整額

税効果調整前

△376

396

税効果額

115

△121

その他有価証券評価差額金

△261

274

その他の包括利益合計

△261

274

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度
末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,868,839

1,868,839

合計

1,868,839

1,868,839

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

157,043

10,700

146,343

合計

157,043

10,700

146,343

 

 

   (変動事由の概要)

普通株式の自己株式の減少10,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月7日
取締役会

普通株式

3,611

2.11

2021年12月31日

2022年3月22日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月6日

取締役会

普通株式

93,014

54.00

2022年12月31日

2023年3月23日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度
末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,868,839

1,868,839

合計

1,868,839

1,868,839

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

146,343

64

20,400

126,007

合計

146,343

64

20,400

126,007

 

 

   (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による自己株式の取得 64株

普通株式の自己株式の減少20,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月6日
取締役会

普通株式

93,014

54.00

2022年12月31日

2023年3月23日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月5日

取締役会

普通株式

182,997

105.00

2023年12月31日

2024年3月19日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,518,671

千円

1,777,907

千円

関係会社預け金

1,350,000

千円

1,500,000

千円

現金及び現金同等物

2,868,671

千円

3,277,907

千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

関係会社預け金は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

39,996

39,912

△83

資産計

39,996

39,912

△83

(1) リース債務

6,994

6,841

△153

(2) 長期リース債務

7,449

7,072

△376

負債計

14,443

13,914

△529

 

(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

非上場株式

0

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合への出資

119,881

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金

39,996

合計

39,996

 

 

(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

6,994

5,364

1,580

504

合計

6,994

5,364

1,580

504

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

39,996

39,989

△7

資産計

39,996

39,989

△7

(1) リース債務

5,131

5,019

△112

(2) 長期リース債務

2,318

2,207

△110

負債計

7,449

7,226

△223

 

(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

15,000

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合への出資

124,105

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金

39,996

合計

39,996

 

 

(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

5,131

1,813

504

合計

5,131

1,813

504

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

39,912

39,912

資産計

39,912

39,912

リース債務

6,841

6,841

長期リース債務

7,072

7,072

負債計

13,914

13,914

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

39,989

39,989

資産計

39,989

39,989

リース債務

5,019

5,019

長期リース債務

2,207

2,207

負債計

7,226

7,226

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  

敷金

 この時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

  

リース債務・長期リース債務

 新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額119,881千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額124,105千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出制度に加えて、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。

なお、当該企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度が15,433千円、当連結会計年度は18,320千円であります。

  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1)複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

56,574,025

55,007,211

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

50,957,491

52,959,200

差引額

5,616,534

2,048,011

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

   前連結会計年度 0.13%(2022年3月31日現在)

   当連結会計年度 0.14%(2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金であります。前連結会計年度が5,616,534千円、当連結会計年度は2,048,011千円であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日
    至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日
    至 2023年12月31日

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

7,170千円

13,923千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 3

当社監査役 1

当社従業員 112

当社取締役 5

当社従業員 23

当社連結子会社取締役 2

当社連結子会社従業員 3

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 110,000株(注)

普通株式 66,800株

付与日

2015年2月18日

2022年7月8日

権利確定条件

1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

4) 行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(当社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。

5) その権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年2月19日
至 2025年1月18日

自 2024年7月9日
至 2032年5月19日

 

(注)2015年8月6日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

66,800

付与

失効

1,300

権利確定

未確定残

65,500

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

79,200

権利確定

権利行使

20,400

失効

1,000

未行使残

57,800

 

 

②  単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利行使価格(円)

1,400

1,772

行使時平均株価(円)

3,164

付与日における公正な評価単価(円)

678

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。

 

第2回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

  ブラック・ショールズモデル

 

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1

45.94%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

2.11円

無リスク利子率(注)4

0.066%

 

(注)

1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。

3.2021年12月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   96,526千円

 

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   35,986千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

149,418

千円

 

144,336

千円

ポイント引当金

259,544

 

 

269,280

 

減価償却超過額

37,643

 

 

30,219

 

未払金

6,963

 

 

6,673

 

未払事業税

8,151

 

 

8,887

 

繰延資産

1,515

 

 

3,271

 

一括償却資産

122

 

 

1,118

 

前受金

7,455

 

 

8,381

 

未払事業所税

1,080

 

 

1,197

 

資産除去債務

4,276

 

 

4,331

 

投資有価証券評価損

22,965

 

 

22,965

 

のれん

8,134

 

 

5,930

 

貸倒引当金

436

 

 

26

 

有価証券評価差額金

115

 

 

 

その他

3,698

 

 

1,109

 

繰延税金資産小計

511,521

 

 

507,729

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△149,418

 

 

△144,336

 

評価性引当額

△35,384

 

 

△32,723

 

繰延税金資産合計

326,718

 

 

330,670

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 有価証券評価差額金

 

 

5

 

資産除去債務に対応する有形固定資産

463

 

 

419

 

繰延税金負債合計

463

 

 

425

 

繰延税金資産純額

326,255

 

 

330,245

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

8,978

4,759

472

217

2,891

132,099

149,418千円

評価性引当金

8,978

4,759

472

217

2,891

132,099

149,418千円

繰延税金資産

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

4,759

472

217

2,891

135,995

144,336千円

評価性引当金

4,759

472

217

2,891

135,995

144,336千円

繰延税金資産

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.98

 

3.48

住民税均等割

0.93

 

0.47

評価性引当額の増減

△1.54

 

0.27

所得拡大促進税制による税額控除

△2.51

 

△3.89

その他

0.19

 

0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.67

 

31.39

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

3,585,465

595,018

4,180,483

課金取引関連収益

1,199,462

4,349

1,203,812

その他収益

23,385

180,079

203,464

顧客との契約から生じる収益

4,808,313

779,447

5,587,760

その他の収益

外部顧客への売上高

4,808,313

779,447

5,587,760

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,004,976

642,663

4,647,639

課金取引関連収益

1,405,488

24,568

1,430,057

その他収益

36,330

152,060

188,390

顧客との契約から生じる収益

5,446,794

819,293

6,266,087

その他の収益

外部顧客への売上高

5,446,794

819,293

6,266,087

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 契約負債(期末残高)  38,544千円

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

 

・「メディア事業」

お得なEC体験を提供するポイント&クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。

・「ソリューション事業」

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、GMOリピータスやアフィタウンを運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

3,585,465

595,018

4,180,483

課金取引関連収益

1,199,462

4,349

1,203,812

その他収益

23,385

180,079

203,464

4,808,313

779,447

5,587,760

セグメント利益

148,224

162,112

310,336

その他の項目

 

 

 

減価償却費

37,512

4,143

41,656

のれん償却額

3,769

3,769

のれん未償却残高

18,663

18,663

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,004,976

642,663

4,647,639

課金取引関連収益

1,405,488

24,568

1,430,057

その他収益

36,330

152,060

188,390

5,446,794

819,293

6,266,087

セグメント利益

385,231

148,672

533,904

その他の項目

 

 

 

減価償却費

38,539

3,652

42,191

のれん償却額

4,925

4,925

のれん未償却残高

5,781

5,781

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

3,792,100

1,717,069

78,589

5,587,760

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1,676,472

メディア事業及びソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

4,297,023

1,834,039

135,023

6,266,087

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1,783,858

メディア事業及びソリューション事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

メディア事業

ソリューション事業

合計

減損損失

39,558

39,558

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

メディア事業

ソリューション事業

合計

減損損失

13,565

130

13,695

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMO

インター

ネット

グループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インター

ネット

総合事業

(被所有)

直接

66.0

役員の

兼任

広告取引等

広告取引等(注1の(1))

137,614

売掛金

10,339

資金の

貸付等

(注1の(2))

関係会社

預け金

1,350,000

受取利息

(注1の(2))

826

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMO

インター

ネット

グループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インター

ネット

総合事業

(被所有)

直接

65.2

役員の

兼任

広告取引等

広告取引等(注1の(1))

137,985

売掛金

8,729

資金の

貸付等

(注1の(2))

150,000

関係会社

預け金

1,500,000

受取利息

(注1の(2))

743

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

1,215,572

売掛金

173,688

GMOリサーチ㈱

東京都
渋谷区

299,034

インター

ネット

リサーチ

事業

広告取引等

販促物仕入

145,899

前払金

30,518

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

1,929,217

売掛金

223,750

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

東京都
渋谷区

916,900

インター

ネット

インフラ

事業

インターネットインフラサービスの提供等

インターネットインフラ料の支払等

175,523

未払金

17,127

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森 輝幸

当社

代表取締役

(被所有)

直接

4.0

ストック・オプションの権利行使

(注)

11,900

 

(注)1.2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森 輝幸

当社

代表取締役

(被所有)

直接

4.4

ストック・オプションの権利行使

(注)

11,900

 

(注)1.2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

989,370

売掛金

91,946

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

1,785,617

売掛金

119,906

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,209.53

1,365.81

1株当たり当期純利益

106.84

209.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

105.97

204.58

 

(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

183,029

361,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

183,029

361,330

普通株式の期中平均株式数(株)

1,712,974

1,724,161

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)

14,106

(14,106)

42,040

(42,040)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権(ストックオプション)

 普通株式 66,800株

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,090,591

2,401,472

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,170

21,094

(うち新株予約権(千円))

7,170

21,094

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,083,420

2,380,378

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,722,496

1,742,832

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

6,994

5,131

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,449

2,318

2025年~2026年

合計

14,443

7,449

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,813

504

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,522,684

2,996,046

4,573,783

6,266,087

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

188,641

332,584

489,286

526,617

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

124,771

221,006

327,432

361,330

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

72.43

128.30

190.04

209.56

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

72.43

55.86

61.73

19.61