第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

1,664,764

1,471,298

1,812,496

2,248,456

2,414,759

経常利益

(百万円)

119,479

87,668

189,407

239,293

241,982

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

75,736

53,072

155,578

174,439

164,119

包括利益

(百万円)

97,672

32,951

205,189

222,671

225,781

純資産額

(百万円)

751,828

749,158

900,670

1,054,298

1,182,670

総資産額

(百万円)

1,532,810

1,640,913

1,832,917

2,183,291

2,571,962

1株当たり純資産額

(円)

672.95

681.72

828.10

988.60

1,133.06

1株当たり当期純利益

(円)

72.28

50.63

148.56

170.49

163.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

170.42

163.52

自己資本比率

(%)

46.0

43.6

46.9

45.9

43.7

自己資本利益率

(%)

11.1

7.5

19.8

18.7

15.4

株価収益率

(倍)

10.2

13.9

6.2

5.9

7.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99,127

110,487

141,336

70,921

80,150

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

79,662

43,950

51,026

74,160

116,972

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

36,760

83,668

93,488

23,103

95,260

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

122,719

267,180

274,936

296,819

347,016

従業員数

(人)

55,255

52,437

51,243

52,554

53,701

(外、平均臨時従業員数)

12,909

10,930

11,044

11,608

11,776

 

(注)1 第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

687,728

581,796

757,810

953,247

957,616

経常利益

(百万円)

67,971

29,396

99,273

164,379

166,398

当期純利益

(百万円)

58,667

28,051

103,171

144,431

135,124

資本金

(百万円)

85,905

85,973

86,100

86,100

86,100

発行済株式総数

(千株)

350,013

350,122

350,217

350,217

350,217

純資産額

(百万円)

437,990

448,944

501,054

571,675

623,528

総資産額

(百万円)

649,171

779,111

847,681

906,708

934,762

1株当たり純資産額

(円)

417.88

428.20

482.85

563.36

628.78

1株当たり配当額

(円)

90.0

60.0

115.0

125.0

145.0

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

45.0

-)

50.0

57.5

72.5

1株当たり当期純利益

(円)

55.98

26.76

98.50

141.15

134.66

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

141.09

134.62

自己資本比率

(%)

67.5

57.6

59.1

63.0

66.7

自己資本利益率

(%)

14.0

6.3

21.7

26.9

22.6

株価収益率

(倍)

13.1

26.2

9.3

7.1

9.4

配当性向

(%)

53.6

74.7

38.9

29.5

35.9

従業員数

(人)

10,567

10,359

10,154

10,193

10,366

株主総利回り

(%)

106.2

104.4

140.1

157.5

199.8

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

118.1

126.8

143.0

139.5

178.9

最高株価

(円)

2,507

2,239

3,380

3,575

4,279

(1,289)

最低株価

(円)

1,657

1,121

1,995

2,170

2,913

(1,255)

 

(注)1 第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定していますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第89期の株価については、2024年1月1日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しています。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

 

年月

沿革

1955年7月

日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売

1960年4月

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加

1960年7月

ボート、船外機の販売を開始

1961年9月

東京証券取引所第一部に新規上場

1965年5月

漁船の販売を開始

1966年2月

トヨタ2000GTの受託生産を開始

1966年3月

日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始

1966年10月

静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成

1968年4月

和船の販売を開始

1968年7月

スノーモビルの販売を開始

1968年10月

Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立

1969年8月

汎用エンジンの販売を開始

1970年11月

Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立

1972年2月

静岡県磐田市に本社を移転

1973年6月

発電機の販売を開始

1974年3月

プールの販売を開始

1974年7月

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立

1975年4月

ゴルフカーの販売を開始

1977年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立

1978年9月

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)の前身の森山工業㈱に資本参加

1978年10月

除雪機の販売を開始

1984年2月

四輪バギーの販売を開始

1984年2月

産業用ロボットの販売を開始

1986年10月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立

1986年11月

ウォータービークルの販売を開始

1986年12月

台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立

1987年1月

サーフェスマウンターの販売を開始

1989年12月

産業用無人ヘリコプターの販売を開始

1993年11月

電動アシスト自転車の販売を開始

1996年10月

電動車いすの販売を開始

1998年1月

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立

1998年7月

静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設

2000年3月

トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化

2001年6月

Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化

2004年6月

決算期を3月31日から12月31日に変更

2006年5月

静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始

2006年12月

財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立

2007年1月

1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始

2007年5月

Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立

2008年3月

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)が
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始

2008年6月

ヤマハマリン㈱(2009年1月吸収合併)袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始

2013年8月

レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始

2017年2月

静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設

2017年2月

静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所

2018年6月

神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)を開設

2019年6月

新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化

2020年4月

ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社(子会社144社、関連会社24社(2023年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。

なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

ランドモビリティ事業

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

 

(二輪車)

当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)

四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit))

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。

(電動車いす)

当社が製造し、主として当社が販売しています。

(自動車用エンジン)

当社が製造し、販売しています。

 

マリン事業

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

 

(船外機、ウォータービークル)

船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(ボート、漁船・和船)

国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。

(プール)

当社が製造し、販売しています。

 

ロボティクス事業

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

 

(サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット)

当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。

(産業用無人ヘリコプター)

当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

 

金融サービス事業

当社製品に関わる販売金融及びリース

 

主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。

 

その他の事業

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

 

(ゴルフカー)

国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(発電機、汎用エンジン、除雪機)

主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)

 


(注)1 持分法適用関連会社です。

(注)2 ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。

(注)3 MBK Industrieは2024年1月8日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に

     社名変更しました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤマハモーター精密部品製造㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

 310

ランドモビリティ

100.0

(0.1)

当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。

当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

272

ランドモビリティ

その他

100.0

当社は電装部品を購入しています。

当社は研究開発用設備を賃借しています。

ヤマハ熊本
プロダクツ㈱

熊本県
八代市

百万円

490

マリン

100.0

当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。

当社は工場用土地、建物を賃貸しています。

ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

460

マリン

100.0

当社は緩衝機器を購入しています。

当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。

㈱新川

東京都

武蔵村山市

百万円

100

ロボティクス

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

当社は開発実験用建物を賃貸しています。

アピックヤマダ㈱

長野県

千曲市

百万円

100

ロボティクス

100.0

(100.0)

当社は半導体製造装置金型を購入しています。

ヤマハモーターパワー

プロダクツ㈱

静岡県
掛川市

百万円

275

その他

100.0

当社は発電機を購入しています。

当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。

ヤマハ発動機販売㈱

東京都
大田区

百万円

490

ランドモビリティ
その他

100.0

当社製品を販売しています。

㈱ワイズギア

静岡県
袋井市

百万円

90

ランドモビリティ

マリン
その他

100.0

当社製品を販売しています。

当社は営業用建物を賃貸しています。

ヤマハロボティクスホールディングス㈱

(注)3

東京都

港区

百万円

100

ロボティクス

100.0

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation of
America

(注)3.6

米国
ジョージア州

千米ドル

107,790

ランドモビリティ
マリン
その他

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

MBK Industrie

(注)5

フランス
サンカンタン

千ユーロ

14,000

ランドモビリティ

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

(注)3.7

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシアルピア

25,647,000

ランドモビリティ

85.0

当社製品を購入しています。

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

(注)3

タイ
サムットプラーカーン県

千タイ
バーツ

1,820,312

ランドモビリティ

マリン

その他

91.7

当社製品を購入しています。

India Yamaha Motor
Pvt. Ltd.

(注)3

インド
ウッタル

プラデシュ州

千インド
ルピー

22,333,591

ランドモビリティ

85.0

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州

千フィリピン

ペソ

4,270,000

ランドモビリティ

100.0

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor Vietnam
Co., Ltd.

(注)4

ベトナム
ハノイ

千米ドル

37,000

ランドモビリティ

46.0

当社製品を購入しています。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借等

台湾山葉機車工業
股份有限公司

(注)3

台湾
桃園市

千ニュー

タイワンドル

 2,395,600

ランドモビリティ

51.0

(0.0)

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor
da Amazonia Ltda.

(注)3

ブラジル

アマゾナス州

千ブラジル
レアル

237,937

ランドモビリティ
マリン

92.0

(92.0)

当社製品を購入しています。

Industria Colombiana
de Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

千コロンビア

ペソ

1,940,000

ランドモビリティ

50.1

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor
Corporation, U.S.A.

(注)3.7

米国
カリフォルニア州

千米ドル

185,308

ランドモビリティ
マリン

ロボティクス

その他

 

100.0

 

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Canada Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千カナダ
ドル

10,000

ランドモビリティ
マリン
その他

100.0

(100.0)

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Europe N.V.

(注)3.7

オランダ
スキポール

ライク

千ユーロ

149,759

ランドモビリティ
マリン

ロボティクス

その他

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Asia Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

21,913

ランドモビリティ

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
India Sales Pvt. Ltd.

(注)3

インド
タミルナードゥ州

千インド
ルピー
4,902,000

ランドモビリティ

100.0

(0.0)

Yamaha Motor
India Pvt. Ltd.

(注)3

インド
タミルナードゥ州

千インド
ルピー
7,056,000

ランドモビリティ

100.0

(0.0)

台湾山葉興業股份
有限公司

台湾
台北

千ニュー

タイワンドル

50,000

ランドモビリティ

100.0

(25.0)

当社は二輪車を購入しています。

上海雅馬哈建設摩托車銷售有限公司

中国
上海

千人民元

33,108

ランドモビリティ

57.5

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
do Brasil Ltda.

(注)3

ブラジル
サンパウロ州

千ブラジル
レアル

1,018,324

ランドモビリティ
マリン

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor de

Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコ州

千メキシコ

ペソ

28,105

ランドモビリティ

100.0

(18.9)

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ニューサウス

ウェールズ州

千豪ドル

12,540

ランドモビリティ
マリン
その他

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor Finance
Corporation, U.S.A.

米国
カリフォルニア州

千米ドル
 2

金融サービス

 100.0

(100.0)

その他98社(計130社)

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Hong Leong
Yamaha Motor Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシア

リンギット

125,010

ランドモビリティ

30.6

当社製品を購入しています。

重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司

中国
重慶

千人民元

379,924

ランドモビリティ

50.0

当社製品を購入しています。

その他22社(計24社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 特定子会社に該当します。

4 実質的に支配しているため子会社としたものです。

5 MBK Industrieは2024年1月8日付でYamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.に社名変更しました。

6 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は12,235百万円です。

 

 

7 主要な損益情報等

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

(1)売上高           523,380百万円

(2)経常利益            7,791

(3)当期純利益            6,670

(4)純資産額            146,473

(5)総資産額           330,192

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

(1)売上高           449,877百万円

(2)経常利益           35,971

(3)当期純利益          28,110

(4)純資産額           81,502

(5)総資産額          144,876

    ・Yamaha Motor Europe N.V.

(1)売上高           262,653百万円

(2)経常利益           2,318

(3)当期純利益          1,791

(4)純資産額          68,403

(5)総資産額          242,178

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

ランドモビリティ

40,194

11,018

マリン

6,317

301

ロボティクス

2,608

104

金融サービス

855

14

 報告セグメント計

49,974

11,437

その他

3,727

339

合計

53,701

11,776

 

 (注) 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)です。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を( )内に外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10,366

43.5

19.6

8,122,273

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ランドモビリティ

6,949

マリン

2,097

ロボティクス

1,252

金融サービス

2

 報告セグメント計

10,300

その他

66

合計

10,366

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社からの出向者を除く。)です。

2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.7

65.2

71.2

71.5

94.9

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

  2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

 ② 国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者
 (注3)

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱

3.5

46.2

74.4

74.1

90.1

ヤマハ発動機ビズパートナー㈱

24.0

60.0

82.6

76.1

340.1

ヤマハモーターソリューション㈱

15.7

33.3

88.0

87.0

109.5

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱

0

50.0

72.9

72.9

(注4)

ヤマハモーターエンジニアリング㈱

0

43.8

71.9

71.9

(注4)

アピックヤマダ㈱

5.3

20.0

84.8

87.2

65.7

ヤマハモーター精密部品製造㈱

0

80.0

72.9

68.4

128.6

ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱

10.0

66.7

85.5

86.1

69.7

㈱新川

2.4

100.0

73.5

80.1

44.0

ヤマハ発動機販売㈱

3.8

0

62.2

72.3

89.1

ヤマハ熊本プロダクツ㈱

0

44.4

71.8

69.6

95.1

ヤマハ天草製造㈱

0

(注4)

75.5

81.8

87.7

㈱PFA

5.0

200.0

70.2

74.3

(注4)

㈱ワイズギア

8.3

100.0

61.6

67.6

(注4)

浜北工業㈱

0

(注4)

71.3

78.1

82.1

ヤマハモーターMIRAI㈱

0

(注4)

105.5

106.5

100.0

ヤマハマリーナ㈱

0

100.0

69.4

86.2

63.8

ヤマハロボティクスホールディングス㈱

0

(注4)

53.1

62.8

(注4)

ヤマハマリン北海道製造㈱

0

(注4)

94.4

87.8

(注4)

㈱菅生

9.1

(注4)

88.3

104.9

89.6

西日本スカイテック㈱

0

(注4)

66.1

71.3

335.9

 

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

  2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

  3 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。

  4 対象者となる従業員なし。