以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、研究開発資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第136期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月21日関東財務局長に提出
事業年度 第137期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第138期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第137期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日関東財務局長に提出
事業年度 第137期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第137期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 第138期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第138期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第138期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第139期第1四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第139期第2四半期(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第139期第3四半期(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)2026年2月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年3月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年3月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
日本郵船株式会社本店
(東京都千代田区丸の内二丁目3番2号)
日本郵船株式会社横浜支店
(横浜市中区桜木町一丁目1番地8)
日本郵船株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目3番4号)
日本郵船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。