2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,153,549

18,805,263

受取手形

15,361

23,797

売掛金

6,932,870

3,852,425

仕掛品

9,754,273

9,591,135

原材料及び貯蔵品

204,535

451,945

未収入金

5,716,015

7,744,019

未収消費税等

937,898

389,926

関係会社短期貸付金

206,800

235,000

その他

379,000

251,122

貸倒引当金

540,024

485,485

流動資産合計

45,760,280

40,859,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,442,575

1,422,288

構築物

235

228

機械及び装置

454,021

488,058

工具、器具及び備品

46,970

67,331

土地

2,547,112

2,547,112

リース資産

13,978

8,091

建設仮勘定

203,840

251,185

有形固定資産合計

4,708,734

4,784,296

無形固定資産

13,284

32,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,000

350,000

関係会社株式

2,373,041

3,293,030

出資金

49,900

56,938

関係会社出資金

897,830

897,830

繰延税金資産

1,119,634

1,092,035

その他

129,980

134,855

投資その他の資産合計

4,920,386

5,824,691

固定資産合計

9,642,406

10,641,407

資産合計

55,402,686

51,500,559

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,245,602

1,259,869

リース債務

11,234

2,049

未払金

533,194

408,187

未払費用

1,793,244

1,103,428

未払法人税等

449,600

208,839

契約負債

15,805,746

12,430,481

預り金

132,497

134,521

賞与引当金

61,923

2,730

役員賞与引当金

160,700

製品保証引当金

26,414

30,559

その他

6,463

3,058

流動負債合計

23,226,622

15,583,725

固定負債

 

 

リース債務

3,095

6,936

退職給付引当金

204,722

230,209

資産除去債務

61,761

62,559

その他

152,895

152,895

固定負債合計

422,475

452,601

負債合計

23,649,097

16,036,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,000

400,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,186,800

2,186,800

その他資本剰余金

8,007,941

8,330,413

資本剰余金合計

10,194,741

10,517,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,000

7,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

21,209,493

24,575,817

利益剰余金合計

21,216,493

24,582,817

自己株式

57,646

35,798

株主資本合計

31,753,588

35,464,232

純資産合計

31,753,588

35,464,232

負債純資産合計

55,402,686

51,500,559

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

28,927,305

31,819,048

売上原価

21,727,225

23,143,220

売上総利益

7,200,080

8,675,828

販売費及び一般管理費

※2 3,807,892

※2 4,721,991

営業利益

3,392,188

3,953,836

営業外収益

 

 

受取利息

15,466

9,118

受取配当金

6,210,000

為替差益

267,893

デリバティブ評価益

222,528

債務勘定整理益

177,533

その他

18,866

29,313

営業外収益合計

702,289

6,248,432

営業外費用

 

 

支払利息

288

156

為替差損

3,795,953

デリバティブ評価損

216,898

その他

13,583

14,105

営業外費用合計

13,872

4,027,114

経常利益

4,080,605

6,175,154

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,507

特別利益合計

13,507

特別損失

 

 

固定資産除却損

65

6,184

特別損失合計

65

6,184

税引前当期純利益

4,094,047

6,168,969

法人税、住民税及び事業税

1,196,213

600,804

法人税等調整額

69,936

27,599

法人税等合計

1,126,277

628,403

当期純利益

2,967,770

5,540,565

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

32,046,088

98.4

25,018,656

97.8

Ⅱ 労務費

 

228,234

0.7

325,016

1.3

Ⅲ 経費

 

285,514

0.9

239,434

0.9

当期総製造費用

 

32,559,837

100.0

25,597,729

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5,724,370

 

9,754,273

 

 合計

 

38,284,208

 

35,352,003

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,754,273

 

9,591,135

 

他勘定振替高

※2

6,802,709

 

2,617,647

 

当期売上原価

 

21,727,225

 

23,143,220

 

(注)※1 材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

 

※2 主な他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

原材料の有償支給

6,618,295千円

2,603,025千円

 

(原価計算の方法)

 個別原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,000

2,186,800

7,815,594

10,002,394

7,000

20,442,274

20,449,274

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

39,736

39,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

400,000

2,186,800

7,815,594

10,002,394

7,000

20,402,538

20,409,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,160,815

2,160,815

当期純利益

 

 

 

 

 

2,967,770

2,967,770

自己株式の処分

 

 

192,347

192,347

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

192,347

192,347

806,955

806,955

当期末残高

400,000

2,186,800

8,007,941

10,194,741

7,000

21,209,493

21,216,493

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

75,318

30,776,351

30,776,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

39,736

39,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,318

30,736,614

30,736,614

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

2,160,815

2,160,815

当期純利益

 

2,967,770

2,967,770

自己株式の処分

17,752

210,099

210,099

自己株式の取得

80

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

17,671

1,016,973

1,016,973

当期末残高

57,646

31,753,588

31,753,588

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,000

2,186,800

8,007,941

10,194,741

7,000

21,209,493

21,216,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,174,241

2,174,241

当期純利益

 

 

 

 

 

5,540,565

5,540,565

自己株式の処分

 

 

322,471

322,471

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

322,471

322,471

3,366,324

3,366,324

当期末残高

400,000

2,186,800

8,330,413

10,517,213

7,000

24,575,817

24,582,817

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

57,646

31,753,588

31,753,588

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

2,174,241

2,174,241

当期純利益

 

5,540,565

5,540,565

自己株式の処分

21,906

344,378

344,378

自己株式の取得

59

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

21,847

3,710,643

3,710,643

当期末残高

35,798

35,464,232

35,464,232

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 総平均による原価法

 

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

② 原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~38年

 機械及び装置     2~13年

 工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

 製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として成膜装置の製造・販売を行っております。

 装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 Afly solution Oyに係る関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Afly solution Oyに係る関係会社株式

1,471,107千円

1,937,007千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 Afly solution Oyに係る関係会社株式は、市場価格のない株式であり、のれん相当額を含むため純資産に

比べて高い価額で取得しております。

 評価損要否の判定にあたってはのれん相当額を加味した実質価額と帳簿価額を比較し、算定された実質価

額が帳簿価額より著しく低下している認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社

株式評価損が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

9,921,248千円

9,268,848千円

短期金銭債務

3,087,830

1,243,812

 

2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

光馳科技(上海)有限公司

400,000千円

400,000千円

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

12,000,000千円

12,000,000千円

借入実行残高

差引額

12,000,000

12,000,000

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,619,978千円

5,757,716千円

仕入高

24,857,575

22,117,610

販売費及び一般管理費

343,458

1,089,565

営業取引以外の取引による取引高

10,426

6,211,754

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

411,759千円

537,014千円

給料及び手当

565,661

509,292

賞与引当金繰入額

60,247

2,730

役員賞与引当金繰入額

160,700

退職給付費用

7,826

30,606

減価償却費

28,711

536,616

研究開発費

1,673,343

2,328,302

貸倒引当金繰入額

95,494

140,405

支払手数料

393,011

510,974

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

子会社株式

2,373,041千円

3,293,030千円

関係会社出資金

897,830

897,830

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

31,753千円

 

-千円

棚卸資産

19,408

 

105,590

製品保証引当金

8,045

 

9,308

貸倒引当金

171,514

 

147,878

関係会社株式評価損

45,237

 

退職給付引当金

62,358

 

70,121

有形固定資産

134,650

 

65,377

役員株式報酬

121,881

 

163,040

役員賞与引当金

67,012

 

研究開発費

358,842

 

477,582

その他

124,482

 

86,128

繰延税金資産合計

1,145,188

 

1,125,029

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

18,481

 

17,399

未収還付事業税等

 

14,071

その他

7,072

 

1,523

繰延税金負債合計

25,553

 

32,993

繰延税金資産の純額

1,119,634

 

1,092,035

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

過年度法人税

1.6

 

研究開発特別控除

△4.0

 

△0.4

役員賞与引当金

 

0.6

受取配当金益金不算入

 

△29.1

外国子会社源泉税

 

10.1

その他

△0.5

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

10.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,442,575

89,431

2,240

107,478

1,422,288

445,382

構築物

235

6

228

3,245

機械及び装置

454,021

419,030

1,348

383,644

488,058

942,499

工具、器具及び備品

46,970

49,187

28,826

67,331

187,789

土地

2,547,112

2,547,112

リース資産

13,978

9,317

3,660

11,543

8,091

108,841

建設仮勘定

203,840

671,022

623,678

251,185

4,708,734

1,237,989

630,927

531,499

4,784,296

1,687,758

無形固定資産

13,284

31,485

12,350

32,419

63,621

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

     機械及び装置  川越技術センター・研究開発用装置 417,530千円

   2.減価償却累計額は減損損失累計額を含んでおります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

540,024

485,485

540,024

485,485

賞与引当金

61,923

2,730

61,923

2,730

役員賞与引当金

160,700

160,700

製品保証引当金

26,414

30,559

26,414

30,559

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。