1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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補助金収入 |
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債務勘定整理益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
為替差損 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
操業休止関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
債務勘定整理益 |
△ |
△ |
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
出資金売却益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
出資金の売却による収入 |
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
光馳科技(上海)有限公司
光馳科技股份有限公司(台湾)
光馳(上海)商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
光馳半導体技術(上海)有限公司
ナノリソティックス株式会社
Optorun Vina Company Limited
なお、当連結会計年度において、ナノリソティックス株式会社及びOptorun Vina Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
浙江晶馳光電科技有限公司
安徽繁楓新能源科技有限公司
なお、当連結会計年度において東海光電股份有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、2023年7月に上海繁楓真空科技有限公司は安徽繁楓新能源科技有限公司に社名を変更しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 |
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針 |
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 |
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
のれん |
485,482千円 |
343,120千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは連結子会社であるAfly solution Oyを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を計上しております。のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候を把握しており、その結果、減損の兆候はないと判断しております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
2.適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
出資金 |
4,054,904千円 |
4,441,517千円 |
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額 |
12,400,000千円 |
12,400,000千円 |
借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
差引額 |
12,000,000 |
12,000,000 |
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
その他 |
77千円 |
-千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
1,727千円 |
49,924千円 |
機械装置及び運搬具 |
- |
284 |
リース資産 |
- |
3,660 |
その他 |
0 |
- |
計 |
1,727 |
53,868 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
998,767千円 |
1,765,532千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
134,100 |
227,314 |
その他の包括利益合計 |
1,132,867 |
1,992,847 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
合計 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,141,692 |
512 |
269,030 |
873,174 |
合計 |
1,141,692 |
512 |
269,030 |
873,174 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少269,030株は、新株予約権の行使による204,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による65,030株の減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加512株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,160,815 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,174,241 |
利益剰余金 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
合計 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
873,174 |
1,870 |
331,990 |
543,054 |
合計 |
873,174 |
1,870 |
331,990 |
543,054 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少331,990株は、新株予約権の行使による201,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,990株の減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,870株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,174,241 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,190,747 |
利益剰余金 |
50 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
34,922,724千円 |
33,054,217千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
77,880 |
現金及び現金同等物 |
34,922,724 |
32,976,337 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
1年内 |
51,656 |
8,609 |
1年超 |
8,609 |
- |
合計 |
60,265 |
8,609 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経理財務部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) |
350,000 |
350,000 |
- |
(2) デリバティブ取引(*3) |
222,528 |
222,528 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
出資金 |
5,690,765 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) |
350,000 |
350,000 |
- |
(2) デリバティブ取引(*3) |
5,630 |
5,630 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
出資金 |
6,161,169 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
34,922,724 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
7,973,007 |
- |
- |
- |
合計 |
42,895,732 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
33,054,217 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
5,486,144 |
- |
- |
- |
合計 |
38,540,361 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
13,713 |
2,494 |
2,105 |
580 |
- |
- |
合計 |
413,713 |
2,494 |
2,105 |
580 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
3,108 |
3,088 |
2,049 |
2,049 |
786 |
- |
合計 |
403,108 |
3,088 |
2,049 |
2,049 |
786 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
350,000 |
- |
- |
350,000 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
222,528 |
- |
222,528 |
資産計 |
350,000 |
222,528 |
- |
572,528 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
350,000 |
- |
- |
350,000 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5,630 |
- |
5,630 |
資産計 |
350,000 |
5,630 |
- |
355,630 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
350,000 |
350,000 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
350,000 |
350,000 |
- |
|
合計 |
350,000 |
350,000 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
350,000 |
350,000 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
350,000 |
350,000 |
- |
|
合計 |
350,000 |
350,000 |
- |
前連結会計年度(2022年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
8,043,100 |
- |
8,265,628 |
222,528 |
|
合計 |
8,043,100 |
- |
8,265,628 |
222,528 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
265,287 |
- |
270,917 |
5,630 |
|
合計 |
265,287 |
- |
270,917 |
5,630 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
179,987千円 |
204,722千円 |
退職給付費用 |
26,167 |
30,606 |
退職給付の支払額 |
△1,432 |
△5,118 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
204,722 |
230,209 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
204,722千円 |
230,209千円 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
204,722 |
230,209 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
204,722 |
230,209 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
204,722 |
230,209 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,167千円 当連結会計年度30,606千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)1名 |
当社従業員 20名 子会社従業員 53名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式3,300,000株 |
普通株式486,000株 |
付与日 |
2016年12月22日 |
2017年7月19日 |
権利確定条件 |
①2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
対象勤務期間 |
①自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 ②割当個数の50%を上限 自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年1月20日 |
割当個数の50%を上限 自 2017年7月19日 至 2019年7月18日 割当個数の全て 自 2017年7月19日 至 2020年7月18日 |
権利行使期間 |
自 2018年1月21日 至 2026年1月21日 |
自 2019年7月19日 至 2027年7月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
966,000 |
19,500 |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
201,000 |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
765,000 |
19,500 |
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
310 |
450 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,898 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,033,594千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 356,373千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
31,753千円 |
|
-千円 |
棚卸資産 |
733,938 |
|
787,889 |
製品保証引当金 |
39,417 |
|
58,186 |
貸倒引当金 |
203,907 |
|
177,119 |
関係会社株式評価損 |
28,057 |
|
- |
退職給付に係る負債 |
62,358 |
|
70,121 |
有形固定資産 |
182,882 |
|
148,366 |
役員株式報酬 |
121,881 |
|
163,040 |
研究開発費 |
327,092 |
|
448,560 |
その他 |
212,382 |
|
170,346 |
繰延税金資産小計 |
1,943,671 |
|
2,023,631 |
評価性引当額 |
△8,045 |
|
- |
繰延税金負債との相殺 |
△1,118,111 |
|
△1,150,554 |
繰延税金資産合計 |
817,515 |
|
873,076 |
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△3,021,720 |
|
△3,138,473 |
その他 |
△25,570 |
|
△32,993 |
繰延税金資産との相殺 |
1,118,111 |
|
1,150,554 |
繰延税金負債合計 |
△1,929,179 |
|
△2,020,912 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,111,664 |
|
△1,147,835 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.7 |
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
0.0 |
外国子会社配当金源泉税 |
- |
|
11.9 |
試験研究費の特別控除 |
△1.8 |
|
△0.4 |
在外子会社の税率差異 |
△10.7 |
|
△21.2 |
在外子会社の留保利益 |
8.9 |
|
1.9 |
過年度法人税 |
0.7 |
|
- |
その他 |
△0.9 |
|
△1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
22.1 |
共通支配下の取引等
1.子会社株式の一部譲渡
連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司について、当社グループの保有する株式を役員及び従業員へ一部譲渡いたしました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 光馳半導体技術(上海)有限公司
事業の内容 成膜装置の製造及び関連する事業
② 株式譲渡日
2023年6月30日
③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
④ その他取引の概要に関する事項
当該取引により議決権比率は89.6%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
204,533千円
2.子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス
② 企業結合日
2023年12月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
465,900千円 |
取得原価 |
|
465,900千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
416,109千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
-千円 |
61,761千円 |
見積りの変更による増加額 |
61,562 |
- |
時の経過による調整額 |
199 |
797 |
期末残高 |
61,761 |
62,559 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分野別 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
スマートフォン |
18,709,943千円 |
20,314,239千円 |
IoT |
8,355,326 |
7,608,965 |
LED |
1,352,155 |
3,514,438 |
その他 |
5,886,936 |
5,369,745 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,304,362 |
36,807,389 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
34,304,362 |
36,807,389 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,013,382千円 |
7,973,007千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,973,007 |
5,486,144 |
契約負債(期首残高) |
9,830,666 |
19,059,974 |
契約負債(期末残高) |
19,059,974 |
14,743,418 |
契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
韓国 |
その他 |
合計 |
773,127 |
27,062,588 |
4,521,771 |
120,539 |
1,826,335 |
34,304,362 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
4,562,545 |
1,904,820 |
2,367,390 |
729 |
8,835,485 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
A社 |
8,225,327 |
成膜装置事業 |
B社 |
2,158,794 |
成膜装置事業 |
(注)A社、B社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
ベトナム |
韓国 |
その他 |
合計 |
1,588,144 |
25,968,205 |
5,904,099 |
2,694,751 |
122,168 |
530,020 |
36,807,389 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
4,648,567 |
4,343,363 |
2,322,342 |
92,269 |
11,406,542 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
A社 |
5,897,769 |
成膜装置事業 |
C社 |
4,173,759 |
成膜装置事業 |
(注)A社、C社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
林 為平 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 1.8 |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
20,710 |
- |
- |
|||||||
役員 |
範 賓 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 1.0 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
20,710 |
- |
- |
|||||||
役員に準ずる者 |
孫 大雄 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 5.8 |
当社 名誉会長 |
名誉会長業務の委嘱(注)1 |
90,509 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
|||||||
役員に準ずる者 |
高橋 俊典 |
- |
- |
当社 上級顧問 |
(被所有) 直接 0.6 |
当社 上級顧問 |
上級顧問業務の委託 (注)2 |
222,208 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
|||||||
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
14,497 |
- |
- |
(注)1.孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2.高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
林 為平 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 1.8 |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
84,728 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員 |
範 賓 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 0.9 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
91,745 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員 |
山田 満男 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
当社 取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
16,997 |
- |
- |
役員に準ずる者 |
孫 大雄 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 5.8 |
当社 名誉会長 |
名誉会長業務の委嘱(注)1 |
62,668 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員に準ずる者 |
高橋 俊典 |
- |
- |
当社 上級顧問 |
(被所有) 直接 0.7 |
当社 上級顧問 |
上級顧問業務の委託 (注)2 |
72,557 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
(注)1.孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2.高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産 |
1,199円06銭 |
1,285円31銭 |
1株当たり当期純利益 |
159円01銭 |
106円14銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
155円62銭 |
104円26銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
6,889,822 |
4,631,671 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
6,889,822 |
4,631,671 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
43,330,722 |
43,636,583 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
942,151 |
787,789 |
(うち新株予約権(株)) |
(942,151) |
(787,789) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
|
-
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
1.2 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
13,713 |
3,108 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,180 |
7,974 |
- |
2025年~2028年 |
合計 |
418,894 |
411,083 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
3,088 |
2,049 |
2,049 |
786 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
9,063,015 |
20,924,968 |
28,933,469 |
36,807,389 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,814,898 |
4,263,480 |
5,334,538 |
5,997,508 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
1,402,837 |
3,470,730 |
4,098,648 |
4,631,671 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
32.24 |
79.68 |
94.02 |
106.14 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
32.24 |
47.42 |
14.38 |
12.18 |