【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

 当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。

 当社グループの2023年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年3月22日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

  当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性のある会計方針」に記載している金融商品等及び「37.超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

  当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

 

 

3.重要性のある会計方針

(1) 連結の基礎

 この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

① 子会社

 子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 

② 関連会社

 関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

 

③ 共同支配の取決め

 共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

 

(2) 企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

(3) 外貨換算

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

 外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物為替相場により円換算しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

 

(4) 金融商品

① 金融資産

 (i) 当初認識及び測定

 金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
 金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定
 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

 (a) 償却原価により測定される金融資産

 償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。

 (b) その他の金融資産

 償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

 公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

 ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

 金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

 

② 金融資産の減損

 償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。

 営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

 信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

 金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

 信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。

 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。

 

③ 金融負債

 (i) 当初認識及び測定
 金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定
 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
 (a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
 損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
 (b) 償却原価で測定される金融負債
 償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
 金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
 ・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

 ・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

 (ⅲ) 認識の中止
 金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

 

④ 金融商品の相殺

 金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

 

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
 デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

  また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。なお、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分は発生しないと想定しております。

 ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

 

 (i) 公正価値ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

 (ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。なお、通貨オプションの時間的価値については、ヘッジ手段の指定から除外しており、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストとして認識しております。
 その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
 ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

 (ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

 在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。

 

⑥ 金融商品の公正価値

 各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

 活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

 

(5) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6) 棚卸資産

  棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

  棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

  なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものであるため、すべて流動資産に含めて表示しております。

 

(7) 有形固定資産

 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

 土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物   : 38~50年

・機械装置及び運搬具 : 10~18年
 なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8) のれん及び無形資産

① のれん

 のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

 

② 無形資産

 無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

 有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

・商標権    : 10~20年

・ソフトウェア :   5年

 耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

 

(9) リース

 当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

 契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

 使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

 

(10) 投資不動産

 投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。

 投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

(11) 非金融資産の減損

 当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

 のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

(12) 売却目的で保有する資産

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(13) 退職後給付

  当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
 また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含めて計上しております。

  当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。

  確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

  確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

(14) 株式に基づく報酬

  当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

  また、現金選択権付きの株式に基づく報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。パフォーマンス・シェア・ユニットは、企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の取引として処理しております。持分決済型の取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。現金決済型の取引に該当する部分については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。

  なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(15) 引当金

 当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

 貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

 また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・企業の継続活動に関連がないもの

 

(16) 収益

① 顧客との契約から生じる収益

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

 なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。

 

② 利息収益
 利息収益は、実効金利法により認識しております。

 

③ 配当金
 配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

 

(17) 政府補助金

 政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

 政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

(18) 借入コスト

 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

 

(19) 法人所得税

 連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

 当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

 繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

 税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

 当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

(21) 1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(22) 配当金

 当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(23) 偶発事象

① 偶発負債

 決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、「20.引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

 

② 偶発資産

 将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

 

(24) 調整後指標

 調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

 調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及び「6.事業セグメント」に調整後指標を表示しております。

 調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

 

(会計方針の変更)

 当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

 

IFRS

 

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

 

重要な(significant)会計方針に代わって重要性のある(material)会計方針を開示するための改訂

IAS第12号

法人所得税

 

国際的な税制改革-第2の柱モデルルールに関する改訂

 

 

 上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 なお、上記のうちIAS第12号の改訂の影響については、「17.法人所得税」に記載しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

 

① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
 当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

 減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。

 減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。

 

② 退職後給付
 当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。

 これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

 当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22.従業員給付」に記載しております。

 

③ 引当金
 当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

 これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

 債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 計上している引当金の性質及び金額については「20.引当金」に記載しております。

 

④ 法人所得税
 当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

 税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

 そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 法人所得税に関連する内容及び金額については「17.法人所得税」に記載しております。

 

⑤ 偶発事象
 偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

 偶発事象の内容については「38.偶発事象」に記載しております。

 

⑥ その他

 昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 従来、当社グループは、たばこ製造機械の見積耐用年数を10~15年としておりましたが、事業環境変化を勘案し、一部のたばこ製造機械について、当年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく18年へ見直し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当年度の営業利益は8,333百万円増加しております。

5.未適用の新基準書

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

 

IFRS

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ適用時期

 

新設・改訂の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IFRS第16号

 

リース

 

2024年1月1日

 

2024年12月期

 

セール・アンド・リースバック取引から生じたリース負債の事後測定に係る会計処理の明確化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IAS第1号

 

財務諸表の表示

 

2024年1月1日

 

2024年12月期

 

負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化

 

 

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IAS第21号

 

外国為替レート変動の影響

 

2025年1月1日

 

2025年12月期

 

他の通貨に交換可能でない通貨に関する会計処理及び開示を規定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IFRS第7号

IAS第7号

 

金融商品:開示

キャッシュ・フロー計算書

 

2024年1月1日

 

2024年12月期

 

サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示を規定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IFRS第10号

IAS第28号

 

投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出

 

未定

 

未定

 

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

 

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

 

 当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製造・販売を行っております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

2,417,409

 

82,908

 

155,539

 

2,655,856

 

1,976

 

 

2,657,832

セグメント間収益

332

 

 

3

 

335

 

7,518

 

(7,853)

 

収益合計

2,417,741

 

82,908

 

155,542

 

2,656,191

 

9,495

 

(7,853)

 

2,657,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

753,996

 

11,146

 

3,509

 

768,651

 

(40,821)

 

(52)

 

727,779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注3)

183,828

 

5,438

 

7,221

 

196,486

 

3,173

 

(7)

 

199,651

減損損失(金融資産の減損

損失を除く)

23,020

 

 

1,229

 

24,249

 

3,290

 

 

27,539

減損損失の戻入(金融資産

の減損損失の戻入を除く)

282

 

 

 

282

 

 

 

282

持分法による投資損益(損)

8,193

 

 

(4)

 

8,189

 

(181)

 

 

8,009

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出(注4)

83,839

 

2,420

 

8,158

 

94,418

 

6,626

 

(0)

 

101,044

 

 たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,315,242百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

 

 

クラスター別

 

Asia

 

Western Europe

 

EMA

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

自社たばこ製品売上収益(注5)

804,874

 

538,828

 

971,539

 

2,315,242

調整後営業利益

267,517

 

219,332

 

267,147

 

753,996

 

 Asia:日本を含むアジア全域

 Western Europe:西欧地域

 EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

 

 Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

2,590,910

 

94,875

 

153,854

 

2,839,638

 

1,439

 

 

2,841,077

セグメント間収益

393

 

 

31

 

425

 

2,783

 

(3,208)

 

収益合計

2,591,303

 

94,875

 

153,885

 

2,840,063

 

4,222

 

(3,208)

 

2,841,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

749,757

 

17,409

 

6,848

 

774,014

 

(46,136)

 

124

 

728,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注3)

165,491

 

4,620

 

7,058

 

177,169

 

2,490

 

(7)

 

179,652

減損損失(金融資産の減損

損失を除く)

13,613

 

 

28

 

13,641

 

70

 

 

13,710

減損損失の戻入(金融資産

の減損損失の戻入を除く)

486

 

 

 

486

 

 

 

486

持分法による投資損益(損)

8,294

 

 

58

 

8,352

 

(21)

 

 

8,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出(注4)

105,139

 

7,339

 

5,820

 

118,297

 

7,064

 

 

125,361

 

 たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,478,625百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

 

 

クラスター別

 

Asia

 

Western Europe

 

EMA

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

自社たばこ製品売上収益(注5)

796,919

 

603,254

 

1,078,451

 

2,478,625

調整後営業利益

245,845

 

231,446

 

272,466

 

749,757

 

 Asia:日本を含むアジア全域

 Western Europe:西欧地域

 EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

 

 Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

 

調整後営業利益から税引前利益への調整表

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

753,996

 

11,146

 

3,509

 

768,651

 

(40,821)

 

(52)

 

727,779

買収に伴い生じた無形

資産に係る償却費

(71,392)

 

 

 

(71,392)

 

 

 

(71,392)

調整項目(収益)(注6)

6,366

 

 

2,392

 

8,758

 

7,106

 

 

15,865

調整項目(費用)(注7)

(9,594)

 

 

(1,730)

 

(11,324)

 

(7,352)

 

 

(18,677)

営業利益(損失)

679,375

 

11,146

 

4,171

 

694,693

 

(41,067)

 

(52)

 

653,575

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

31,147

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(91,272)

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

593,450

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

749,757

 

17,409

 

6,848

 

774,014

 

(46,136)

 

124

 

728,002

買収に伴い生じた無形

資産に係る償却費

(58,836)

 

 

 

(58,836)

 

 

 

(58,836)

調整項目(収益)(注6)

444

 

 

867

 

1,311

 

17,339

 

 

18,651

調整項目(費用)(注7)

(14,265)

 

 

(24)

 

(14,289)

 

(1,117)

 

 

(15,407)

営業利益(損失)

677,101

 

17,409

 

7,691

 

702,201

 

(29,914)

 

124

 

672,410

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

44,414

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(95,222)

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

621,601

 

 (注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

 (注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注3) 減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 たばこ

20,070

 

21,530

 医薬

681

 

656

 加工食品

602

 

518

 その他

1,411

 

1,364

 使用権資産に係る減価償却費

22,763

 

24,068

 

 

 

 

 (注4) 使用権資産の増加額を除いております。

 (注5) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

 (注6) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 リストラクチャリング収益

2,776

 

18,207

 その他

13,089

 

444

 調整項目(収益)

15,865

 

18,651

 

 前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「26.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目(収益)は、主に不動産の処分に係る収益、買収時に認識した負債の取崩益及び前年度に売却した子会社株式に係る収益です。

 

 (注7) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 リストラクチャリング費用

11,302

 

4,534

 その他

7,375

 

10,873

 調整項目(費用)

18,677

 

15,407

 

 前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る損失及びたばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度203百万円、当年度△243百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度11,099百万円、当年度4,777百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目(費用)は、主にたばこ事業における商標権の減損損失及び子会社株式売却に係る損失です。当年度におけるその他の調整項目(費用)は、主にたばこ事業における固定資産の資産除去債務の見積変更に係る損失及び商標権の減損損失です。

 

(3) 地域別に関する情報

 各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。

 

非流動資産

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 日本

659,541

 

636,639

 海外

2,818,416

 

3,017,621

 連結

3,477,957

 

3,654,260

 

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

外部顧客からの売上収益

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 日本

705,366

 

685,373

 海外

1,952,466

 

2,155,704

 連結

2,657,832

 

2,841,077

 

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

 当社グループのたばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において387,542百万円(連結売上収益の14.6%)、当年度において370,970百万円(同13.1%)です。

 

 

7.現金及び現金同等物

各年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

現金及び預金

818,885

 

787,890

短期投資

48,000

 

252,316

合計

866,885

 

1,040,206

 

  現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

 

 当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及び現金同等物が前年度79,010百万円、当年度115,779百万円含まれております。

 当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)は「Companies' Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。「現金及び現金同等物」には、JTI-Macが保有する現金及び現金同等物が前年度99,441百万円、当年度143,791百万円含まれております。

 

 

8.営業債権及びその他の債権

 各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

470,511

 

525,809

償却原価で測定される金融資産

468,808

 

520,502

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

1,703

 

5,307

その他

9,261

 

13,398

貸倒引当金

(2,533)

 

(3,905)

合計

477,239

 

535,302

 

 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

 営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、売却によって当社グループの事業モデルが達成される一部の営業債権については、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 

9.棚卸資産

 各年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

商品及び製品

145,721

 

189,681

葉たばこ (注)

439,918

 

519,932

その他

106,267

 

122,998

合計

691,906

 

832,611

 

 (注) 葉たばこは、各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

 

 

 

10.その他の金融資産

(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

デリバティブ資産

24,285

 

19,187

株式

31,337

 

34,281

債券

38,185

 

70,087

その他

90,479

 

97,823

貸倒引当金

(6,243)

 

(6,430)

合計

178,043

 

214,949

 

 

 

 

流動資産

37,677

 

58,633

非流動資産

140,366

 

156,316

合計

178,043

 

214,949

 

 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

 デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

 

(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

銘柄

百万円

 

百万円

 

 

 

 

㈱セブン&アイ・ホールディングス

4,841

 

4,785

㈱ドトール・日レスホールディングス

2,295

 

2,909

三菱食品㈱

1,875

 

2,891

加藤産業㈱

1,976

 

2,587

日本空港ビルデング㈱

2,612

 

2,484

NIPPON EXPRESSホールディングス㈱

1,305

 

1,387

㈱ダイセル

812

 

1,161

カネ美食品㈱

583

 

647

㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス

682

 

576

㈱メディパルホールディングス

386

 

507

 

  株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

 

 各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

公正価値

 

資本でその他の包括利益として認識されていた

累積損益 (注)

 

公正価値

 

資本でその他の包括利益として認識されていた

累積損益 (注)

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

521

 

(75)

 

2,911

 

(1,111)

 

 (注) 利益剰余金への振替金額です。

   資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

 

 

11.その他の流動資産

 各年度の「その他の流動資産」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

前払たばこ税

455,958

 

571,162

前払費用

18,730

 

20,852

未収消費税等

21,900

 

21,802

その他

152,594

 

176,072

合計

649,181

 

789,888

 

 

 

12.売却目的で保有する資産

 各年度の「売却目的で保有する資産」の内訳は、以下のとおりです。

 

主要な資産の明細

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

売却目的で保有する資産

 

 

 

 有形固定資産

275

 

2,597

 投資不動産

389

 

324

 その他

38

 

合計

702

 

2,921

 

 売却目的で保有する資産は、主に遊休資産であり、売却活動を実施しております。

 当該資産と売却済の資産については、前年度238百万円、当年度15百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

13.有形固定資産

(1)増減表

 「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

384,742

 

291,708

 

38,334

 

41,059

 

755,843

個別取得

24,618

 

31,959

 

10,067

 

37,048

 

103,692

投資不動産への振替

(10,609)

 

 

 

 

(10,609)

売却目的資産への振替

(3,554)

 

(139)

 

(99)

 

 

(3,792)

減価償却費

(34,095)

 

(65,378)

 

(13,532)

 

 

(113,005)

減損損失

(2,074)

 

(15,669)

 

(355)

 

(474)

 

(18,572)

減損損失の戻入

1

 

281

 

 

 

282

売却又は処分

(3,152)

 

(2,084)

 

(655)

 

(52)

 

(5,943)

在外営業活動体の換算差額

28,719

 

32,903

 

2,867

 

6,756

 

71,245

その他の増減

5,832

 

22,761

 

1,333

 

(33,110)

 

(3,184)

2022年12月31日 残高

390,428

 

296,342

 

37,960

 

51,226

 

775,957

個別取得

24,228

 

36,825

 

12,499

 

46,361

 

119,913

投資不動産への振替

(1,365)

 

 

 

 

(1,365)

売却目的資産への振替

(4,220)

 

 

 

 

(4,220)

減価償却費

(40,959)

 

(51,527)

 

(13,818)

 

 

(106,304)

減損損失

(224)

 

(6,962)

 

(637)

 

(441)

 

(8,264)

減損損失の戻入

19

 

467

 

 

 

486

売却又は処分

(1,445)

 

(2,520)

 

(508)

 

(43)

 

(4,515)

在外営業活動体の換算差額

16,242

 

23,153

 

1,605

 

4,370

 

45,370

その他の増減

15,774

 

27,983

 

4,108

 

(43,424)

 

4,441

2023年12月31日 残高

398,479

 

323,761

 

41,209

 

58,050

 

821,499

 

 

 

取得原価

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

716,359

 

884,552

 

157,427

 

41,059

 

1,799,397

2022年12月31日 残高

733,029

 

961,601

 

162,161

 

51,226

 

1,908,018

2023年12月31日 残高

776,746

 

1,041,282

 

173,636

 

58,050

 

2,049,714

 

 

減価償却累計額

及び減損損失累計額

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

331,617

 

592,844

 

119,092

 

 

1,043,554

2022年12月31日 残高

342,600

 

665,259

 

124,202

 

 

1,132,061

2023年12月31日 残高

378,266

 

717,521

 

132,427

 

 

1,228,214

 

 

(2) 減損損失

  有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

 

  当社グループは、前年度18,572百万円、当年度8,264百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

 

  前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

  なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。


 当年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

  なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

 

14.のれん及び無形資産

(1)増減表

 「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

 

帳簿価額

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

2,060,965

 

235,294

 

27,450

 

44,409

 

2,368,117

個別取得

 

 

7,248

 

10,395

 

17,644

償却費(注)

 

(65,266)

 

(12,250)

 

(8,852)

 

(86,367)

売却目的資産への振替

 

 

(43)

 

(3)

 

(46)

減損損失

 

(5,016)

 

(464)

 

(198)

 

(5,677)

減損損失の戻入

 

 

 

 

売却又は処分

 

(2)

 

(282)

 

(513)

 

(796)

在外営業活動体の換算差額

386,443

 

14,115

 

1,348

 

1,224

 

403,130

その他の増減

(1,345)

 

19

 

1,898

 

(4,071)

 

(3,500)

2022年12月31日 残高

2,446,063

 

179,145

 

24,906

 

42,391

 

2,692,505

個別取得

 

 

5,989

 

20,292

 

26,281

償却費(注)

 

(53,969)

 

(11,570)

 

(7,726)

 

(73,266)

売却目的資産への振替

 

 

 

(1)

 

(1)

減損損失

 

(5,182)

 

(194)

 

 

(5,377)

減損損失の戻入

 

 

 

 

売却又は処分

 

(12)

 

(153)

 

(182)

 

(347)

在外営業活動体の換算差額

170,377

 

11,777

 

1,009

 

725

 

183,887

その他の増減

 

(4)

 

3,029

 

(3,285)

 

(261)

2023年12月31日 残高

2,616,440

 

131,754

 

23,015

 

52,213

 

2,823,422

 

 (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

 

取得原価

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

2,060,965

 

1,089,212

 

157,665

 

120,635

 

3,428,477

2022年12月31日 残高

2,446,063

 

1,141,901

 

164,192

 

120,541

 

3,872,697

2023年12月31日 残高

2,616,440

 

1,192,456

 

175,811

 

125,174

 

4,109,881

 

 

償却累計額

及び減損損失累計額

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

 

853,918

 

130,216

 

76,227

 

1,060,360

2022年12月31日 残高

 

962,756

 

139,286

 

78,150

 

1,180,192

2023年12月31日 残高

 

1,060,703

 

152,796

 

72,960

 

1,286,459

 

(2)重要なのれん及び無形資産

 連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてたばこ事業におけるのれん及び商標権です。同事業ののれんの帳簿価額は前年度2,420,695百万円、当年度2,591,071百万円であり、商標権の帳簿価額は前年度179,143百万円、当年度131,753百万円となっております。

 同事業ののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により発生したものです。
 なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として2~3年です。

 

(3)のれんの減損テスト

 当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、たばこ資金生成単位2,591,071百万円(前年度:2,420,695百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。

 

① たばこ資金生成単位

 回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目4.9%(前年度:5.8%)から9年目3.7%(前年度:2.5%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は10.3%(前年度:7.1%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

 

② 加工食品資金生成単位

 回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目1.9%(前年度:2.6%)から9年目1.1%(前年度:0.8%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.1%(前年度:5.2%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

 

(4) 減損損失

 のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

 当社グループは、前年度5,677百万円、当年度5,377百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

 

 前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

 なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
 
 当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェアについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

 なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

15.リース取引

 当社グループは、借手として、建物、工場用地、車両及びその他の資産を賃借しております。

 一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。

 また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 

(1) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額

 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

 

前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

増加額

14,674

 

5,540

 

81

 

20,296

減価償却費

16,517

 

6,195

 

52

 

22,763

 

前年度(2022年12月31日)

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

帳簿価額

51,635

 

10,825

 

156

 

62,617

 

当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

増加額

13,526

 

7,243

 

65

 

20,833

減価償却費

17,286

 

6,723

 

59

 

24,068

 

当年度(2023年12月31日)

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

帳簿価額

50,463

 

12,083

 

172

 

62,718

 

 

(2) リースに係る費用等

 リースに係る費用等の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

リースに係る金融費用

1,344

 

1,697

短期・少額資産のリース費用

8,431

 

8,615

変動リース料

2,053

 

1,502

リースに係るキャッシュ・

アウトフローの合計額

22,540

 

25,504

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得

1,059

 

 

16.投資不動産

(1)増減表

 各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

期首残高

4,985

 

9,495

取得後支出

4

 

有形固定資産からの振替

10,609

 

1,365

売却目的資産への振替

(2,307)

 

(1,074)

有形固定資産への振替

(50)

 

(105)

減価償却

(279)

 

(82)

減損損失

(3,051)

 

(55)

売却又は処分

(234)

 

(5)

在外営業活動体の換算差額

286

 

(200)

その他の増減

(468)

 

0

期末残高

9,495

 

9,338

 

 

 

 

取得価額 (期首残高)

9,290

 

30,811

減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高)

4,306

 

21,316

 

 

 

 

取得価額 (期末残高)

30,811

 

27,031

減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高)

21,316

 

17,693

 

 

 

 

 

(2)公正価値

 投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。

 

 投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 

  レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

  レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

  レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前年度(2022年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

 

26,023

 

1,076

 

27,098

 

当年度(2023年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

 

20,887

 

687

 

21,574

 

 

(3) 減損損失

 投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

 

 当社グループは、前年度3,051百万円、当年度55百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

 

 前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
 

 当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。

 

17.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 繰延税金資産

2022年

1月1日

 

損益として認識

 

その他の包括利益として認識

 

その他

(注1)

 

2022年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産 (注2)

88,654

 

(15,341)

 

 

3,802

 

77,115

退職給付

78,830

 

(4,181)

 

(14,720)

 

1,169

 

61,098

繰越欠損金

57,678

 

19,084

 

 

6,609

 

83,371

その他

108,565

 

8,206

 

(359)

 

3,243

 

119,656

小計

333,728

 

7,767

 

(15,079)

 

14,822

 

341,239

評価性引当額

(78,660)

 

(24,788)

 

305

 

(8,025)

 

(111,167)

合計

255,068

 

(17,021)

 

(14,774)

 

6,798

 

230,071

 

 

 繰延税金負債

2022年

1月1日

 

損益として認識

 

その他の包括利益として認識

 

その他

(注1)

 

2022年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産 (注2)

(71,309)

 

12,156

 

 

(15,207)

 

(74,360)

退職給付

(18,425)

 

429

 

(990)

 

(471)

 

(19,458)

その他

(114,874)

 

31,704

 

4,763

 

(6,477)

 

(84,884)

合計

(204,608)

 

44,289

 

3,773

 

(22,155)

 

(178,702)

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 繰延税金資産

2023年

1月1日

 

損益として認識

 

その他の包括利益として認識

 

その他

(注1)

 

2023年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産 (注2)

77,115

 

(4,911)

 

 

5,691

 

77,894

退職給付

61,098

 

(5,062)

 

3,734

 

1,721

 

61,491

繰越欠損金

83,371

 

30,397

 

 

1,511

 

115,279

その他

119,656

 

3,125

 

5,175

 

667

 

128,624

小計

341,239

 

23,550

 

8,910

 

9,590

 

383,288

評価性引当額

(111,167)

 

(30,511)

 

(3,256)

 

(1,021)

 

(145,955)

合計

230,071

 

(6,961)

 

5,654

 

8,568

 

237,333

 

 

 繰延税金負債

2023年

1月1日

 

損益として認識

 

その他の包括利益として認識

 

その他

(注1)

 

2023年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産 (注2)

(74,360)

 

15,915

 

 

(13,335)

 

(71,780)

退職給付

(19,458)

 

(693)

 

34

 

(2,184)

 

(22,301)

その他

(84,884)

 

(11,986)

 

1,468

 

944

 

(94,459)

合計

(178,702)

 

3,235

 

1,502

 

(14,575)

 

(188,540)

 

(注1) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。

 

 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において77,633百万円(うち、繰越期限5年超として49,058百万円)、当年度末において103,755百万円(うち、繰越期限5年超として53,625百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において6,330百万円(うち、繰越期限5年超として5,474百万円)、当年度末において9,949百万円(うち、繰越期限5年超として7,537百万円)です。

 

 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度において187,192百万円、当年度において147,461百万円です。

 

 

(2) 法人所得税費用

 各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期法人所得税費用

176,545

 

132,566

繰延法人所得税費用

(27,268)

 

3,725

法人所得税費用合計

149,277

 

136,292

 

 繰延法人所得税費用は、国外の税率変更の影響により前年度2,861百万円減少、当年度3,659百万円増加しております。

 

 

(3) 実効税率の調整

 各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.43

 

30.43

 海外子会社の税率差異

(11.37)

 

(12.16)

 損金不算入額

2.72

 

1.53

 益金不算入額

(1.12)

 

(2.99)

 評価性引当額

1.47

 

2.49

 税額控除

(1.44)

 

(1.55)

 留保利益

1.35

 

0.93

 外国源泉税

1.16

 

1.45

 法人所得税の不確実性に係る調整

0.52

 

1.41

 その他

1.43

 

0.40

平均実際負担税率

25.15

 

21.93

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 第2の柱モデルルールの適用による影響

 当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。

 当社グループでは、第2の柱モデルルールに基づき、翌年度(2024年度)はIncome Inclusion Rule(以下、IIR)の適用が開始されるオランダのJT Inernational Holding B.V.が中間親会社としてその傘下の会社を対象としてIIRによる申告・納税、Global Anti-Base Erosion(以下、GloBE)情報申告を行います。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。

 なお、Undertaxed Payment Rule(以下、UTPR)については、2024年度において当社グループの会社が所在する国での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、UTPRによる申告・納税は想定しておりません。

 当社グループでは、当連結会計事業年度においては第2の柱モデルルールによる追加課税はまだ適用されませんが、当連結会計年度に適用された場合であっても当社グループの平均実際負担税率に与える重要な影響はありません。

18.営業債務及びその他の債務

 各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

買掛金

273,028

 

299,738

未払金

89,868

 

87,723

その他

177,193

 

205,341

合計

540,089

 

592,802

 

 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

 

 

19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(1) 金融負債の内訳

 各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

返済期限

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

20,990

 

25,076

 

短期借入金

63,733

 

208,968

 

1年内返済予定の長期借入金

13,575

 

24,365

 

1年内償還予定の社債 (注2)

60,000

 

 

長期借入金 (注1)

143,674

 

123,025

 

2025年~

2080年

社債 (注2)

677,329

 

785,901

 

リース負債

60,328

 

59,591

 

その他

481

 

481

 

合計

1,040,110

 

1,227,407

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

177,373

 

277,803

 

 

非流動負債

862,737

 

949,604

 

 

合計

1,040,110

 

1,227,407

 

 

 

 

(注1)長期借入金のうち前年度99,525百万円、当年度99,751百万円は劣後特約付き借入(返済期限2080年。

    ただし2025年1月31日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能)となって

    おります。

 

 (注2) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

利率

 

担保

 

償還期限

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

当社

 

第11回

国内普通社債

 

2015年7月15日

 

25,000

 

25,000

 

0.599

 

あり

 

2025年7月15日

当社

 

第12回

国内普通社債

 

2018年9月10日

 

60,000

 

 

0.110

 

あり

 

2023年9月8日

 

 

 

(60,000)

 

 

 

 

当社

 

第13回

国内普通社債

 

2018年9月10日

 

30,000

 

30,000

 

0.355

 

あり

 

2028年9月8日

当社

 

第14回

国内普通社債

 

2018年9月10日

 

10,000

 

10,000

 

0.758

 

あり

 

2038年9月10日

当社

 

第15回

国内普通社債

 

2023年4月20日

 

 

10,000

 

0.713

 

あり

 

2030年4月19日

当社

 

第16回

国内普通社債

 

2023年4月20日

 

 

30,000

 

0.920

 

あり

 

2033年4月20日

当社

 

第17回

国内普通社債

 

2023年4月20日

 

 

20,000

 

1.630

 

あり

 

2043年4月20日

JT International Financial Services B.V.

 

米ドル建

普通社債

(注5)

 

2018年9月28日

 

65,835

 

69,498

 

3.875

 

なし

 

2028年9月28日

 

 

 

[500百万USD]

 

[493百万USD]

 

 

 

JT International Financial Services B.V.

 

ユーロ建

普通社債

 

2018年9月28日

 

77,486

 

85,862

 

1.125

 

なし

 

2025年9月28日

 

 

 

[550百万EUR]

 

[550百万EUR]

 

 

 

JT International Financial Services B.V.

 

ユーロ建

普通社債

(注5)

 

2019年11月26日

 

70,259

 

73,528

 

1.000

 

なし

 

2029年11月26日

[500百万EUR]

[472百万EUR]

JT International Financial Services B.V.

 

英ポンド建

普通社債

 

2018年9月28日

 

62,946

 

71,144

 

2.750

 

なし

 

2033年9月28日

[400百万GBP]

[400百万GBP]

JT International Financial Services B.V.

 

ユーロ建

劣後特約付社債

 

2020年10月7日

 

70,408

 

78,011

 

2.375

 

なし

 

2081年4月7日

(注3)

 

 

 

 

[500百万EUR]

 

[500百万EUR]

 

JT International Financial Services B.V.

 

ユーロ建

劣後特約付社債

 

2020年10月7日

 

70,308

 

77,862

 

2.875

 

なし

 

2083年10月7日

(注4)

 

 

 

 

[500百万EUR]

 

[500百万EUR]

 

JT International Financial Services B.V.

 

米ドル建

普通社債

(注5)

 

2021年9月14日

 

77,509

 

79,211

 

2.250

 

なし

 

2031年9月14日

 

 

 

[625百万USD]

 

[593百万USD]

 

JT International Financial Services B.V.

 

米ドル建

普通社債

 

2021年9月14日

 

52,640

 

56,272

 

3.300

 

なし

 

2051年9月14日

 

 

 

[400百万USD]

 

[400百万USD]

 

JT International Financial Services B.V.

 

米ドル建

普通社債

 

2022年10月24日

 

64,936

 

69,513

 

6.875

 

なし

 

2032年10月24日

 

 

 

[500百万USD]

 

[500百万USD]

 

合計

 

 

 

737,329

 

785,901

 

 

 

 

 

 

(60,000)

(-)

 

 (注1) 残高の ( ) 内は内書きで、1年内償還予定の金額です。

(注2)残高の[ ]内は内書きで、外貨建社債の金額です。

(注3)2026年4月7日(当該日を含む)までの3か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能

(注4)2029年1月7日(当該日を含む)までの3か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能

(注5)当年度において該当の社債の一部買入を行っております。

 

 デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

 

(2) 負債の担保に供している資産

 

    日本たばこ産業株式会社法第6条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております(ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く)。

 

 

20.引当金

 各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

資産除去引当金

 

リストラクチャリング引当金

 

売上割戻引当金

 

その他の引当金

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

 

6,505

 

11,157

 

3,692

 

26,371

 

47,725

期中増加額

 

227

 

1,596

 

4,073

 

24,032

 

29,929

割引計算の期間利息費用

 

43

 

 

 

 

43

目的使用による減少

 

(347)

 

(4,905)

 

(3,820)

 

(1,747)

 

(10,818)

戻入による減少

 

(925)

 

(2,695)

 

 

(12,217)

 

(15,837)

在外営業活動体の換算差額

 

23

 

885

 

 

1,151

 

2,059

2022年12月31日 残高

 

5,527

 

6,038

 

3,946

 

37,590

 

53,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

118

 

5,445

 

3,946

 

17,101

 

26,610

非流動負債

 

5,409

 

593

 

 

20,488

 

26,490

合計

 

5,527

 

6,038

 

3,946

 

37,590

 

53,100

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

資産除去引当金

 

リストラクチャリング引当金

 

売上割戻引当金

 

その他の引当金

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年1月1日 残高

 

5,527

 

6,038

 

3,946

 

37,590

 

53,100

期中増加額

 

5,881

 

3,935

 

4,427

 

18,066

 

32,309

割引計算の期間利息費用

 

31

 

 

 

 

31

目的使用による減少

 

(314)

 

(3,824)

 

(4,105)

 

(2,313)

 

(10,555)

戻入による減少

 

(49)

 

(633)

 

 

(10,783)

 

(11,466)

在外営業活動体の換算差額

 

61

 

481

 

 

200

 

741

2023年12月31日 残高

 

11,136

 

5,996

 

4,268

 

42,760

 

64,161

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

154

 

5,621

 

4,268

 

8,591

 

18,634

非流動負債

 

10,983

 

375

 

 

34,169

 

45,527

合計

 

11,136

 

5,996

 

4,268

 

42,760

 

64,161

 

① 資産除去引当金

 当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

② リストラクチャリング引当金

 主にたばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものです。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

③ 売上割戻引当金

 一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に1年以内に支払われることが見込まれております。

21.その他の負債

 各年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

未払たばこ税

339,780

 

454,727

未払たばこ特別税

8,791

 

8,484

未払地方たばこ税

184,621

 

178,585

未払消費税等

137,552

 

168,081

従業員賞与

74,826

 

83,323

従業員有給休暇債務

19,866

 

21,025

その他

210,904

 

221,333

合計

976,341

 

1,135,560

 

 

 

 

流動負債

781,093

 

1,008,390

非流動負債

195,248

 

127,170

合計

976,341

 

1,135,560

 

 

22.従業員給付

(1) 退職後給付

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

 積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 

 当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理計算上のリスクに晒されております。

 

 (ⅰ) 投資リスク

 確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。

 

 (ⅱ) 利率リスク

 優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

 

 (ⅲ) インフレリスク

 当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。

 

 (ⅳ) 寿命リスク

 当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。

 

 

① 確定給付制度債務の調整表

 確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

 

国内(注3)

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高 (注1) (注2)

156,327

 

589,874

 

746,201

 

 

 

 

 

 

当期勤務費用

8,471

 

11,673

 

20,144

過去勤務費用及び清算

44

 

(1,684)

 

(1,640)

利息費用

1,075

 

9,307

 

10,382

制度加入者からの拠出額

 

2,798

 

2,798

再測定による増減

 

 

 

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更

により生じた影響

(511)

 

(5,222)

 

(5,733)

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により

生じた影響

(10,129)

 

(165,622)

 

(175,751)

数理計算上の差異-実績による修正

2,006

 

25,813

 

27,819

給付の支払額

(14,788)

 

(27,579)

 

(42,367)

在外営業活動体の換算差額

 

36,301

 

36,301

その他の増減

248

 

3

 

250

2022年12月31日 残高 (注1) (注2)

142,743

 

475,661

 

618,405

 

 

 

 

 

 

当期勤務費用

7,776

 

9,115

 

16,891

過去勤務費用及び清算

533

 

2,061

 

2,594

利息費用

2,501

 

19,434

 

21,935

制度加入者からの拠出額

 

3,125

 

3,125

再測定による増減

 

 

 

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更

により生じた影響

8

 

(5,519)

 

(5,511)

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により

生じた影響

82

 

23,727

 

23,809

数理計算上の差異-実績による修正

(2,343)

 

11,399

 

9,056

給付の支払額

(11,700)

 

(30,738)

 

(42,438)

在外営業活動体の換算差額

 

61,125

 

61,125

その他の増減

(3)

 

(15)

 

(18)

2023年12月31日 残高 (注1) (注2)

139,597

 

569,376

 

708,974

 

(注1)当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.1年、海外12.0年、当年度において国内7.0年、海外11.8年です。

 

 

(注2)当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

 

国内

 

海外

 

合計

 

国内

 

海外

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現役の加入者

 

105,042

 

180,775

 

285,817

 

108,150

 

229,184

 

337,335

受給待期者

 

4,216

 

48,596

 

52,812

 

2,917

 

54,171

 

57,088

年金受給者

 

33,486

 

246,290

 

279,776

 

28,530

 

286,021

 

314,551

確定給付制度債務合計

 

142,743

 

475,661

 

618,405

 

139,597

 

569,376

 

708,974

 

(注3)共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

期首残高

21,862

 

17,346

利息費用

109

 

243

再測定による増減

(1,970)

 

(855)

給付の支払額

(2,655)

 

(2,344)

期末残高

17,346

 

14,390

 

 

② 制度資産の調整表

 制度資産の増減は、以下のとおりです。

 

国内

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

50,193

 

453,009

 

503,203

利息収益

349

 

6,816

 

7,166

再測定による増減

 

 

 

 

 

制度資産に係る収益

(利息収益に含まれる金額を除く)

(547)

 

(87,969)

 

(88,516)

事業主からの拠出額 (注1) (注2)

738

 

6,480

 

7,218

制度加入者からの拠出額

 

2,798

 

2,798

給付の支払額

(4,785)

 

(21,781)

 

(26,566)

在外営業活動体の換算差額

 

26,139

 

26,139

その他の増減

640

 

 

640

2022年12月31日 残高

46,588

 

385,493

 

432,081

利息収益

800

 

15,934

 

16,734

再測定による増減

 

 

 

 

 

制度資産に係る収益

(利息収益に含まれる金額を除く)

(55)

 

9,942

 

9,887

事業主からの拠出額 (注1) (注2)

751

 

7,319

 

8,070

制度加入者からの拠出額

 

3,125

 

3,125

給付の支払額

(4,116)

 

(23,917)

 

(28,033)

在外営業活動体の換算差額

 

53,524

 

53,524

その他の増減

(0)

 

 

(0)

2023年12月31日 残高

43,968

 

451,419

 

495,387

 

(注1)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

(注2)当社グループは、2024年12月期に8,207百万円の掛金を拠出する予定です。

 

 

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

 各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

国内

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

積立型の確定給付制度債務の現在価値

41,841

 

334,822

 

376,663

制度資産の公正価値

(46,588)

 

(385,493)

 

(432,081)

小計

(4,747)

 

(50,671)

 

(55,417)

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

100,902

 

140,839

 

241,742

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債(資産)の純額

96,156

 

90,168

 

186,324

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

102,060

 

142,056

 

244,116

退職給付に係る資産

(5,904)

 

(51,888)

 

(57,792)

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債(資産)の純額

96,156

 

90,168

 

186,324

 

当年度 (2023年12月31日)

国内

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

積立型の確定給付制度債務の現在価値

39,125

 

405,680

 

444,805

制度資産の公正価値

(43,968)

 

(451,419)

 

(495,387)

小計

(4,843)

 

(45,739)

 

(50,582)

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

100,473

 

163,696

 

264,169

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債(資産)の純額

95,630

 

117,957

 

213,587

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

101,671

 

177,772

 

279,443

退職給付に係る資産

(6,041)

 

(59,814)

 

(65,856)

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債(資産)の純額

95,630

 

117,957

 

213,587

 

 

④ 制度資産の主な内訳

 各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

国内

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

8,902

 

 

8,902

 

8,736

 

 

8,736

資本性金融商品

 

1,575

 

 

1,575

 

2,945

 

 

2,945

日本

 

811

 

 

811

 

1,487

 

 

1,487

海外

 

764

 

 

764

 

1,458

 

 

1,458

負債性金融商品

 

6,410

 

 

6,410

 

5,575

 

 

5,575

日本

 

5,208

 

 

5,208

 

4,435

 

 

4,435

海外

 

1,202

 

 

1,202

 

1,140

 

 

1,140

生保一般勘定 (注1)

 

 

26,631

 

26,631

 

 

23,853

 

23,853

その他

 

1,983

 

1,086

 

3,069

 

827

 

2,032

 

2,860

合計

 

18,871

 

27,717

 

46,588

 

18,082

 

25,885

 

43,968

 

 

 

 

海外

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

55,956

 

 

55,956

 

64,428

 

 

64,428

資本性金融商品

 

48,367

 

 

48,367

 

60,417

 

 

60,417

英国

 

2,392

 

 

2,392

 

3,167

 

 

3,167

北米

 

14,729

 

 

14,729

 

16,790

 

 

16,790

その他

 

31,245

 

 

31,245

 

40,460

 

 

40,460

負債性金融商品

 

71,436

 

6,131

 

77,567

 

89,432

 

7,159

 

96,592

英国

 

456

 

 

456

 

817

 

 

817

北米

 

25,658

 

 

25,658

 

29,256

 

 

29,256

その他

 

45,322

 

6,131

 

51,453

 

59,360

 

7,159

 

66,519

不動産

 

26,667

 

38

 

26,705

 

31,585

 

32

 

31,617

その他 (注2)

 

12,060

 

164,838

 

176,898

 

14,196

 

184,170

 

198,366

合計

 

214,486

 

171,007

 

385,493

 

260,058

 

191,361

 

451,419

 

 

 

 

 

合計

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

64,858

 

 

64,858

 

73,164

 

 

73,164

資本性金融商品

 

49,942

 

 

49,942

 

63,362

 

 

63,362

負債性金融商品

 

77,846

 

6,131

 

83,977

 

95,007

 

7,159

 

102,167

不動産

 

26,667

 

38

 

26,705

 

31,585

 

32

 

31,617

生保一般勘定 (注1)

 

 

26,631

 

26,631

 

 

23,853

 

23,853

その他 (注2)

 

14,043

 

165,923

 

179,966

 

15,023

 

186,202

 

201,225

合計

 

233,357

 

198,724

 

432,081

 

278,140

 

217,247

 

495,387

 

  (注1) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

  (注2) 「その他」のうち、英国における年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前年度において156,001百万円、当年度において175,160百万円です。

 

 

 当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。

 

 (国内)

 当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

 また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。

 

 (海外)

 海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。

 

 

⑤ 数理計算上の仮定に関する事項

  各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

国内

 

海外

 

 

 

 

 

 

割引率

1.8

 

3.9

インフレ率

 

2.5

 

 

 

国内

 

海外

 

 

男性

 

女性

 

男性

 

女性

 

 

 

 

 

退職時点における平均余命 (注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在の年金受給者

 

24.5

(注2)

 

29.7

(注2)

 

21.7

(注3)

 

24.0

(注3)

将来の年金受給者

 

 

 

23.0

(注4)

 

25.2

(注4)

 

当年度 (2023年12月31日)

国内

 

海外

 

 

 

 

 

 

割引率

1.7

 

3.3

インフレ率

 

2.4

 

 

 

国内

 

海外

 

 

男性

 

女性

 

男性

 

女性

 

 

 

 

 

退職時点における平均余命 (注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在の年金受給者

 

24.5

(注2)

 

29.7

(注2)

 

21.7

(注3)

 

24.0

(注3)

将来の年金受給者

 

 

 

22.9

(注4)

 

25.2

(注4)

 

(注1)主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。

(注2)現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。

(注3)現在65歳の年金受給者の平均余命です。

(注4)現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。

 

 

(注5)確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

 

前年度 (2022年12月31日)

 

基礎率の変化

 

国内

 

海外

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

割引率

0.5%の上昇

 

(4,390)

 

(27,402)

 

0.5%の低下

 

4,711

 

29,503

インフレ率

0.5%の上昇

 

 

19,787

 

0.5%の低下

 

 

(18,240)

死亡率

1年の増加

 

2,315

 

15,722

 

1年の減少

 

(2,222)

 

(15,705)

 

当年度 (2023年12月31日)

 

基礎率の変化

 

国内

 

海外

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

割引率

0.5%の上昇

 

(4,262)

 

(32,564)

 

0.5%の低下

 

4,553

 

34,892

インフレ率

0.5%の上昇

 

 

20,822

 

0.5%の低下

 

 

(19,074)

死亡率

1年の増加

 

1,989

 

17,780

 

1年の減少

 

(1,901)

 

(17,701)

 

 

⑥ 確定給付費用の内訳

  各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

国内

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

当期勤務費用

8,471

 

11,673

 

20,144

過去勤務費用及び清算損益

44

 

(1,684)

 

(1,640)

利息費用及び利息収益

726

 

2,490

 

3,216

確定給付費用(純損益)

9,241

 

12,480

 

21,721

 

 

 

 

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により

生じた影響

(511)

 

(5,222)

 

(5,733)

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により

生じた影響

(10,129)

 

(165,622)

 

(175,751)

数理計算上の差異-実績による修正

2,006

 

25,813

 

27,819

制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を

除く)

547

 

87,969

 

88,516

確定給付費用(その他の包括利益)

(8,087)

 

(57,063)

 

(65,149)

 

 

 

 

 

 

確定給付費用(合計)

1,154

 

(44,583)

 

(43,428)

 

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

国内

 

海外

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

当期勤務費用

7,776

 

9,115

 

16,891

過去勤務費用及び清算損益

533

 

2,061

 

2,594

利息費用及び利息収益

1,702

 

3,500

 

5,201

確定給付費用(純損益)

10,011

 

14,676

 

24,687

 

 

 

 

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により

生じた影響

8

 

(5,519)

 

(5,511)

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により

生じた影響

82

 

23,727

 

23,809

数理計算上の差異-実績による修正

(2,343)

 

11,399

 

9,056

制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を

除く)

55

 

(9,942)

 

(9,887)

確定給付費用(その他の包括利益)

(2,199)

 

19,665

 

17,466

 

 

 

 

 

 

確定給付費用(合計)

7,812

 

34,341

 

42,153

 

 (注1) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。

 (注2) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において11,737百万円、当年度において12,486百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。

 

 

(2) その他の従業員給付費用

 各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

報酬及び給与

269,996

 

294,712

従業員賞与

104,293

 

114,114

法定福利費

50,053

 

54,579

福利厚生費

46,845

 

51,066

退職加算金

(149)

 

837

 

23.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

① 授権株式数

 前年度末及び当年度末における授権株式数は、8,000,000千株です。

 

② 全額払込済みの発行済株式

 各年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

 

 

発行済普通株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

千株

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

前年度期首 (2022年1月1日)

2,000,000

 

100,000

 

736,400

増減

 

 

前年度 (2022年12月31日)

2,000,000

 

100,000

 

736,400

増減

 

 

78

当年度 (2023年12月31日)

2,000,000

 

100,000

 

736,478

 

 (注)  当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

 

 

(2) 自己株式

 各年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。

 

 

株式数

 

金額

 

千株

 

百万円

 

 

 

 

前年度期首 (2022年1月1日)

225,475

 

490,899

増減 (注2)

(329)

 

(716)

前年度 (2022年12月31日)

225,146

 

490,183

増減 (注2)

(454)

 

(989)

当年度 (2023年12月31日)

224,692

 

489,194

 

 (注1) 当社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。

 (注2) 単元未満株式の買取請求は前年度1千株、当年度0千株です。単元未満株式の売渡請求は前年度0千株です。ストック・オプションの行使による譲渡は前年度119千株、当年度260千株です。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少は前年度210千株、当年度158千株です。パフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分による減少は当年度37千株です。

 

(3) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

 当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。

 

② 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。

 

③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

 

④ ヘッジコスト

 ヘッジ手段から区分された通貨オプションの時間的価値から生じた公正価値の変動額です。

 

⑤ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

 

⑥ 確定給付型退職給付制度の再測定額

 確定給付型退職給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

24.配当金

 各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

 

133,089

 

75

 

2021年12月31日

 

2022年3月24日

2022年7月29日

取締役会

普通株式

 

133,114

 

75

 

2022年6月30日

 

2022年9月1日

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

 

200,558

 

113

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

2023年7月31日

取締役会

普通株式

 

166,856

 

94

 

2023年6月30日

 

2023年9月1日

 

 

 また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

 

200,558

 

113

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

 

177,531

 

100

 

2023年12月31日

 

2024年3月25日

 

25.売上収益

(1)売上収益の分解

 「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

 

前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

連結

 

たばこ

(注)

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自社たばこ製品売上収益

2,315,242

 

 

 

 

2,315,242

その他

102,167

 

82,908

 

155,539

 

1,976

 

342,590

合計

2,417,409

 

82,908

 

155,539

 

1,976

 

2,657,832

 

当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

連結

 

たばこ

(注)

 

医薬

 

加工食品

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自社たばこ製品売上収益

2,478,625

 

 

 

 

2,478,625

その他

112,285

 

94,875

 

153,854

 

1,439

 

362,452

合計

2,590,910

 

94,875

 

153,854

 

1,439

 

2,841,077

 

(注)たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前年度において75,414百万円、当年度に

おいて81,641百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。

 

 

① たばこ事業

 たばこ事業においては、製造たばこ等の販売を行っております。

 物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。

 

② 医薬事業
 医薬事業においては、医療用医薬品の販売及び技術の導出等を行っております。
 物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
 技術の導出からの収益は、化合物毎に、開発途中段階で開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から契約一時金、マイルストーン収入及び販売実績に応じたロイヤリティ収入を受領しております。契約一時金については、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、開発の進捗等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。販売実績に応じたロイヤリティ収入については、導出先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

③ 加工食品事業
 加工食品事業においては、冷凍・常温食品及び調味料等の販売を行っております。
 物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
 なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格
 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

26.その他の営業収益

 各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)

8,905

 

18,952

その他(注)

11,357

 

11,076

合計

20,262

 

30,027

 

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

 

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益

2,737

 

17,808

その他

39

 

398

合計

2,776

 

18,207

 

27.販売費及び一般管理費等

 各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

広告宣伝費

28,905

 

39,291

販売促進費

125,220

 

140,863

委託手数料(注2)

79,248

 

79,315

従業員給付費用(注2)

338,673

 

365,408

研究開発費(注1)

70,808

 

75,098

減価償却費及び償却費(注2)

114,258

 

104,887

減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2)

27,539

 

13,710

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注2)

7,362

 

4,344

その他(注2)

149,526

 

158,135

合計

941,538

 

981,052

 

 (注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。

 (注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

従業員給付費用

(465)

 

640

減損損失 (金融資産の減損損失を除く)

4,808

 

137

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損

4,914

 

1,017

その他

1,843

 

2,984

合計

11,099

 

4,777

 

28.金融収益及び金融費用

 各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

 

 金融収益

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

受取配当金

 

 

 

 その他の包括利益を通じて測定する金融資産

1,519

 

833

受取利息

 

 

 

 償却原価で測定する金融資産

 

 

 

  預金及び債券等

25,016

 

41,983

その他

4,612

 

1,597

合計

31,147

 

44,414

 

 金融費用

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

支払利息

 

 

 

 償却原価で測定する金融負債

 

 

 

  社債及び借入金

25,630

 

26,762

    その他

1,390

 

1,731

為替差損 (注1)

35,079

 

51,885

従業員給付費用 (注2)

3,216

 

5,201

正味貨幣持高に係る損失

16,626

 

6,485

その他

9,331

 

3,158

合計

91,272

 

95,222

 

 (注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

 (注2) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

 

29.その他の包括利益

 各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

 

前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

2,502

 

 

2,502

 

(761)

 

1,741

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

65,149

 

 

65,149

 

(15,405)

 

49,744

純損益に振り替えられない項目

の合計

 

67,651

 

 

67,651

 

(16,166)

 

51,485

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

後に純損益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

492,213

 

(112)

 

492,101

 

1,885

 

493,986

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分

 

8,909

 

2,172

 

11,081

 

(2,496)

 

8,584

後に純損益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

501,122

 

2,060

 

503,182

 

(612)

 

502,570

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

568,773

 

2,060

 

570,833

 

(16,778)

 

554,055

 

当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

3,598

 

 

3,598

 

(1,184)

 

2,414

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

(17,466)

 

 

(17,466)

 

3,929

 

(13,538)

純損益に振り替えられない項目

の合計

 

(13,868)

 

 

(13,868)

 

2,745

 

(11,123)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

後に純損益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

183,272

 

456

 

183,728

 

5,571

 

189,299

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分

 

4,419

 

1,219

 

5,638

 

(888)

 

4,749

ヘッジコスト

 

(20)

 

 

(20)

 

3

 

(17)

後に純損益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

187,671

 

1,674

 

189,345

 

4,685

 

194,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

173,803

 

1,674

 

175,477

 

7,430

 

182,908

 

30. 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

442,716

 

482,288

親会社の普通株主に帰属しない利益

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

442,716

 

482,288

 

② 期中平均普通株式数

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

千株

 

千株

 

 

 

 

期中平均普通株式数

1,774,749

 

1,775,142

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

442,716

 

482,288

当期利益調整額

 

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

442,716

 

482,288

 

② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

千株

 

千株

 

 

 

 

期中平均普通株式数

1,774,749

 

1,775,142

新株予約権による普通株式増加数

633

 

415

希薄化後の期中平均普通株式数

1,775,383

 

1,775,557

 

 

 

31.財務活動から生じた負債の変動

  各年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

2022年

1月1日

残高

 

キャッシュ・フローを

伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2022年

12月31日

残高

 

 

 

為替変動に

よる換算差額

 

公正価値の

変動

 

その他

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパー

70,636

 

(27,610)

 

20,707

 

 

 

63,733

長期借入金 (注)

196,970

 

(41,327)

 

1,487

 

 

119

 

157,249

社債 (注)

651,016

 

39,175

 

46,043

 

 

1,095

 

737,329

リース負債

60,536

 

(21,009)

 

2,865

 

 

17,936

 

60,328

デリバティブ

 

12,281

 

(589)

 

(11,692)

 

 

合計

979,158

 

(38,490)

 

70,513

 

(11,692)

 

19,150

 

1,018,639

 

 当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

2023年

1月1日

残高

 

キャッシュ・フローを

伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2023年

12月31日

残高

 

 

 

為替変動に

よる換算差額

 

公正価値の

変動

 

その他

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパー

63,733

 

143,042

 

2,193

 

 

 

208,968

長期借入金 (注)

157,249

 

(12,019)

 

1,909

 

 

250

 

147,390

社債 (注)

737,329

 

(8,399)

 

56,911

 

 

60

 

785,901

リース負債

60,328

 

(23,613)

 

3,897

 

 

18,980

 

59,591

合計

1,018,639

 

99,011

 

64,911

 

 

19,290

 

1,201,850

 

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

 

 

32.株式に基づく報酬

(1) ストック・オプション

 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

 当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度の導入に伴い、ストック・オプション制度は付与済みのものを除き廃止とし、2020年度以降における新たな発行は行わないこととしております。

 

① 当社のストック・オプションの契約条件等

(ⅰ) 付与対象者の区分

当社取締役及び執行役員

(ⅱ) 決済方法

株式決済

(ⅲ) 付与されたストック・オプションの有効期間

付与日より30年

(ⅳ) 権利確定条件

付されておりません

 

なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。

 

 1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。

 2. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

② 当社のストック・オプション数の変動状況

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

取締役

 

執行役員等

 

合計

 

取締役

 

執行役員等

 

合計

 

 

 

 

 

 

期首残高

361,000

 

369,400

 

730,400

 

361,000

 

250,400

 

611,400

行使

 

(119,000)

 

(119,000)

 

 

(260,000)

 

(260,000)

振替

 

 

 

(149,200)

 

149,200

 

期末残高

361,000

 

250,400

 

611,400

 

211,800

 

139,600

 

351,400

期末時点における

行使可能残高

 

31,600

 

31,600

 

 

21,200

 

21,200

 

 (注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。

(注3)ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に役職変更された付与対象者の変更時保有分であります。

 (注4) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において2,202円、当年度において2,815円です。

 (注5) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において23.8年、当年度において23.2年です。

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬

 当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下、対象取締役及び執行役員)を対象に、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

 対象取締役及び執行役員は、譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。譲渡制限期間は、株式交付日から30年としております。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、割当てを受けた譲渡制限付株式(以下、本割当株式)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等が含まれております。割当てを受けた対象取締役及び執行役員が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除することとしております。

 

譲渡制限付株式報酬の内容

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

付与日

2022年5月24日

 

2023年7月12日

付与数 (株)

取締役

88,600

 

取締役

85,200

執行役員

121,600

 

執行役員

72,500

付与日における公正価値 (円)

2,187

 

3,201

公正価値の算定方法

株式交付に係る取締役会決議の日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

 

株式交付に係る取締役会決議の日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

 

 

(3)パフォーマンス・シェア・ユニット

 当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下、対象取締役及び執行役員)を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じて交付株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬と同様に、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

 対象取締役及び執行役員は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、連続する3ヵ年の事業年度からなる業績評価期間終了後、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定する当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。交付する株式数及び支給する金銭の額は、対象取締役及び執行役員の職務に応じて決定される基準となる株式ユニット数に、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される支給割合を乗じて算定されます。

 本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。決算日における加重平均公正価値は前年度において2,661円、当年度において3,645円です。

 

 

パフォーマンス・シェア・ユニットの内容

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

付与日

 

2023年7月12日

付与数 (株)

取締役

 

取締役

19,208

執行役員

 

執行役員

17,811

付与日における公正価値 (円)

 

3,201

公正価値の算定方法

 

株式交付に係る取締役会決議の日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

 

 

(4) 株式に基づく報酬費用

 連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された金額は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

譲渡制限付株式報酬 (持分決済型)

460

 

505

パフォーマンス・シェア・ユニット (現金決済型)

435

 

355

 

 

(5) 株式報酬から生じた負債

 連結財政状態計算書に計上された株式報酬から生じた負債の金額は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

負債の帳簿価額

932

 

802

 

 

 

33.金融商品

(1) 資本管理

 当社グループは経営資源配分方針として、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」すると定めております。一方で、経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保する強固な財務基盤を維持する事としております。

 当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

有利子負債(注)

958,311

 

1,142,259

現金及び現金同等物

(866,885)

 

(1,040,206)

純有利子負債

91,425

 

102,053

資本 (親会社の所有者に帰属する持分)

3,540,435

 

3,830,156

 

(注)リース負債を除いております。

 

 当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。

 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)

 会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)

 政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)

 

 当社グループは、財務の堅牢性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付けを、資本収益性については、ROE(株主資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

 

(2) リスク管理に関する事項

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。

 また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

 

(3) 信用リスク

 当社グループの営業活動から生じる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

 さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

 当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。

 当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。

 金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

 なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 

 当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

 

 

営業債権

 

その他の金融資産

 

合計

 

 

12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの

 

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの

 

 

 

 

信用減損では

ない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月1日 残高

1,306

 

 

91

 

6,283

 

7,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期中増加額

1,887

 

 

9

 

13

 

1,909

期中減少額 (目的使用)

(286)

 

 

 

(346)

 

(632)

期中減少額 (戻入)

(382)

 

 

(9)

 

(29)

 

(420)

その他の増減

8

 

 

 

231

 

239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日 残高

2,533

 

 

90

 

6,153

 

8,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期中増加額

2,471

 

 

1

 

28

 

2,500

期中減少額 (目的使用)

(246)

 

 

 

(20)

 

(266)

期中減少額 (戻入)

(1,009)

 

 

(1)

 

(36)

 

(1,046)

その他の増減

156

 

 

 

215

 

371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日 残高

3,905

 

 

91

 

6,339

 

10,335

 

(注)貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。

(4) 流動性リスク

 当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。また、複数の金融機関とのコミットメント・ライン契約締結による所要の借入枠設定や債権流動化等により、流動性リスクへの対策を講じております。

 各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

 

帳簿

価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超~

2年以内

 

2年超~

3年以内

 

3年超~

4年以内

 

4年超~

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

540,089

 

540,089

 

540,089

 

 

 

 

 

短期借入金

63,733

 

63,733

 

63,733

 

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

13,575

 

13,575

 

13,575

 

 

 

 

 

長期借入金

143,674

 

144,173

 

 

23,948

 

58

 

60

 

20,063

 

100,043

1年内償還予定の社債

60,000

 

60,000

 

60,000

 

 

 

 

 

社債

677,329

 

687,737

 

 

 

102,813

 

 

 

584,924

リース負債

60,328

 

71,007

 

20,321

 

14,646

 

7,630

 

4,286

 

3,164

 

20,959

小計

1,558,728

 

1,580,314

 

697,718

 

38,594

 

110,501

 

4,347

 

23,227

 

705,926

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

20,990

 

20,990

 

19,812

 

973

 

204

 

 

 

小計

20,990

 

20,990

 

19,812

 

973

 

204

 

 

 

合計

1,579,719

 

1,601,304

 

717,531

 

39,568

 

110,705

 

4,347

 

23,227

 

705,926

 

当年度 (2023年12月31日)

 

帳簿

価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超~

2年以内

 

2年超~

3年以内

 

3年超~

4年以内

 

4年超~

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

592,802

 

592,802

 

592,802

 

 

 

 

 

短期借入金

208,968

 

208,968

 

208,968

 

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

24,365

 

24,365

 

24,365

 

 

 

 

 

長期借入金

123,025

 

123,274

 

 

2,817

 

158

 

20,160

 

140

 

100,000

1年内償還予定の社債

 

 

 

 

 

 

 

社債

785,901

 

795,539

 

 

111,096

 

 

 

99,958

 

584,485

リース負債

59,591

 

71,705

 

21,802

 

13,356

 

7,869

 

5,193

 

4,115

 

19,369

小計

1,794,652

 

1,816,653

 

847,937

 

127,269

 

8,027

 

25,353

 

104,212

 

703,855

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

25,076

 

25,076

 

23,031

 

2,044

 

 

 

 

小計

25,076

 

25,076

 

23,031

 

2,044

 

 

 

 

合計

1,819,728

 

1,841,729

 

870,968

 

129,313

 

8,027

 

25,353

 

104,212

 

703,855

 

 各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

コミットメント・ライン総額

529,964

 

567,655

借入実行残高

 

135,000

未実行残高

529,964

 

432,655

 

 

(5) 為替リスク

 当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。

 (ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク

 (ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスク

 (ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の影響を受けるリスク

 (ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。(ⅱ)のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。

 当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的に勘案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。

 

 

為替感応度分析

 

 当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

  機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

税引前利益

(8,715)

 

(4,836)

 

 

(6) 金利リスク

 当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

 当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合的に勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、その実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。なお、「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、前年度に発行した社債の基準金利に対する金利ヘッジについては、発行に際し市場環境を勘案した結果、当初想定していた発行年限を変更したことによりヘッジの非有効部分が発生しております。

 

 

金利感応度分析

 

 当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

 金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

税引前利益

4,875

 

3,092

 

 

(7) ヘッジ取引

 当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「3.重要性のある会計方針」に記載しております。

 

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。

前年度 (2022年12月31日)

契約額等

 

うち

1年超

 

帳簿価額(注)

 

平均

レート等

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

為替リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   円・米ドル

132百万USD

 

 

356

 

672

 

125.96円

   ユーロ・米ドル

837百万USD

 

 

1,335

 

2,948

 

0.95ユーロ

  英ポンド・米ドル

379百万USD

 

 

1,463

 

594

 

0.81ポンド

  米ドル・スイスフラン

528百万CHF

 

97百万CHF

 

2,630

 

117

 

1.07米ドル

  米ドル・ポーランドズロチ

1,798百万PLN

 

 

2,736

 

179

 

0.21米ドル

  ユーロ・ポーランドズロチ

682百万PLN

 

 

 

675

 

0.20ユーロ

 

当年度 (2023年12月31日)

契約額等

 

うち

1年超

 

帳簿価額(注)

 

平均

レート等

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

為替リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   円・米ドル

113百万USD

 

 

175

 

518

 

134.55円

   ユーロ・米ドル

929百万USD

 

 

1,070

 

1,508

 

0.91ユーロ

  英ポンド・米ドル

354百万USD

 

 

100

 

1,008

 

0.80ポンド

  米ドル・スイスフラン

337百万CHF

 

28百万CHF

 

3,756

 

 

1.13米ドル

  米ドル・ポーランドズロチ

1,593百万PLN

 

 

3,330

 

76

 

0.24米ドル

  ユーロ・ポーランドズロチ

597百万PLN

 

 

15

 

1,132

 

0.22ユーロ

 

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

 

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分

 

為替リスク(注1)

 

金利リスク

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日 残高

(274)

 

 

(274)

その他の包括利益

 

 

 

 

 

当期発生額(注1)

1,528

 

7,381

 

8,909

組替調整額(注1)

2,301

 

(129)

 

2,172

税効果

(560)

 

(1,936)

 

(2,496)

ベーシス・アジャストメント(注2)

236

 

 

236

2022年12月31日 残高

3,231

 

5,316

 

8,546

その他の包括利益

 

 

 

 

 

当期発生額(注1)

4,058

 

361

 

4,419

組替調整額(注1)

1,987

 

(769)

 

1,219

税効果

(1,087)

 

198

 

(888)

ベーシス・アジャストメント(注2)

(4,150)

 

 

(4,150)

2023年12月31日 残高

4,039

 

5,106

 

9,145

 

(注1)為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

(注2)金額的重要性が増加したため、当年度より区分して表示しております。

 

 ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。

 

前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

その他の包括利益に認識したヘッジ損益

 

純損益に認識したヘッジ非有効部分

 

ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額

 

組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目

 

百万円

 

百万円

 

 

 

百万円

 

 

金利リスク

7,381

 

4,553

 

金融収益

 

(129)

 

金融費用

 

当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

その他の包括利益に認識したヘッジ損益

 

純損益に認識したヘッジ非有効部分

 

ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額

 

組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目

 

百万円

 

百万円

 

 

 

百万円

 

 

金利リスク

361

 

 

 

(769)

 

金融費用

 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動は、以下のとおりです。

 

前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

ヘッジ手段の

公正価値の変動

 

ヘッジ対象の

価値の変動

 

百万円

 

百万円

金利リスク

11,934

 

(7,381)

 

当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

ヘッジ手段の

公正価値の変動

 

ヘッジ対象の

価値の変動

 

百万円

 

百万円

金利リスク

 

 

② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

 在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

契約額等

 

うち

1年超

 

帳簿価額(注)

 

平均

レート等

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ建社債

1,327百万EUR

 

1,327百万EUR

 

 

186,408

 

1.16米ドル

英ポンド建社債

400百万GBP

 

400百万GBP

 

 

62,624

 

1.32米ドル

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ユーロ・米ドル

306百万USD

 

 

 

824

 

0.95ユーロ

 

当年度 (2023年12月31日)

契約額等

 

うち

1年超

 

帳簿価額(注)

 

平均

レート等

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ建社債

1,331百万EUR

 

1,331百万EUR

 

 

206,711

 

1.16米ドル

英ポンド建社債

400百万GBP

 

400百万GBP

 

 

70,686

 

1.32米ドル

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 円・米ドル

2,220百万USD

 

570百万USD

 

4,554

 

12,521

 

132.78円

 米ドル・ルーマニアレウ

675百万RON

 

 

110

 

 

0.22米ドル

 

(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。また、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

 

 

 

 在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

7,481

 

6,809

その他の包括利益

 

 

 

当期発生額 (注1)

(2,557)

 

(28,822)

税効果

1,885

 

5,571

期末残高 (注2)

6,809

 

(16,442)

 

(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

(注2) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が前年度末において7,396百万円、当年度末において18,498百万円含まれております。

 

(8) 市場価格の変動リスク

 当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。

 

(9) 金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 

  レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

  レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

  レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

① 償却原価で測定される金融商品

 各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

157,249

 

 

156,294

 

 

156,294

社債 (注)

737,329

 

645,061

 

 

 

645,061

 

当年度 (2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

147,390

 

 

147,627

 

 

147,627

社債

785,901

 

732,331

 

 

 

732,331

 

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

 償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 公正価値で測定される金融商品

 各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前年度 (2022年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3(注2)

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

24,285

 

 

24,285

株式

21,551

 

 

9,786

 

31,337

受取手形及び売掛金(注1)

 

1,703

 

 

1,703

その他

579

 

5,018

 

12,522

 

18,119

合計

22,130

 

31,006

 

22,308

 

75,444

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

20,990

 

 

20,990

合計

 

20,990

 

 

20,990

 

当年度 (2023年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3(注2)

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

19,187

 

 

19,187

株式

22,696

 

 

11,585

 

34,281

受取手形及び売掛金(注1)

 

5,307

 

 

5,307

その他

686

 

4,799

 

14,976

 

20,461

合計

23,382

 

29,293

 

26,560

 

79,236

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

25,076

 

 

25,076

合計

 

25,076

 

 

25,076

 

(注1) 金額的重要性が増加したため、当年度より区分して表示しております。この表示方法の変更に伴い、前年度においてレベル2の「その他」から組替えを行っております。

(注2) 各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

15,529

 

22,308

利得及び損失合計

 

 

 

損益 (注1)

146

 

(405)

その他の包括利益 (注2)

887

 

(575)

購入

4,945

 

4,807

売却

(50)

 

(320)

その他

851

 

745

期末残高

22,308

 

26,560

 

 (注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 (注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

34.関連当事者

 日本国政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないこととされており、当年度末現在、当社の発行済株式総数の33.35%を保有しております。

 

(1) 関連当事者との取引

 関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。

  なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度321,006百万円(前年度347,288百万円)であり、同社に対する営業債権を当年度65,002百万円(前年度61,442百万円)保有しております。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

 

 

 前年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

報酬及び賞与

1,232

 

1,132

株式に基づく報酬

374

 

475

合計

1,606

 

1,607

 

 

 

35.子会社及び関連会社等

(企業グループの構成)

 各年度末における当社グループの各事業ごとの会社構成は、以下のとおりです。

 

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

事業内容

 

子会社数

 

持分法適用会社数

(注)

 

子会社数

 

持分法適用会社数

(注)

 

 

社数

 

社数

 

社数

 

社数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

たばこ事業

 

177

 

10

 

174

 

14

医薬事業

 

2

 

 

2

 

加工食品事業

 

23

 

2

 

22

 

2

その他

 

21

 

2

 

23

 

2

合計

 

223

 

14

 

221

 

18

 

(注) 当社グループは重要な関連会社及び共同支配企業を有しておりません。

 

  当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。

 当社グループにおける資産の利用に関する制限については、「7.現金及び現金同等物」に記載しております。

 

36.コミットメント

(1) 資産の取得に係るコミットメント

 各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2022年12月31日)

 

当年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産の取得

36,933

 

61,017

無形資産の取得

3,530

 

5,214

合計

40,463

 

66,230

 

(2) 国内葉たばこの買入れ

 当社の国内葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積、並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社はこの契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買入れる義務があります。

 

 

37.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

 当社グループは、スーダン、イラン、トルコ及びエチオピアにおける子会社の財務諸表の修正を行っており、Central Bank of Sudanが公表するスーダンの消費者物価指数から算出する変換係数、Statistical Centre of Iranが公表するイランの消費者物価指数から算出する変換係数、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数及びCentral Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピアの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。なお、主要な消費者物価指数及び変換係数について記載しております。

 

 各財政状態計算書日に対応するスーダンの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 なお、当年度財政状態計算書日における消費者物価指数及び変換係数については、2023年3月以降消費者物価指数が公表されていないため、直近で公表された2023年2月度の消費者物価指数を基礎として、同国の経済状況等を勘案し合理的な見積りに基づいて算定した数値を用いております。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2011年12月31日

182

60,740

(中略)

 

 

2019年12月31日

2,339

4,724

2020年12月31日

8,639

1,279

2021年12月31日

36,131

306

2022年12月31日

67,674

163

2023年12月31日

110,511

100

 

 各財政状態計算書日に対応するイランの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2015年12月31日

93

845

(中略)

 

 

2019年12月31日

194

407

2020年12月31日

281

281

2021年12月31日

379

208

2022年12月31日

563

140

2023年12月31日

789

100

 

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2010年12月31日

182

1,022

(中略)

 

 

2019年12月31日

441

422

2020年12月31日

505

368

2021年12月31日

687

271

2022年12月31日

1,128

165

2023年12月31日

1,859

100

 

 

 各財政状態計算書日に対応するエチオピアの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2017年12月31日

117

362

(中略)

 

 

2019年12月31日

154

274

2020年12月31日

182

232

2021年12月31日

246

172

2022年12月31日

329

128

2023年12月31日

422

100

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

38. 偶発事象

偶発負債

 当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。

 なお、これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。

 

① 喫煙と健康に関する訴訟

 当社の一部子会社は、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、又はRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収した契約等に基づき、当社が責任を負担するものを合わせて、決算日現在21件係属しております。

 現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。

 

 なお、2019年3月8日に、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)は「Companies’Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」(以下、CCAA)の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。これにより、JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は停止しております。また、JTI-Macは同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続しております。

 

 (i) 個人訴訟

 南アフリカにおいて当社の被補償者に対して1件の個人訴訟が提起されております。

南アフリカ 個人訴訟(Joselowitz)

 2000年10月に、当社の被補償者に対して、個人訴訟が提起されております。原告は、当該被補償者は健康に影響のある製品だと知りながらたばこ製品を販売し、依存性を助長させるためニコチン含有量を操作し、南アフリカの包装規制を遵守せず、子どもらによる喫煙を助長するため、ひそかに全世界で事業を行ったとして、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2001年2月以降手続停止中です。

 

 また、アイルランドにおいて当社グループ会社に対して1件の個人訴訟(手続停止中)が提起されており、アメリカ合衆国において当社グループ会社に対し1件の個人訴訟(手続停止中)が提起されております。

 

 (ⅱ) 集団訴訟

 当社グループ会社又は当社の被補償者に対して、カナダにおいて8件の集団訴訟が係属中です。

カナダ ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)

 1998年9月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約4,923億円(約46億カナダドル)の補償的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の連帯責任)に加え、総額約4,923億円(約46億カナダドル)の懲罰的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の各マーケットシェアに応じて按分)を求めております。

 2015年6月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告たばこ製造業者3社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判所における審理及び結審がなされました。

 2019年3月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者3社の控訴を棄却する旨の判決が下されました。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告製造業者3社に対して総額約173億円(約1億61百万カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じております(そのうち、JTI-Macの負担分は約16億円(約15百万カナダドル))。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止しております。

カナダ ケベック州の集団訴訟(Conseil Quebecois sur le tabac et la sante)

 1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約1兆3,338億円(約124億カナダドル)の補償的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の連帯責任)に加え、総額約870億円(約8億カナダドル)の懲罰的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の各マーケットシェアに応じて按分)を求めております。

 2015年6月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告たばこ製造業者3社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判所における審理および結審がなされました。

 2019年3月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者3社の控訴を棄却する旨の判決が下されました。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告たばこ製造業者3社に対して総額約1兆4,508億円(約135億カナダドル)の補償的損害賠償(連帯責任)を命じ(そのうち、JTI-Macの負担分は約1,886億円(約18億カナダドル))、被告たばこ製造業者それぞれに対して約4百万円(約4万カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じております。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止しております。

 

 なお、ケベック州控訴裁判所は、上記2件の判決において、被告たばこ製造業者3社に対し、上記2件の損害賠償合計額のうち、総額約1,245億円(約12億カナダドル)の一部前払いを命じております(そのうち、JTI-Macの負担分は約156億円(約1億45百万カナダドル))。一部前払い命令にかかる支払義務は現在CCAA手続により停止しております。

 

カナダ サスカチュワン州の集団訴訟(Adams)

 2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ マニトバ州の集団訴訟(Kunta)

 2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ノバスコシア州の集団訴訟(Semple)

 2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(Bourassa)

 2010年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(McDermid)

 2010年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ オンタリオ州の集団訴訟(Jacklin)

 2012年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

 

 (ⅲ) 医療費返還訴訟

 カナダにおいて、当社グループ会社及び当社の被補償者に対し、全10州(3準州を除く)の政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属中です。これらの州は、「たばこ関連不正行為」(tobacco related wrong)の結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を請求するために、州政府に対し、直接たばこ製造業者を提訴する権限を与える目的のためのみに制定された州法に基づき提訴しております。

カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟

 2001年1月に、「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ブリティッシュ・コロンビア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。同年、被告たばこ会社は、当該州法の合憲性について異議申立てを行いましたが、2005年9月に、カナダ最高裁判所により最終的に却下されております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟

 2008年3月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューブランズウィック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟

 2009年9月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、オンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約35兆3,892億円(3,300億カナダドル)のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟

 2011年2月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ マニトバ州の医療費返還訴訟

 2012年5月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、マニトバ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ケベック州の医療費返還訴訟

 2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ケベック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約6兆5,049億円(約607億カナダドル)のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ アルバータ州の医療費返還訴訟

 2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、アルバータ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、少なくとも1兆724億円(100億カナダドル)の総請求額のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ サスカチュワン州の医療費返還訴訟

 2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、サスカチュワン州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟

 2012年9月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、プリンスエドワードアイランド州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ ノバスコシア州の医療費返還訴訟

 2015年1月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ノバスコシア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

 

② その他の訴訟等

 当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。

 

(注) 外貨建の訴訟の金額は、決算日の為替レートにより円貨に換算しております。

 

39.後発事象

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

① 当年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当年度

売上収益(百万円)

665,278

1,392,812

2,157,018

2,841,077

税引前四半期(当期)利益金額(百万円)

183,146

373,430

586,209

621,601

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益金額(百万円)

144,684

287,009

442,010

482,288

基本的1株当たり四半期(当期)利益金額(円)

81.52

161.70

249.01

271.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益金額(△損失)(円)

81.52

80.18

87.31

22.69

 

② 重要な訴訟事件等

 当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38.偶発事象」に記載のとおりです。