【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 105社(うち5組合)

主要な連結子会社の名称

GMOアドパートナーズ㈱

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

GMOペイメントゲートウェイ㈱

GMOペパボ㈱

GMOフィナンシャルホールディングス㈱

GMO TECH㈱

GMOリサーチ㈱

GMOメディア㈱

GMOフィナンシャルゲート㈱

GMOクリック証券㈱

なお、GMO学術サポート&テクノロジー株式会社(2023年12月27日付で株式会社日本学術サポートより商号変更)は株式を新規取得したことにより 、GMOグローバルスタジオ株式会社、GMO教えてAI株式会社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、GMOカーズ株式会社、株式会社EN他1社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、GMO-Z.com Bullion HK Limitedは株式を売却したことにより、GMO-Z.com Pte. Ltd.他1社は清算結了したことにより、その他1社は重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社名

パテントインキュベーションキャピタル㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社24社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 3

主要な持分法適用関連会社の名称

GMOあおぞらネット銀行㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

パテントインキュベーションキャピタル㈱

非連結子会社24社及び関連会社4社(㈱ヒューメイアレジストリ他3社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

(決算日が9月30日の会社)

GMOペイメントゲートウェイ㈱

GMOイプシロン㈱

GMOフィナンシャルゲート㈱他10社

(決算日が3月31日の会社)

GMO Globalsign Certificate Services Private Limited他3社

(決算日が5月31日の会社)

GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合他3社

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~53年

工具、器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(5~15年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算出した損失見込額を計上しております。

⑤ 金融商品取引責任準備金

一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

① インターネットインフラ事業

レンタルサーバー事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

EC支援事業では、主にネットショップ作成サービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

セキュリティ事業では、主に電子認証事業や電子印鑑事業を行っております 。電子認証事業では、SSLサーバ証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを提供しており、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。電子印鑑事業では、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供、導入支援などのサービスを行っており、主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

決済事業では、主に決済代行サービスの提供及び決済端末等の物品の販売を行っております。決済代行サービスでは、データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間にわたって収益を計上しております。決済端末等の物品の販売は、物品を引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。

アクセス事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

② インターネット広告・メディア事業

主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

③ インターネット金融事業

主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次サービスを提供しております。取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っており、当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点(一時点)で収益を認識しております。

④ 暗号資産事業

主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引に係るサービスを提供しております。取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っており、当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点(一時点)で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

  社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

② 外国為替証拠金取引の会計処理

外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。

なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び顧客関連資産の評価
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO外貨株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。

                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

9,943

9,018

無形固定資産 その他

6,843

5,960

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

2.のれんの評価
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。

                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

7,011

6,253

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、株式価値の大半を占める事業価値は、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が策定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。

のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画及び外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

 

3.貸倒引当金の評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社であるGMO-Z com Seturities(Thailand)Public Company Limitedにおいて当連結会計年度に計上した貸倒引当金の金額及び貸倒引当金繰入額は、以下のとおりです。

                                  (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

3,527

貸倒引当金(固定)

6,468

貸倒引当金繰入額

3,527

3,130

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結子会社であるGMO-Z com Seturities(Thailand)Public Company Limitedにおいては、信用取引貸付金について、一般債権については予想損失の見積りにより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資産における評価を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

4.GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を16,095百万円追加取得し、前連結会計年度において計上していた契約損失引当金6,341百万円を控除した9,753百万円を投資有価証券として計上しております。取得時の投資有価証券とこれに対応する同社の資本との間の差額3,786百万円には、超過収益力を示すのれんが含まれております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に8年で償却しております。

前連結会計年度において計上していた同株式1,448百万円と合わせ、当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

                                  (単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

投資有価証券

(GMOあおぞらネット銀行株式会社)

9,921

上記に含まれるのれん

3,549

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却していますが、当該金額に減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。

直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから当該のれんには減損の兆候があると判断しておりますが、将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フロー総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた212百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

保有する暗号資産

(預託者から預かっている暗号資産を除く)

4,730

17,046

差し入れている暗号資産(※)

499

600

預託者から預かっている暗号資産

61,751

156,511

合計

66,982

174,158

 

(※)差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

種類

保有数量
(単位)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

保有数量

(単位)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

イーサリアム

6,244.983 ETH

984

26,911.907 ETH

8,659

ビットコイン

1,276.269 BTC

2,776

835.723 BTC

5,013

リップル

14,043,390.316 XRP

631

14,037,708.271 XRP

1,224

ポルカドット

176,559.336 DOT

100

632,357.520 DOT

741

ビットコイン

キャッシュ

7,209.791 BCH

92

10,441.053 BCH

383

コスモス

90,707.928 ATOM

111

224,591.062 ATOM

340

ライトコイン

14,623.240 LTC

134

21,384.254 LTC

221

フレア

- FLR

60,382,630.861 FLR

151

ソラナ

3,244.283 SOL

4

8,225.986 SOL

121

その他

395

788

合計

5,230

17,646

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

減価償却累計額

20,479

百万円

23,791

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

2,342

百万円

11,231

百万円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

現金及び預金

10

百万円

10

百万円

建物及び構築物

7,990

 〃

7,977

 〃

証券業等における信用取引資産

 〃

8,276

 〃

工具、器具及び備品

229

 〃

85

 〃

土地

20,505

 〃

20,505

 〃

その他

479

 〃

872

 〃

29,215

百万円

37,728

百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

支払手形及び買掛金

3

百万円

2

百万円

未払金

396

 〃

333

 〃

短期借入金

35,385

 〃

38,613

 〃

1年内返済予定の長期借入金

3,575

 〃

3,575

 〃

長期借入金

48,527

 〃

60,897

 〃

その他

333

 〃

 〃

88,221

百万円

103,420

百万円

 

(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)を前連結会計年度において29,519百万円、当連結会計年度において29,764百万円を担保に供しております。

 

5 差し入れている有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

信用取引貸証券

27,137

百万円

26,444

百万円

信用取引借入金の本担保証券

8,783

 〃

6,216

 〃

差入保証金代用有価証券

64,134

 〃

74,859

 〃

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

25,141

 〃

15,146

 〃

 

 

6 差し入れを受けている有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

信用取引借証券

7,461

百万円

7,624

百万円

信用取引貸付金の本担保証券

79,181

 〃

83,933

 〃

受入保証金代用有価証券

276,051

 〃

312,225

 〃

消費貸借契約により借り入れた有価証券

62,575

 〃

66,836

 〃

その他担保として受け入れた有価証券

112,990

 〃

74,601

 〃

 

 

7 保証債務

スタンドバイ信用状に係る債務保証

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

GMOあおぞらネット銀行株式会社

3,183

百万円

3,197

百万円

 

 

 

 

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建保証債務がそれぞれ183百万円(1,400千米ドル)及び197百万円(1,400千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

 

※8 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

       金融商品取引責任準備金

         金融商品取引法第46条の5

 

※9 当座貸越

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

266,556

百万円

270,908

百万円

借入金実行残高

166,024

 〃

137,663

 〃

差引額

100,532

百万円

133,244

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

広告宣伝費

12,568

百万円

11,527

百万円

給与

22,916

 〃

24,832

 〃

賞与引当金繰入額

3,164

 〃

3,611

 〃

役員賞与引当金繰入額

1,124

 〃

921

 〃

貸倒引当金繰入額

6,589

 〃

7,645

 〃

支払手数料

8,693

 〃

8,493

 〃

業務委託費

8,041

 〃

9,309

 〃

のれん償却額

2,327

 〃

1,934

 〃

減価償却費

6,973

 〃

6,448

 〃

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

197

百万円

257

百万円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

主として、持分法適用会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

用途

種類

場所

 

インターネットインフラ事業

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

リース資産(純額)

東京都渋谷区

 

のれん

 

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

その他

 

インターネットメディア事業

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

その他事業

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

その他

 

 

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業ののれん及び工具、器具及び備品及びリース資産(純額)、インターネットメディア事業のソフトウエア、その他事業のソフトウエア及び工具、器具及び備品については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

減損損失の内訳はのれん2,055百万円、ソフトウエア543百万円、リース資産(純額)50百万円、工具、器具及び備品29百万円、その他無形固定資産597百万円、その他14百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

用途

種類

場所

 

インターネットインフラ事業

その他

 

インターネットメディア事業

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

その他

 

インターネット金融事業

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

暗号資産事業

リース資産(純額)

米国

 

 

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

減損損失の内訳はソフトウエア321百万円、リース資産(純額)56百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他無形固定資産1,515百万円であります。

 

※6 契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、当社グループ)が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社グループに対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものです。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△656

百万円

3,519

百万円

組替調整額

△788

△2,960

税効果調整前

△1,444

百万円

558

百万円

税効果額

251

△289

その他有価証券評価差額金

△1,192

百万円

268

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

100

百万円

△395

百万円

組替調整額

120

税効果調整前

100

百万円

△274

百万円

税効果額

△30

84

繰延ヘッジ損益

69

百万円

△190

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

4,464

百万円

4,511

百万円

組替調整額

△34

為替換算調整勘定

4,464

百万円

4,477

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△82

百万円

64

百万円

組替調整額

△167

持分法適用会社に対する持分相当額

△250

百万円

64

百万円

その他の包括利益合計

3,090

百万円

4,620

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

111,893,046

1,188,645

110,704,401

 

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の減少は、2022年2月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,188,645によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,283,361

2,884,846

1,188,645

3,979,562

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,287,200株、2022年2月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,597,600株、単元未満株式の買取りによる取得46株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2022年2月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,188,645株によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(百万円)

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

連結子会社

43

 

合計

43

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年2月10日取締役会

普通株式

1,381

12.6

2021年12月31日

2022年3月7日

 

2022年5月12日取締役会

普通株式

2,097

19.6

2022年3月31日

2022年6月16日

 

2022年8月8日取締役会

普通株式

2,988

28.0

2022年6月30日

2022年9月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

110,704,401

591,064

110,113,337

 

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の減少は、2023年2月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却591,064株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,979,562

563,369

591,064

3,951,867

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2023年2月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得563,300株、単元未満株式の買取りによる取得69株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、同日開催の取締役会決議による自己株式の消却591,064株によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(百万円)

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

連結子会社

55

 

合計

55

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月11日取締役会

普通株式

1,302

12.2

2023年3月31日

2023年6月15日

 

2023年8月9日取締役会

普通株式

797

7.5

2023年6月30日

2023年9月21日

 

2023年11月14日取締役会

普通株式

1,082

10.2

2023年9月30日

2023年12月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年2月13日取締役会

普通株式

利益剰余金

1,507

14.2

2023年12月31日

2024年3月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社は、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式の取得価額とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

3,727百万円

固定資産

996百万円

のれん

7,606百万円

流動負債

△963百万円

固定負債

△571百万円

非支配株主持分

△1,594百万円

 株式の取得価額

9,201百万円

現金及び現金同等物

△2,639百万円

 差引:取得のための支出

6,561百万円

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

341,970

百万円

393,452

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,010

 〃

△2,004

 〃

役員報酬BIP信託別段預金および

株式給付信託J-ESOP信託預金

△235

 〃

△294

 〃

拘束性預金

△4,495

 〃

△2,236

 〃

現金及び現金同等物

322,229

百万円

388,917

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  ・有形固定資産

主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。

  ・無形固定資産

主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウエアであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

42

42

1年超

64

69

合計

107

112

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建取引や外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引をしております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。

 また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

 

② インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業

 GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。

イ.有価証券関連取引について

 株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。

 強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

 

 なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

ロ.店頭デリバティブ取引について

 顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。

 また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

 これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じる市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。

 また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

 一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。

 これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っております。

 また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

ハ.その他業務全般

 関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

 また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

営業投資有価証券

672

672

(2)

投資有価証券

21,175

21,175

(3)

社債

51,000

49,669

△1,330

(4)

転換社債型新株予約権付社債

20,770

20,477

△292

(5)

長期借入金

118,067

115,972

△2,094

(6)

デリバティブ取引

85,558

85,558

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*5)市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

非上場株式

15,457

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4,199

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

営業投資有価証券

521

521

(2)

投資有価証券

12,795

12,795

(3)

社債

110,700

108,818

△1,881

(4)

転換社債型新株予約権付社債

20,550

20,331

△218

(5)

長期借入金

158,184

157,615

△569

(6)

デリバティブ取引

86,308

86,308

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(*6)市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

非上場株式

26,747

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

3,882

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

341,970

受取手形

2

売掛金

33,400

証券業等における預託金

486,478

証券業等における信用取引資産

143,065

証券業等における有価証券担保貸付金

12,695

証券業等における短期差入保証金

73,975

デリバティブ取引

85,558

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

393,452

受取手形

1

売掛金

37,709

証券業等における預託金

511,989

証券業等における信用取引資産

127,497

証券業等における有価証券担保貸付金

12,531

証券業等における短期差入保証金

70,719

デリバティブ取引

86,308

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

201,324

社債

10,000

25,000

6,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

20,000

長期借入金

20,693

11,817

11,362

5,968

34,779

33,445

合計

222,018

21,817

11,362

50,968

40,779

43,445

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

184,133

社債

10,200

200

35,000

24,200

39,100

2,000

転換社債型新株予約権付社債

20,000

長期借入金

13,188

18,803

13,276

36,528

44,640

31,746

合計

207,522

19,003

68,276

60,728

83,740

33,746

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

株式

430

430

債券

242

242

投資有価証券

 

 

 

 

株式

18,640

18,640

債券

101

101

デリバティブ取引

△2

85,560

85,558

資産計

19,068

85,904

104,972

 

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,434百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

株式

433

433

債券

87

87

投資有価証券

 

 

 

 

株式

12,667

12,667

債券

128

128

デリバティブ取引

21

86,286

86,308

資産計

13,123

86,502

99,625

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

49,669

49,669

転換社債型新株予約権付社債

20,477

20,477

長期借入金

115,972

115,972

負債計

186,119

186,119

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

108,818

108,818

転換社債型新株予約権付社債

20,331

20,331

長期借入金

157,615

157,615

負債計

286,765

286,765

 

 

注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。主な債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定を含む)、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

①外国為替証拠金取引関係

外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

②有価証券関連CFD取引関係

顧客との株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。取次ブローカー又はカウンターパーティとの株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 

③商品CFD取引関係

商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

④暗号資産証拠金取引関係

暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用て算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

⑤金利関連

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

17,959

12,576

5,382

 債券

330

292

38

 その他

小計

18,289

12,868

5,420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,111

1,346

△234

 債券

13

14

△1

 その他

2,434

2,534

△99

小計

3,559

3,894

△335

合計

21,848

16,763

5,085

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

12,603

7,231

5,371

 債券

115

92

22

 その他

小計

12,718

7,324

5,394

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

498

1,469

△971

 債券

100

101

△0

 その他

小計

599

1,570

△971

合計

13,317

8,894

4,422

 

 

2.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

37,059

34,375

 債券

 その他

325

61

合計

37,384

34,436

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

18,762

4,203

△57

 債券

12

7

 その他

2,910

22

△31

合計

21,685

4,233

△88

 

 
4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について805百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について1,069百万円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

  売建

10,480

△183

△183

  買建

市場取引
以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  売建

1,082,921

44,915

44,915

  買建

980,233

36,552

36,552

合計

81,285

81,285

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

  売建

  買建

市場取引
以外の取引

通貨先物取引

 

 

 

 

  売建

340

△1

△1

  買建

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  売建

1,082,613

23,808

23,808

  買建

989,794

62,173

62,173

合計

85,980

85,980

 

 

 

(2) 株式関連

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

株価指数先物取引

 

 

 

 

市場取引

  売建

2,109

2

2

 

  買建

35,526

△4

△4

市場取引
以外の取引

株価指数CFD取引

 

 

 

 

  売建

67,103

2,777

2,777

  買建

30,993

△62

△62

株式CFD取引

 

 

 

 

  売建

4,576

81

81

  買建

2,687

△311

△311

合計

2,483

2,483

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

株価指数先物取引

 

 

 

 

市場取引

  売建

8,447

 

  買建

8,652

5

5

市場取引
以外の取引

株価指数CFD取引

 

 

 

 

  売建

39,813

△2,699

△2,699

  買建

39,018

3,244

3,244

株式CFD取引

 

 

 

 

  売建

3,629

△143

△143

  買建

2,825

△23

△23

合計

384

384

 

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

  売建

94

  買建

67

市場取引
以外の取引

商品取引

 

 

 

 

  売建

138

△7

△7

  買建

6,056

△164

△164

商品CFD取引

 

 

 

 

  売建

10,814

77

77

  買建

4,751

184

184

合計

90

90

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

  売建

71

△3

△3

  買建

4,505

△22

△22

市場取引
以外の取引

商品取引

 

 

 

 

  売建

337

0

0

  買建

1,409

△18

△18

商品CFD取引

 

 

 

 

  売建

13,327

385

385

  買建

7,013

136

136

合計

479

479

 

 

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引
以外の取引

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

  売建

4,893

1,742

1,742

  買建

2,138

△88

△88

合計

1,653

1,653

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引
以外の取引

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

  売建

5,386

△703

△703

  買建

986

151

151

合計

△551

△551

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

136

133

合計

 

136

133

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

297

256

合計

 

297

256

 

 

(2) 金利関連

  前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

23,000

18,056

90

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・受取変動

長期借入金

1,950

1,950

△7

合計

 

24,950

20,006

82

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

36,488

25,411

△164

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・受取変動

長期借入金

7,150

6,750

△76

合計

 

43,638

32,161

△241

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度561百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

 当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

56,574

55,007

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

50,957

52,959

差引額

5,616

2,048

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 3.68%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度 4.12%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金3,894百万円であります。当連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金326百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日

販売費及び一般管理費

7百万円

13百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日

新株予約権戻入益

11百万円

1百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①提出会社

該当事項はありません。

 

②関係会社

a.GMOアドパートナーズ株式会社

 

第6回ストック・オプション

年日

2018年5月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名
従業員 14名
子会社の取締役 9名

子会社の従業員 94名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式469,200株

付与日

2018年6月8日

権利確定条件

権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役、若しくは従業員の地位を有していることを要するものとする。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2020年6月9日
至2025年5月20日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

b.GMOリサーチ株式会社

 

2014年第3回
新株予約権

決議年月日

2014年1月7日

付与対象者の区分及び人数

取締役3名、従業員9名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式23,250株

付与日

2014年1月9日

権利確定条件

1)割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
2)相続人は、本新株予約権を行使することができない。
3)その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2016年1月8日
至2024年1月6日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

c.GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2016年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

決議年月日

2016年11月21日

2018年9月18日

付与対象者の区分及び人数

GMOペイメントゲートウェイ㈱
従業員 3名
GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 3名
従業員 10名
GMOカードシステム㈱

取締役 2名

従業員 2名

GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 1名
従業員 16名
GMOカードシステム㈱

従業員 1名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式300,000株

普通株式116,340株

付与日

2016年11月30日

2018年9月28日

権利確定条件

1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること

1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2018年12月3日
至2026年10月30日

自2020年9月29日
至2028年8月28日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2023年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

d.GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年3月17日

付与対象者の区分及び人数

取締役、執行役 6名
従業員 24名
子会社の取締役 2名
子会社の従業員 52名

株式の種類及び付与数

普通株式2,710,000株

付与日

2015年3月17日

権利確定条件

1)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。

2)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。

3)付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。

4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2017年3月18日
至2025年3月16日

 

 

e.GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名
監査役 1名

従業員 61名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式25,000株

付与日

2014年3月24日

権利確定条件

1)新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。
2)新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。
4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2016年3月25日
至2024年3月20日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

f.GMOメディア株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名
監査役 1名

従業員 112名

取締役 5名
従業員 23名

連結子会社取締役 2名

連結子会社従業員 3名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式110,000株

普通株式66,800株

付与日

2015年2月18日

2022年7月8日

権利確定条件

1)新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3)その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、同社の取締役もしくは従業員又は同社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
3) 新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
4) 行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(同社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。
5) その権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2017年2月19日
至2025年1月18日

自2024年7月9日
至2032年5月19日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権は2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

g.GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名

取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式35株

普通株式42株

付与日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利確定条件

1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。
2)権利者が生存していること。
3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。

1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。
2)権利者が生存していること。
3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2022年12月29日
至2027年12月27日

自2023年7月3日
至2027年12月27日

 

 

h.GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

2022年9月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名

従業員 4名
子会社の取締役 3名(注)

取締役 1名

従業員 9名

株式の種類及び付与数

普通株式1,243株

普通株式1,957株

普通株式350株

付与日

2021年5月15日

2021年5月15日

2022年9月30日

権利確定条件

新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の権利行使時まで継続して、同社または同社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2023年4月29日
至2031年4月28日

自2021年7月1日
至2031年4月28日

自2024年9月30日
至2032年9月29日

 

(注)2022年4月1日付の同社を存続会社、GMOシステムコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併により同社従業員となっております。

 

i.GMOコマース株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2022年12月22日

2023年12月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役 2名

従業員 31名

従業員 4名

株式の種類及び付与数

普通株式500株

普通株式56株

付与日

2022年12月24日

2023年12月22日

権利確定条件

1)本新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場していること。

2)本新株予約権の権利行使時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

1)本新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場していること。

2)本新株予約権の権利行使時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2024年12月23日
至2032年12月21日

自2025年12月23日
至2033年12月22日

 

 

j.GMO OMAKASE株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2023年4月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員 25名

株式の種類及び付与数

普通株式9,016株

付与日

2023年5月9日

権利確定条件

・権利確定日まで在籍していること

・会社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場する日(以下「上場日」という。)及び第6条第1項に定める期間の始期が到来する日のいずれか遅い日まで

・上記に定める日が経過し、かつ、上場日後の事業年度において別途会社が定める一事業年度に係る業績目標を会社が達成した場合、これを達成した事業年度の翌事業年度中(割当新株予約権数に3分の1を乗じて得た数(1個未満の端数は切り捨てる)まで)

・上記に定める日が経過し、かつ、上場日後の事業年度において別途会社が定める一事業年度に係る業績目標を会社が四事業年度において達成した場合(なお、四事業年度連続で達成することを要しない。)、これを達成した事業年度の翌事業年度以降(割当新株予約権数の全て)  

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2023年5月9日

至2033年5月6日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.提出会社

該当事項はありません。 

 

b)関係会社

1)GMOアドパートナーズ株式会社

 

 第6回ストック・オプション 

決議年月日

2018年5月21日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

252,000

 権利確定

 権利行使

 失効

11,000

 未行使残

241,000

 

(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

 

 

 

2)GMOリサーチ株式会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2014年1月7日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

1,250

 権利確定

 権利行使

1,250

 失効

 未行使残

 

(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

3)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2016年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

決議年月日

2016年11月21日

2018年9月18日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

49,020

30,240

 権利確定

 権利行使

24,600

20,520

 失効

 未行使残

24,420

9,720

 

(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2023年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年3月17日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

169,183

 付与

 失効

24,168

 権利確定

84,595

 未確定残

60,420

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

1,995,817

 権利確定

84,595

 権利行使

 失効

365,832

 未行使残

1,714,580

 

 

 

5)GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

7,530

 権利確定

 権利行使

3,365

 失効

 未行使残

4,165

 

(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

6)GMOメディア株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

66,800

 付与

 失効

1,300

 権利確定

 未確定残

65,500

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

79,200

 権利確定

 権利行使

20,400

 失効

1,000

 未行使残

57,800

 

(注)第1回新株予約権は2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

7)GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

35

42

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

35

42

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

8)GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

2022年9月29日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

1,178

1,957

350

 付与

 失効

65

30

 権利確定

 未確定残

1,113

1,957

320

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

9)GMOコマース株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2022年12月22日

2023年12月21日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

500

 付与

56

 失効

36

 権利確定

 未確定残

464

56

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

10)GMO OMAKASE株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2023年4月27日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

9,016

 失効

 権利確定

 未確定残

9,016

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

②単価情報

a)提出会社

該当事項はありません。

 

b)関係会社

1)GMOアドパートナーズ株式会社

 

第6回ストック・オプション

決議年月日

2018年5月21日

権利行使価格(円)

488

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

ア:116
イ:136
ウ:144

 

(注) 段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。

 

2)GMOリサーチ株式会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2014年1月7日

権利行使価格(円)

680

行使時平均株価(円)

2,850

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。

 

3)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2016年

ストック・オプション

2018年

ストック・ オプション

決議年月日

2016年11月21日

2018年9月18日

権利行使価格(円)

484

584

行使時平均株価(円)

8,340

8,340

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2023年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年3月17日

権利行使価格(円)

993

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

5)GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

権利行使価格(円)

2,784

行使時平均株価(円)

4,102

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。

 

 

6)GMOメディア株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利行使価格(円)

1,400

1,772

行使時平均株価(円)

3,164

付与日における公正な評価単価(円)

678

 

(注)第1回新株予約権は2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。

 

7)GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利行使価格(円)

120,000

130,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

 

8)GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

2022年9月29日

権利行使価格(円)

197,195

197,195

197,195

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

9)GMOコマース株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2022年12月22日

2023年12月21日

権利行使価格(円)

250,000

270,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

 

10)GMO OMAKASE株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2023年4月27日

権利行使価格(円)

19,650

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

19,647

 

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

a)提出会社

該当事項はありません。

 

b)関係会社

1)GMOリサーチ株式会社

第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

2)GMOフィナンシャルゲート株式会社

2016年ストック・オプション及び2018年ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、類似会社比準方式等により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

3)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

4)GMO TECH株式会社

第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

5)GMOメディア株式会社

第1回新株予約権、第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産価額方式の併用方式により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

6)GMOコネクト株式会社

第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

 

7)GMOメイクショップ株式会社

第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

8)GMOコマース株式会社

第1回新株予約権、第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

9)GMO OMAKASE株式会社

第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した価格を用いております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a)提出会社

該当事項はありません。

 

b)関係会社

1)GMOリサーチ株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                     -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
    権利行使日における本源的価値の合計額                        2百万円

 

2)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      339百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
    権利行使日における本源的価値の合計額                         352百万円

 

3)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
    権利行使日における本源的価値の合計額                          -百万円

 

4)GMO TECH株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      5百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
    権利行使日における本源的価値の合計額                         4百万円

 

5)GMOメディア株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       96百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
    権利行使日における本源的価値の合計額                          35百万円

 

6)GMOコネクト株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
      権利行使日における本源的価値の合計額                         -百万円

 

7)GMOメイクショップ株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
      権利行使日における本源的価値の合計額                         -百万円

 

8)GMOコマース株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
      権利行使日における本源的価値の合計額                         -百万円

 

9)GMO OMAKASE株式会社

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      -百万円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
      権利行使日における本源的価値の合計額                         -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,659

百万円

2,444

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

6,233

7,473

投資有価証券評価損

566

788

賞与引当金

648

741

契約損失引当金

1,941

前受金

494

251

契約負債

1,660

2,096

その他

4,657

4,548

繰延税金資産小計

17,863

百万円

18,344

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,958

△7,345

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,671

△2,481

評価性引当額小計

△9,629

△9,826

繰延税金資産合計

8,233

百万円

8,517

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,745

△1,881

無形固定資産

△2,770

△1,939

その他

△983

△1,969

繰延税金負債合計

△5,499

△5,790

繰延税金資産の純額

2,733

百万円

2,727

百万円

 

 

 

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2022年12月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

63

37

142

104

232

5,652

6,233

評価性引当額

△63

△37

△142

△96

△196

△5,420

△5,958

繰延税金資産

7

35

232

275

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金6,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

   当連結会計年度(2023年12月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35

94

75

519

589

6,159

7,473

評価性引当額

△35

△94

△68

△519

△589

△6,037

△7,345

繰延税金資産

7

121

128

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金7,473百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.09

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.16

のれん償却

1.38

役員賞与否認

0.66

持分法投資損益

0.84

評価性引当額の増減

4.37

税額控除

△0.54

その他

0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.92

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東京都における賃貸オフィス等に供されております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社及び一部の子会社(以下、当社グループ)が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,397

28,297

期中増減額

△99

159

期末残高

28,297

28,457

期末時価

28,010

27,934

 

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資233百万円であり、主な減少額は減価償却費332百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は設備投資514百万円であり、主な減少額は減価償却費354百万円であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

賃貸収益

2,173

2,278

賃貸費用

1,431

1,551

差額

742

726

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日

  財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

インターネットインフラ事業

 

 

 

 

アクセス事業

38,980

38,980

 

ドメイン事業

8,952

8,952

 

クラウド・ホスティング事業

17,954

17,954

 

EC支援事業

14,793

14,793

 

セキュリティ事業

12,715

12,715

 

決済事業

42,616

9,688

52,305

 

その他

2,984

2,984

インターネット広告・メディア事業

 

 

 

 

インターネット広告事業

16,451

16,451

 

インターネットメディア事業

10,070

10,070

 

インターネットリサーチ・その他事業

5,120

5,120

インターネット金融事業

3,366

39,185

42,552

暗号資産事業

 

 

 

 

暗号資産交換事業

1,290

2,859

4,150

 

暗号資産マイニング事業

1,763

1,763

 

暗号資産決済事業

285

13

298

インキュベーション事業

13,393

13,393

その他

1,036

2,173

3,209

合計

176,618

69,077

245,696

 

(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。

2.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

 

     当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日

  財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

インターネットインフラ事業

 

 

 

 

アクセス事業

40,219

40,219

 

ドメイン事業

9,656

9,656

 

クラウド・ホスティング事業

19,644

19,644

 

EC支援事業

13,861

13,861

 

セキュリティ事業

18,138

18,138

 

決済事業

52,963

12,063

65,026

 

その他

3,464

3,464

インターネット広告・メディア事業

 

 

 

 

インターネット広告事業

15,354

15,354

 

インターネットメディア事業

11,743

11,743

 

インターネットリサーチ・その他事業

5,040

5,040

インターネット金融事業

2,230

45,021

47,252

暗号資産事業

 

 

 

 

暗号資産交換事業

907

2,916

3,824

 

暗号資産マイニング事業

577

577

 

暗号資産決済事業

85

68

153

インキュベーション事業

690

690

その他

1,717

2,278

3,995

合計

195,026

63,616

258,643

 

(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。

2.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

     前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                            (単位:百万円)

 

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,382

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

33,403

契約資産(期首残高)

1,012

契約資産(期末残高)

559

契約負債(期首残高)

16,576

契約負債(期末残高)

18,314

 

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,222百万円であります。 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

1年以内

15,455

1年超2年以内

1,355

2年超3年以内

687

3年超4年以内

342

4年超

473

合計

18,314

 

 

     当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                            (単位:百万円)

 

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,403

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,711

契約資産(期首残高)

559

契約資産(期末残高)

422

契約負債(期首残高)

18,314

契約負債(期末残高)

23,053

 

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,122百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

1年以内

18,100

1年超2年以内

2,657

2年超3年以内

1,184

3年超4年以内

499

4年超

611

合計

23,053

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
 「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

           (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

148,686

31,642

42,552

6,212

13,393

242,486

3,209

245,696

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,357

2,419

3,777

353

4,130

150,043

34,061

42,552

6,212

13,393

246,263

3,562

4,130

245,696

セグメント利益

 又は損失(△)

21,986

2,188

9,292

342

10,095

43,220

239

765

43,746

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

7,908

319

2,606

79

2

10,917

421

11,339

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額765百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

           (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

170,011

32,138

47,252

4,554

690

254,647

3,995

258,643

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,488

2,526

24

4,040

540

4,580

171,500

34,665

47,277

4,554

690

258,687

4,535

4,580

258,643

セグメント利益

又は損失(△)

28,728

1,875

13,756

1,271

140

42,948

397

78

42,471

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,200

447

2,508

120

2

11,279

367

11,646

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

減損損失

2,715

74

2,790

500

3,290

 

(注)「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

減損損失

193

1,327

329

56

1,907

1,907

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

当期償却額

1,387

12

925

2,325

1

 2,327

当期末残高

7,711

53

9,943

17,708

17,708

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

当期償却額

1,000

8

924

1,934

1,934

当期末残高

6,712

31

9,018

15,761

195

15,957

 

(注)「その他」の金額は、データ解析事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。