1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
2.㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
2.㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
2.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日 の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
なお、髙野明は当社連結子会社GMOフィナンシャルゲート株式会社の取締役会長を2022年12月16日付で退任しております。
5.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOペパボ株式会社における、2015年2月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOメディア株式会社における、2015年2月4日開催の臨時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
7.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
8.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
9.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
10.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
11.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.酒類販売は市場価格等を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定しております。
2.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日 の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOメディア株式会社における、2015年2月4日開催の臨時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
5.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
6.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
7.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
8.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
9.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
10.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(信託受益権(固定資産)の取得)
当社は、2023年11月29日の取締役会において、信託受益権(固定資産)を東急株式会社、東急バス株式会社及びCTリアルティ有限会社より取得することを決議し、2023年11月30日に売買契約を締結いたしました。また、2024年1月31日に同信託受益権(固定資産)を取得いたしました。
(1)信託受益権(固定資産)の取得を行う理由
当社グループの長期的かつ安定的な収益の確保及びグループブランド価値の向上につながると判断したため。
(2)取得にかかる事項の内容
①資産の名称及び種類 世田谷ビジネススクエアに設定された信託受益権(固定資産)の35%
②所在地 東京都世田谷区用賀
③取得価額 15,206百万円
④資金調達方法 金融機関からの借入金
(3)業績に与える影響
本件による2024年12月期連結業績への影響については軽微であると判断しております。
(株式の取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月29日に同社株式を取得いたしました。
(1)対象企業の名称及びその事業の内容
①対象企業の名称 株式会社Flatt Security(以下、Flatt Securityといいます。)
②事業の内容 サイバーセキュリティ関連サービス
(2)取得にかかる事項の内容
ビジネスをはじめあらゆる領域でDXが進む半面、企業や組織の情報資産等を狙うサイバー攻撃は日常的に繰り返され、攻撃による情報の漏洩や業務の停止は深刻な社会問題となっています。中核事業であるインターネットインフラ事業のセキュリティ事業では、今後ますます加速するセキュリティのニーズに応えるべく、「すべての人に安心・安全なインターネットを」をスローガンに掲げ、「電子認証セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」、「ブランドセキュリティ」など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。
Flatt Securityは2019年のセキュリティ事業開始以来、「開発者のための次世代セキュリティサービスを届け、世界中のプロダクト開発を加速する」をコーポレートキャッチとして、業界を問わず様々な企業のプロダクトセキュリティの取り組みを支援してきた、プロダクトセキュリティのプロフェッショナル集団です。セキュリティプロダクトの自社開発や様々なプロダクト開発企業への支援、徹底したユーザーヒアリングを通じて得た知見をもとに、一つひとつの顧客組織に寄り添った伴走型のプロダクトセキュリティサービスを提供しています。
この度、優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり、業界を問わずプロダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つFlatt Securityを当社グループに迎えることで、グループの中核である「ドメイン」「クラウド・ホスティング」「決済」などインターネットインフラ事業と、同社のセキュリティプロダクトの強いシナジーを見込んでいます。さらに、サイバーセキュリティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との協力による事業展開も見込んでいます。
(3)株式取得及び第三者割当増資引受の時期
2024年2月29日
(4)取得する株式数、取得価額及び異動後の所有株式の状況
①取得する株式の数 1,535,619株
②取得価額 2,332百万円
③取得後の持分比率 66.6%
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2)取得にかかる事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の数 110万株(上限)
③株式の取得価額の総額 2,410百万円(上限)
④自己株式取得の期間 2024年2月14日~2025年2月7日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年3月18日付で自己株式を消却いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の総数 936,782株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.85%)
④消却日 2024年3月18日
⑤消却後の発行済株式総数 109,176,555株