第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

196,171

210,559

241,612

245,696

258,643

経常利益

(百万円)

24,506

27,136

43,393

46,025

45,947

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

8,337

10,284

17,527

13,209

14,191

包括利益

(百万円)

16,686

17,491

32,008

42,783

30,874

純資産額

(百万円)

102,269

100,114

140,402

154,688

172,839

総資産額

(百万円)

871,214

1,070,544

1,418,936

1,542,740

1,757,636

1株当たり純資産額

(円)

474.95

465.94

670.99

676.28

777.50

1株当たり当期純利益

(円)

73.16

93.00

159.69

123.21

133.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

72.08

91.75

158.48

121.58

132.20

自己資本比率

(%)

6.2

4.8

5.2

4.7

4.7

自己資本利益率

(%)

15.7

19.6

28.2

18.1

18.3

株価収益率

(倍)

28.4

31.8

17.0

20.0

19.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,502

38,277

23,783

25,641

14,914

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,617

15,995

51,765

2,828

16,363

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,323

37,518

89,889

62,442

64,975

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

159,715

218,676

234,041

322,229

388,917

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

5,238

5,225

5,758

6,159

6,253

(370)

(436)

(601)

(729)

(694)

 

(注)1.第32期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

56,021

64,251

67,038

63,007

65,161

経常利益

(百万円)

6,459

7,207

14,681

15,669

11,851

当期純利益

(百万円)

4,592

7,040

11,828

6,001

7,698

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

113,242,987

113,242,987

111,893,046

110,704,401

110,113,337

純資産額

(百万円)

25,328

20,184

29,870

20,613

23,827

総資産額

(百万円)

72,911

111,893

165,115

220,777

261,827

1株当たり純資産額

(円)

223.66

184.75

272.51

193.14

224.44

1株当たり配当額

(円)

24.20

30.80

52.70

47.60

44.10

(第1四半期)

(円)

(6.00)

(6.60)

(17.10)

(19.60)

(12.20)

(第2四半期)

(円)

(6.00)

(6.20)

(12.20)

(28.00)

(7.50)

(第3四半期)

(円)

(7.20)

(7.40)

(10.80)

(0.00)

(10.20)

(期末)

(円)

(5.00)

(10.60)

(12.60)

(0.00)

(14.20)

1株当たり当期純利益

(円)

40.30

63.66

107.77

55.98

72.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.7

18.0

18.1

9.3

9.1

自己資本利益率

(%)

17.4

30.9

47.3

23.8

34.6

株価収益率

(倍)

51.48

46.51

25.19

44.05

35.44

配当性向

(%)

60.0

48.4

48.9

85.0

61.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

715

721

752

764

737

(34)

(67)

(144)

(159)

(181)

株主総利回り

(%)

142.7

205.0

191.9

178.2

187.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,333

3,260

3,760

2,969

2,995

最低株価

(円)

1,329

1,453

2,645

2,105

2,115

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第32期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1991年5月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立

1994年2月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

アクセス事業を開始

1997年11月

サーバー事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年1月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併

1999年8月

当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)

1999年9月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出

2000年9月

当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場(証券コード 4784)

2001年4月

商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年5月

当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る

2003年5月

当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年2月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)

2004年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加

2004年9月

決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化

2005年2月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年4月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)

2005年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)

商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年9月

当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)

2006年3月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用

 

 

 

2006年4月

米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立

2007年8月

保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年7月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年9月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所に上場(証券コード 3633)

2010年9月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化

2011年4月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年9月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化

2014年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)

2015年4月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6180)

2016年5月

株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年9月

GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、暗号資産交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

暗号資産マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併

2018年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年7月

GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始

 

 

 

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)

2020年7月

当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 4051)

2020年9月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

2020年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)

2021年3月

暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始

2021年9月

インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化

2022年2月

サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行

プライム市場

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード 3769)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(証券コード 3788)

GMOペパボ株式会社(証券コード 3633)

スタンダード市場

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(証券コード 7177)

GMOアドパートナーズ株式会社(証券コード 4784)

グロース市場

GMOリサーチ株式会社(証券コード 3695)

GMOTECH株式会社(証券コード 6026)

GMOメディア株式会社(証券コード 6180)

GMOフィナンシャルゲート株式会社(証券コード 4051)

2022年9月

商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更

2023年10月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社がプライム市場からスタンダード市場へ移行(証券コード 3633)

2024年2月

サイバーセキュリティ事業強化のため、株式会社Flatt Securityの株式を取得して子会社化

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社105社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

 

事業区分

主要業務

インターネット
インフラ事業

ドメイン事業

・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業

クラウド・ホスティング事業

・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

EC支援事業

・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営

・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営

・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営

・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営

・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど

セキュリティ事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス

・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』

・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、

セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス

・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス

アクセス事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス

インターネット広告・メディア事業

インターネット広告事業

・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス

・企画広告制作サービス

インターネット
メディア事業

・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信

・SEMメディア事業
SEOの販売

インターネットリサーチ・その他事業

・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

インターネット金融事業

インターネット金融事業

・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営

暗号資産事業

暗号資産交換事業

・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など

暗号資産マイニング事業

・マイニングセンターの運営

暗号資産決済事業

・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供

インキュベーション事業

ベンチャーキャピタル事業

・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

 

 

 

[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有

割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネット

インフラ事業

51.8%

役員の兼任
事務所の賃貸借

GMO GlobalSign Pte,Ltd.

3

シンガポール共和国

8,940

(千シンガポールドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%
(100.0%)

GMOペイメントゲートウェイ

株式会社

3、4、5、7

東京都渋谷区

13,323

インターネット

インフラ事業

40.7%

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY PTE,LTD.

3

シンガポール共和国

76,489
(千シンガポールドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%
(100.0%)

役員の兼任

GMOフィナンシャルゲート

株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,629

インターネット

インフラ事業

56.8%
(56.8%)

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

262

インターネット

インフラ事業

59.6%
(2.0%)

役員の兼任

GMOアドパートナーズ株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,301

インターネット広告・メディア事業

57.0%
(47.3%)

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOメディア株式会社

3、4

東京都渋谷区

761

インターネット広告・メディア事業

65.2%

役員の兼任

GMO TECH株式会社

4

東京都渋谷区

100

インターネット広告・メディア事業

54.0%

役員の兼任
事務所の賃貸借

GMOリサーチ株式会社

4

東京都渋谷区

299

インターネット広告・メディア事業

54.6%

役員の兼任

GMO VenturePartners3投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業

40.0%
(33.6%)

GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業

33.0%
(30.8%)

GMO Global Payment Fund投資事業組合

3、6

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業

25.2%
(25.2%)

GMO GFF投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

5,899

インキュベーション事業

49.4%

(49.4%)

GMO Fintech Fund 7 LP

3、6

東京都渋谷区

4,665

インキュベーション事業

42.1%

(34.6%)

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

705

インターネット金融事業

64.4%

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

3、8

東京都渋谷区

4,346

インターネット金融事業

100.0%
(100.0%)

GMO外貨株式会社

3

東京都渋谷区

490

インターネット金融事業

100.0%
(100.0%)

GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

3

タイ王国

2,880
(百万タイバーツ)

インターネット金融事業

99.9%
(99.9%)

GMOコイン株式会社

3

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業

100.0%
(100.0%)

資金援助

GMO-Z.com Trust Company,Inc.

3

米国

5,000
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%
(100.0%)

GMO-Z.com Delaware LLC.

3

米国

15,004
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

資金援助

その他83社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

3社

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

 

7.GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.GMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

   主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

    (1)売上高                 32,396百万円
    (2)経常利益                18,274百万円
    (3)当期純利益               12,677百万円
    (4)純資産額                34,335百万円
    (5)総資産額               662,806百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

4,116

(505)

インターネット広告・メディア事業

1,213

(121)

インターネット金融事業

395

(29)

暗号資産事業

80

(1)

インキュベーション事業

8

(-)

その他事業

121

(10)

共通

320

(28)

合計

6,253

(694)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

 2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

737

(181)

36.1

6.4

6,771

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

470

(161)

インターネット広告・メディア事業

40

(-)

その他事業

-

(-)

共通

227

(20)

合計

737

(181)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

②男性育児休業取得率(注2)

③労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

11.9%

63.2%

65.8%

75.1%

73.3%

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

 

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第

76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

であります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

②男性育児休業取得率(注2)

③労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

14.3%

70.3%

76.4%

77.7%

-

事業年度末は9月となっております。

GMOペパボ株式会社

20.6%

80.0%

75.5%

83.9%

107.4%

-

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

5.3%

50.0%

60.1%

79.0%

73.8%

-

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

7.4%

30.8%

68.1%

71.2%

68.1%

-

GMO NIKKO株式会社

25.6%

75.0%

-

-

-

-

GMOメイクショップ株式会社

1.9%

71.4%

-

-

-

-

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

10.9%

20.0%

-

-

-

-

GMO TECH株式会社

12.5%

14.3%

-

-

-

-

GMOリサーチ株式会社

17.6%

33.3%

-

-

-

-

GMOメディア株式会社

14.3%

100.0%

-

-

-

-

GMOコマース株式会社

18.9%

33.3%

-

-

-

-

GMOソリューションパートナー株式会社

0.0%

75.0%

-

-

-

-

GMOグローバルサイン株式会社

17.9%

50.0%

-

-

-

-

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第

76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

であります。